本庄知史の発言 （予算委員会）

○本庄委員　注視とか適切に対応とか、申し訳ないですが、責任ある財政とはとても思えない御発言で大変残念なんですけれども。
　為替はまだ分かります。アメリカとの関係などいろいろあるでしょう。ただ、やはり金利というのは基本的には政府の財政政策と日銀の金融政策で決定されるものだと思いますね。日銀の利上げがまだ実現していない中でこれだけ上がっているというのは、政府の財政政策に信認がないと言われても仕方がないと思います。
　例えば、為替が百六十円になれば、ある推計によれば消費者物価は〇・四から〇・五パー押し上げられるということで、今回の経済対策の効果が吹き飛ぶような影響が市場の信認によって左右されるということです。その危機感が総理からは伝わってこないというふうに思います。大変残念に思います。
　答弁が長くてちょっと時間が押していますので、次に行きます。第二の柱の、危機管理投資、成長投資ですね。
　パネル、資料の三ですが、またこの補正予算で基金という悪手、悪い手ですね、これが登場してきました。今回も、四十一基金にトータル二・五兆円、うち十二基金は夏の概算要求なしです。これは十二基金、そして新設が三つということですね。その概算要求なしの十二の基金に七千四百億円がつきました。あるいは、金額のない事項だけの要求、事項要求、これは十二基金でトータル一・一兆円強。新設は七基金で合計一兆円。生煮えの計画に巨額の基金が見せ金のように積み上がっているということが、補正予算が水膨れする原因の一つだと思います。去年もこういう議論をしましたし、おととしもしました。本来、中長期的な政策推進のために設置される基金が緊要性を求められる補正予算で措置されることは矛盾していると思いますね。
　そこで伺います。概算要求のなかった基金あるいは事項要求のみだった基金は、補正予算では措置しない、必要であれば当初予算で措置をするということを原則とすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。