予算委員会

令和七年十二月九日（火曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　枝野　幸男君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　笹川　博義君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　今井　雅人君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　奥下　剛光君
　　　理事　長友　慎治君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　神田　潤一君
　　　　　　河野　太郎君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　平　　将明君
　　　　　　高見　康裕君　　　　田中　和徳君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土田　　慎君
　　　　　　土屋　品子君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　福田かおる君　　　　古川　　康君
　　　　　　武藤　容治君　　　　池田　真紀君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　稲富　修二君
　　　　　　大串　博志君　　　おおたけりえ君
　　　　　　岡田　華子君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　川内　博史君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　酒井なつみ君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　下野　幸助君　　　　鈴木　岳幸君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　西川　厚志君
　　　　　　野間　　健君　　　　原田　和広君
　　　　　　福森和歌子君　　　　藤岡たかお君
　　　　　　本庄　知史君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　道下　大樹君　　　　矢崎堅太郎君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　猪口　幸子君
　　　　　　高橋　英明君　　　　萩原　　佳君
　　　　　　福田　　徹君　　　　森ようすけ君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　沼崎　満子君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　法務大臣　　　　　　　　　平口　　洋君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　片山さつき君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　上野賢一郎君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鈴木　憲和君
　　　経済産業大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　恭之君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　松本　　尚君
　　　国務大臣
　　　（領土問題担当）　　　　　あかま二郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地方創生担当）　　　　　黄川田仁志君
　　　国務大臣
　　　（日本成長戦略担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　城内　　実君
　　　国務大臣
　　　（宇宙政策担当）
　　　（人工知能戦略担当）　　　小野田紀美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　中谷　真一君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　岩尾　信行君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　馬渡　直史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中間　秀彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　早田　　豪君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本成長戦略本部事務局次長）　　　　　　田尻　貴裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　浦上健一朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　水田　　豊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　阿久澤　孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　松家　新治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　恒藤　　晃君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局長）　　　　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　重松　弘教君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁成育局長）　中村　英正君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　小川　康則君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　出口　和宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　村松　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　佐藤　　淳君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　内藤惣一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　三宅　史人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大塚　建吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　森　　真弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局長）　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　押切　光弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　長井　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　松本　　平君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官）　　　　　　　　　伊藤　禎則君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小見山康二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省イノベーション・環境局長）　　　　　　菊川　人吾君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　伊吹　英明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　坂本　里和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　新垣　慶太君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　木村　典央君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　寺田　広紀君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　伊藤　晋哉君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　森田　治男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　小杉　裕一君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　家護谷昌徳君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　予算委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　高見　康裕君
　　岩屋　　毅君　　　　　中曽根康隆君
　　神田　潤一君　　　　　大野敬太郎君
　　河野　太郎君　　　　　福田かおる君
　　塩崎　彰久君　　　　　柴山　昌彦君
　　古川　　康君　　　　　島尻安伊子君
　　池田　真紀君　　　　　本庄　知史君
　　おおつき紅葉君　　　　坂本祐之輔君
　　長妻　　昭君　　　　　酒井なつみ君
　　道下　大樹君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　土田　　慎君
　　柴山　昌彦君　　　　　塩崎　彰久君
　　島尻安伊子君　　　　　古川　　康君
　　高見　康裕君　　　　　井出　庸生君
　　中曽根康隆君　　　　　岩屋　　毅君
　　福田かおる君　　　　　河野　太郎君
　　後藤　祐一君　　　　　福森和歌子君
　　酒井なつみ君　　　　　長妻　　昭君
　　坂本祐之輔君　　　　　おおたけりえ君
　　本庄　知史君　　　　　西川　厚志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　川崎ひでと君
　　おおたけりえ君　　　　藤岡たかお君
　　西川　厚志君　　　　　山岡　達丸君
　　福森和歌子君　　　　　松尾　明弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　神田　潤一君
　　藤岡たかお君　　　　　原田　和広君
　　松尾　明弘君　　　　　鈴木　岳幸君
　　山岡　達丸君　　　　　池田　真紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　岳幸君　　　　　道下　大樹君
　　原田　和広君　　　　　岡田　華子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　華子君　　　　　矢崎堅太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢崎堅太郎君　　　　　下野　幸助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下野　幸助君　　　　　おおつき紅葉君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和七年度一般会計補正予算（第１号）
　令和七年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　――――◇―――――

○枝野委員長　これより会議を開きます。
　初めに、昨日深夜に青森県沖を震源として発生いたしました地震によって被害に遭われた皆さん、また大変寒い中避難をされて厳しい夜を過ごされた皆さんに、謹んでお見舞いを申し上げます。
　　　　　――――◇―――――

○枝野委員長　令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官中間秀彦さん外四十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○枝野委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所事務総局家庭局長馬渡直史さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○枝野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦さん。

