斎藤アレックスの発言 （予算委員会）

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　まさに、これからまだまだ協議が続いていって、どのようにすれば高校の質を上げられるのかというところは、様々な検討を加えながら走っていくことになるかと思いますので、また、議員各位と、そして各省庁の御協力を、私からもお願いをさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
　では、続きまして、経済成長の実現に向けた取組に関してお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　高市総理が掲げる責任ある積極財政が真に実を結ぶためには、政府の支出が民間の未来への投資へと確実につながっていく必要があると思っております。しかし、この十年、日本企業が稼いだ富の分配は、果たして未来への投資につながってきたでしょうか。私たち日本維新の会は、そこに大きなゆがみが生まれてしまっていると考えております。
　データによりますと、コーポレートガバナンス改革が始まった二〇一四年からの十年間で、日本企業の株主還元、すなわち配当や自社株買いは実に二・三倍へと増えています。一方で、未来への成長の源泉であるはずの従業員の賃金、福利厚生や、いわゆる人的投資は僅か一四％の増加。そして、国内の設備投資も二九％の増加にとどまっています。稼いだ富が国内の人や設備に回らず、短期的な株主還元に過度に偏っていることは明らかであると思います。
　経済産業省が集めたデータによれば、企業の対売上高成長投資比率、すなわち人件費や研究開発費、設備投資を合わせた未来への投資の割合は、米国で二九・四％、ユーロ圏が二七・二％であるのに対して、日本は僅か一七・七％になってしまいます。米国と比べおよそ一・七倍もの投資ギャップが生じてしまっている、これこそが私たちが打破しなければならないコストカット型経営の正体だと考えております。
　加えて、深刻なのは、この富が国内で循環していないことです。外国人株主比率が過去最高の三割を超える中、日本企業が生んだ富が配当の形で海外へと流出してしまっています。ある試算では、昨年、二〇二三年の日本企業の株主還元額が三十兆円を超える一方、企業が市場から調達した資金、すなわち新規発行、エクイティーファイナンスは僅か一兆円程度にしかすぎません。もはや、日本の株式市場が、新たなリスクを取って投資する場所ではなくて、ひたすら過去の資本を回収する場所になってしまっていると言えます。
　短期的なＲＯＥを追求するコストカット型経営とこの深刻な国内投資の不足、これこそが日本経済の低迷と国民が豊かさを実感できない根本的な原因だと思います。今指摘をさせていただきましたこの深刻な国内投資不足と富の海外流出というゆがみを是正をして、企業が稼いだ富を再び国内の設備と人へと振り向けることこそ、高市政権と我々連立与党の取り組むべき最大の経済政策だと私は思っております。
　そこで、具体的な四つの提案について、総理の御所見を伺いたいと思います。
　第一に、企業経営のインセンティブそのものを変えることが必要だと思います。短期的なＲＯＥ、自己資本利益率や株価ばかりを追い求める経営を是正し、中長期的な研究開発や人的投資を経営者が自信を持って行えるよう、ガバナンスコードの改定など企業の中長期的な資本政策を促す取組を進めるべきだと考えますけれども、御所見を伺いたいと思います。
　　　　〔今井委員長代理退席、委員長着席〕