田中健の発言 （本会議）

○田中健君　国民民主党の田中健です。
　私は、会派を代表し、令和七年度一般会計補正予算及び令和七年度特別会計補正予算に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　まず、十二月八日に発生した青森県東方沖を震源とする地震におきまして被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　私たち国民民主党は、対決より解決、政局より政策を貫き、国民の生活を守るために必要な政策を是々非々で判断する政党です。
　今まさに国民が強いられている最大の困難は、言うまでもなく物価高です。生活必需品からエネルギーまで値上がりが続き、将来への不安がかつてなく高まっています。だからこそ、手取りを増やす政策を一つでも実現する、これが国民民主党に課された使命であります。
　今回、補正予算案に賛成するのは、私たちが長年訴えてきた政策が、複数、そして確実に盛り込まれたからであります。
　また、運営費交付金の見直しや投資減税について、単年度での評価にとどまらず、複数年度にわたって税収の増減を見通し、成長を促すダイナミックな政策設計に踏み込んだ点も高く評価をいたします。
　とりわけ、ガソリンの暫定税率廃止、自賠責保険料の繰戻しは、国民民主党が一貫して主張し続けてきた政策であります。
　本日、十二月十一日、ガソリンの補助金がリッター五円十銭上乗せとなり、暫定税率と同額の二十五・一円となりました。そして、十二月三十一日、暫定税率は廃止をされ、ついにガソリンの減税が実現をいたします。
　この成果は、偶然ではありません。まさに一年前の十二月十一日の自民党、公明党、そして国民民主党三党幹事長合意があり、公党間の正式な約束として明文されたからであります。
　さらに、その前の二〇二一年衆議院選挙追加公約時から、私たちは、四年にわたり、ぶれることなく、ガソリンの暫定税率廃止政策を訴え続けてきました。時に厳しい批判にさらされても、この政策が正しいんだと信じているからこそ、訴え続けることができました。そして、その背中を押してくださったのは国民の皆様であります。ここに深い敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　また、自賠責保険の特別会計への繰戻しも、我が党の浜口誠参議院議員が二〇二一年に問題提起をして以来、礒崎哲史参議院議員とともに粘り強く議論を重ねてきました。国民民主党として、議員立法の自賠責保険料早期繰戻し法案を提出し、筋を通してきた政策でもあります。重度後遺障害被害者の支援や事故防止に充てられるべき積立金約六千億円が一般会計に貸し出されたままだったことは、看過できませんでした。今回、繰入れが完了し、被害者支援の強化や事故防止のための各種事業が拡充されることを強く期待をいたします。
　しかし、課題も残されています。
　昨年の三党幹事長合意には、いわゆる百三万円の壁を、国民民主党が主張する百七十八万円を目指して引き上げると明記をされています。この約束は、まだ果たされておりません。ここを避けて通ることもできません。手取りを増やすことにつながることはもちろんのこと、働き控えを解消し、何より今の日本に必要な人手不足に大きく寄与するものだからであります。
　加えて、年少扶養控除の復活や、障害児福祉に係る所得制限の撤廃など、私たちが累次に求めてきた政策について、政府が依然として後ろ向きであることは極めて残念であります。扶養控除を維持、拡大し、年少扶養控除を復活させることは、少子化の現実を踏まえれば、まさに時代の要請そのものであります。
　ここで、財源の議論にはっきりと申し上げておきます。
　二〇二五年の国税収入は、六年連続の過去最高、八十兆円を突破しました。当初見込みより税収が二・九兆円、税外収入が一兆円、不用額は一・二兆円、生み出された財源は合計で約五兆円にも上ります。これは、赤字国債を増やさずとも、年収の壁を百七十八万円に引き上げることも、年少扶養控除を復活させることも可能であることを意味します。
　税収増の背景は、物価高による消費税収と賃上げによる所得税収です。インフレ増税と言っていい状態が生じています。国はインフレで潤っています。であるならば、その増収分を、インフレで苦しむ家計に戻すのが筋ではないでしょうか。
　しかし、今回の減税規模は、国民民主党が提案をしたガソリン暫定税率廃止一・五兆円、年収の壁の見直し一・二兆円の合計二・七兆円にとどまります。それぞれ、ガソリンの暫定税率廃止は五十一年ぶり、年収の壁の見直しは三十一年ぶりの大英断であることは評価しつつも、なお政策余地があることははっきりと申し上げておきます。
　いわゆる百三万の壁については、与野党税制協議が確実に前進をしています。重要なのは、どこまで百七十八万円に近づけるか、そして、より広い所得層にメリットを行き渡らせることができるかであります。
　ここは、これからの政治の勝負どころです。真摯な協議を重ね、最後は高市総理の政治判断を強く求めます。
　この国を前に進めるのは、与党だけではありません。政策本位で、現実的な提案と交渉ができる健全な野党の存在こそが、日本の未来を切り開きます。
　国民民主党は、その責任を果たし続けます。国民の皆さんにおかれましては、具体的政策と現実的交渉で政治を動かす国民民主党を、より一層お支えいただくことをお願い申し上げまして、討論を締めくくります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）