○柴山委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の柴山昌彦です。
　今も委員長からございましたとおり、昨晩、北海道・三陸沖で最大震度六強の地震が発生し、総理始め関係閣僚、そして関係の皆様には夜を徹して情報収集や災害対応をしてくださっていることに心から感謝申し上げます。
　この地域は、地震の頻発地域でもございます。今後の災害対応について、そしてまた、被災者に対するお見舞いの言葉も含めて、高市総理に冒頭御説明をいただきたいと思います。

○高市内閣総理大臣　昨日二十三時十五分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、青森県八戸市において最大震度六強の強い揺れを観測しました。この地震に伴い、北海道、青森県、岩手県の太平洋側沿岸に一時津波警報が発表されました。政府としては、地震発生後直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、被害状況の把握と救命救助等の災害応急対応に総力を挙げて取り組んでおります。
　私からは、国民に対し、津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難等の被害防止の措置を徹底すること、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命救助等の災害応急対策に全力で取り組むことを関係機関に指示しました。
　これまでのところ、負傷者三十名、住宅火災一件などの報告を受けておりまして、引き続き、被害状況の把握に努めてまいります。
　本当に寒い中、避難を続けておられた皆様、お風邪を召された方もいらっしゃるんじゃないかと思います、また、負傷された方、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。
　是非注意をしていただきたいんですが、今回の地震により、今後、北海道から三陸沖にかけての地域で大規模地震が発生する可能性が平常時より高まっていると評価され、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されました。国民の皆様におかれましては、実際に大規模地震が発生するかどうかは不確実であることを十分に御理解いただいた上で、自らの命は自らが守るという原則に基づき、防災行動を取っていただくようお願いをいたします。
　今回の地震による被災地域か否かにかかわらず、気象庁のホームページに地域が掲載されております、防災対応を取るべき地域の皆様は、今週一週間程度、気象庁や自治体の情報に留意していただくとともに、安全な避難場所、避難経路の確認、家具の固定など、日頃からの地震の備えの再確認に加えて、揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を維持していただき、その上で社会経済活動を継続いただくようにお願いいたします。

○柴山委員　ありがとうございます。
　関係また被災地の皆様には、引き続き、大変な御苦労だと思いますけれども、気を引き締めて対応をお願いできたら幸いです。
　さて、続きまして、中国軍機によるレーダー照射事件について伺います。
　去る十二月六日に発生した中国軍機による航空自衛隊機に対するレーダー照射事件、このレーダー照射は、攻撃準備ともみなされる可能性もある極めて危険な行為であり、日本政府としても冷静かつ迅速に、毅然とした対応を取らなければいけないと考えます。
　まずは、小泉防衛大臣に、防衛省としてのこれまでの経緯と対応について事実関係の説明を求めます。

○小泉国務大臣　おはようございます。
　今、柴山委員から、経緯とそして対応、事実関係とお尋ねがありましたので、まずは経緯から申し上げたいと思います。
　柴山委員のお尋ねのとおり、六日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が二回発生いたしました。
　第一に、十六時三十二分頃から十六時三十五分頃までの間に、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母遼寧から発艦したＪ15戦闘機が、これに対する対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のＦ15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行う事案が発生いたしました。これが一度目のものです。
　そして、第二に、十八時三十七分頃から十九時〇八分頃までの間に、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母遼寧から発艦したＪ15戦闘機が、一回目の事案のものとは別の航空自衛隊のＦ15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行う事案が発生いたしました。
　こうしたレーダーの照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、通常、自衛隊では行うことのないアンプロフェッショナルな行為であります。このような事案の重大性に鑑みまして、深夜ではありましたが、防衛省として公表をいたしました。
　そして、ここから対応について申し上げます。
　このような事案が発生したことは極めて残念であり、中国側に対して、外交ルートと防衛ルートを通じ、強く抗議するとともに、再発防止を厳重に申し入れました。
　中国側は、こうした空母遼寧の艦載機の訓練海域、空域を事前に公表していたと発信をしていますが、遼寧の艦載機等の訓練海空域に関するノータム、これは航空情報ともいいますが、このノータムや航行警報が事前に通報されていたとは認識しておりません。
　このような中国の行動に対しては、法の支配に基づく秩序を重視し、冷静に、かつ毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期してまいります。
　同時に、先般十一月にマレーシアで、日中防衛大臣会談で私から董軍国防部長にお伝えをしたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠だと伝えたことは、現時点においても変わりはありません。
　こうした考えの下、日中防衛当局間では、年次会合及び専門会合の開催、艦船、航空機間での直接連絡、そしてホットラインから構成される海空連絡メカニズムを始め、様々なチャンネルで意思疎通を行える状態を確保しています。
　なお、日本からのホットラインに中国が応じなかったとの報道があることを承知をしておりますが、ホットラインの使用状況については、相手国との関係において、円滑な意思疎通をしっかりと確保していくとの観点から、これまでもお答えをしてきておらず、本件に関しても、使用したか否かについてはお答えをしておりません。
　また、民間団体主催によるものではありますが、日中佐官級交流事業による自衛隊と人民解放軍の中堅幹部間における交流も行われています。
　防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においてもしっかりと意思疎通を果たしてまいります。

