中野洋昌の発言 （本会議）

○中野洋昌君　公明党の中野洋昌です。
　ただいま議題となりました令和七年度補正予算案に関し、公明党を代表して、国民生活を最優先するとの考えの下、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　冒頭、青森県東方沖を震源とする地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。後発地震の可能性がある中で、不安を抱え、大変寒い中、不自由な生活を強いられている被災者の皆様に寄り添いながら、一日も早く日常を取り戻せるよう、被災地の復旧に全力を尽くしてまいります。
　本予算案の編成に当たり、公明党は、物価高から国民生活を守り抜き、迅速に支援策をお届けするとの観点から、政府に提言を申し入れました。その結果、提言内容の多くが本予算案に反映されました。
　具体的には、まず、食料品の高騰が子育て世帯の大きな負担となっていることから、迅速な支援を行うために、子供一人当たり二万円を児童手当に上乗せする内容が盛り込まれました。
　また、全国の自治体の物価高対策の強化として、公明党が十分な予算確保を求めた重点支援地方交付金は、前年比でプラス九千億円増の合計二兆円が計上されました。
　交付金を活用した支援内容は、地域の実情に応じて各自治体の議会で決まりますが、既に公明党地方議員は、一日も早く必要な支援が生活者にお届けできるように、首長や他会派に働きかけて、十二月末に臨時議会を開くなどの議論を始めています。即効性の実現に公明党は全力で取り組んでまいります。
　また、全産業平均より賃金が低い医療、介護、福祉分野の処遇改善に向けて、医療・介護等支援パッケージの拡充が盛り込まれました。これは、経営が厳しい医療機関や介護施設への支援とともに、地域の医療提供体制を守ることにつながる重要な取組です。
　さらに、生活インフラの安全保障の強化に向けて、上下水道等の老朽化対策を始め、防災、減災、国土強靱化のための予算が計上されました。
　来年十一月には防災庁が設置されますが、平時からの総合的な防災体制の充実強化も含めて、我が国の防災対策を一層強力に推進すべきです。
　長引くコスト増の難局にあっても、地域経済と雇用を支え続ける中小企業、小規模事業者を守ることは、日本経済の成長に直結し、持続的な賃上げの実現につながる重要な取組です。そのための企業の稼ぐ力の抜本強化や省力化投資促進プランなどの予算が盛り込まれた点も、我が党の提言が反映されたものであります。
　その上で、私たちは、当初の政府案では物価高対策は不十分であり、特に食料品を中心に、中間所得層を含めた幅広い生活者への支援が不可欠だと訴えてまいりました。加えて、インフレ下の現状で大規模な財政出動が円安や金利上昇を招き、更に物価上昇を招くなど、市場に与える影響についても懸念を抱いておりました。
　ゆえに、よりよい予算に仕上げるため、公明党は、支援対象を中間所得層まで広げる、即効性のある支援の仕組みをつくる、事務コストの削減、マーケットへの影響を最小化する、これら四つの要求を再三にわたり訴えてまいりました。
　そのため、緊要性の低い基金の積み上げなどを見直し、その財源を物価高対策や喫緊の課題に充てるべきと主張してまいりました。
　同じ考えの立憲民主党とも協議を重ね、本予算の組替え動議を共同で提出いたしました。
　動議は否決されましたが、これまでの私たちの要求を受け、国会審議を通じて、国民の安心につながる政府の対応を確認いたしました。それは、本予算案の支援策をより幅広い生活者を対象にして、柔軟で実効性のあるものにしたことです。
　物価高の終わりに先が見えない中、来年一月から三月までの電気・ガス料金の支援を延長し、四月、五月まで同様の支援を行うべきとの我が党の強い主張を受け止めていただき、今後の物価動向を踏まえて、対策が必要となれば、追加的な対応の検討を否定するものではないとの総理の答弁がありました。事務コストを抑えた継続的な家計支援が可能となれば、様々な値上げが想定される四月以降の国民生活の安心につながります。
　同様に、重点支援地方交付金についても、水道料金の引下げなど、お米券や商品券以外であっても、生活者の支援が目的であれば、食料品高騰対策向けの特別加算枠として柔軟に対応できることを確認いたしました。
　お米券や商品券は、事務コストが増え、即効性に欠けるなどの課題が指摘されておりますが、その点、手続や事務コストを最小化できる水道料金の引下げは効果的です。これにより、自治体がより使いやすい制度になるばかりでなく、家計の可処分所得が更に増え、その分を食料品に回すことも可能となります。
　そのほかにも、我が党の主張を受け入れ、対応した点は評価いたします。
　一方で、緊要性の低い予算が残ることへの懸念はあります。予算の適切な執行やマーケットへの影響は引き続き厳しく注視しつつ、その影響を最小化する方策を政府には求めてまいります。
　本予算案には依然として不十分な点は残りますが、物価高に苦しむ国民の皆様に一刻も早く必要な支援を届けることを最優先し、本予算の成立を急ぐべきと総合的に判断し、賛成するとの結論に至りました。
　公明党は、全国約三千人の議員のネットワークを総動員して、物価高に苦しむ国民の皆様に一刻も早く必要な支援をお届けするために尽力することを申し上げ、討論を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）