○柴山委員　ありがとうございます。
　この事案について、我が国として、今の御説明ですと、中国側に強く抗議した上で再発防止を厳重に申し入れたということなんですけれども、小泉大臣のお話によりますと、中国外務省の報道官が事実と異なる反論の会見をされているということでございます。例えば、事前通報の有無などについてでございます。
　今後、これは、防衛省のみならず外務省としても、日米のハイレベル協議ですとか、あるいは国際世論との緊密な連携、迅速な連携をしていくことが必要ではないかと考えるんですけれども、地域の平和と安全に向けた今後の方針について、茂木外務大臣に伺います。

○茂木国務大臣　おはようございます。
　今回の一連のレーダーの照射、これは、飛行機の安全飛行に必要な範囲を明らかに超えた極めて危険な行為でありまして、遺憾である、このように考えております。
　外務省としては、本事案発生後、直ちに中国側に対して、まず局長級で強く抗議をし、再発防止を厳重に申し入れたところであります。また、船越事務次官が呉江浩中国大使を外務省へ召致をいたしまして、このような危険な行為が発生したことは極めて遺憾であるとして強く抗議を行い、再発防止を改めて厳重に求めたところであります。
　申し入れた内容につきましては、外務省のホームページであったりとかＳＮＳ等を通じて、日本語、英語、中国語で発信をしております。米国を含みます同盟国、同志国との間で緊密なやり取りも行っているところであります。
　引き続き、国際社会に対して、本事案を含めて、事前に通告があった、こういう正しくない情報、こういったことはあってはならない。正しい情報、さらには我が国の立場であったりとか考え、適時適切にしっかりと説明をしていきたい、このように考えております。

○柴山委員　これまでも、中国の駐大阪総領事の高市総理への暴言にとどまらず、在日本中国大使館が、日本など敗戦国に対して国連安保理の許可を要することなく直接軍事行動をする権利を有すると主張したり、また、中国の国営メディアが琉球は中国の属国だったと報じるなど、信じられない情報が流されているわけです。
　また、中国の傅聡国連大使は、先ほど申し上げた高市総理の予算委員会での発言に対して、台湾問題への武力介入を暗示しているなどと事実無根の書簡を国連のグテーレス事務総長に送っております。
　こうした相次ぐ理不尽な発信に政府としてどのような対応を行っているのか、重ねて茂木大臣にお伺いします。

○茂木国務大臣　今、柴山委員の方から幾つかの事例についてお話があったところでありますが、我が国の政策や立場について事実と反する中国側の主張については、日本政府としてすぐにしっかりと反論また発信をしてきております。
　例えば、御指摘の傅聡中国国連常駐代表の書簡に関しては、山崎国連代表部大使からグテーレス事務総長への書簡、二度にわたって発出をいたしまして、我が国の政策や立場について事実に反する中国側の主張に対して、日本政府としてはっきりと反論を行ったところであります。
　同時に、日本政府の立場であったりとか正しい事実関係について各国の理解を得ていくこと、極めて重要であると考えておりまして、日本政府として、これまでも、米国を含む各国に対して、様々な機会を捉えて、我が国の立場や考え方、説明をしてきているところであります。
　ＳＮＳ、この空間も非常に今重要だと考えておりまして、この空間によってどう世論が形成をされるのか、こういったこともしっかり把握をしながら、我が国の正しい主張が、ＳＮＳ上も、また既存のメディアを通じても国際社会にはっきりと浸透していくように、我が国の立場そして考え方、適時適切に説明をし、また発信を続けてまいりたい、このように考えております。

○柴山委員　私は、高市総理のさきの台湾有事に対する予算委員会での御発言は、従来の範囲内にあり、撤回をするべきではないと考えておりますけれども、中国政府が、自国民に対して日本への渡航自粛を促したり、航空会社に日本への航空便を減らすよう要請したりしております。また、日本のアーティストによる中国でのコンサートが相次いで中止となるなど、経済活動への影響も懸念されます。
　政府として、私はこうした経済面への悪影響に対する対応というのは不可欠であると考えておりますけれども、高市総理の見解を伺います。

○高市内閣総理大臣　御指摘のような様々な状況が発生しているということは承知をしております。
　我が国としては、中国との間で懸案や課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていく方針には変わりがございません。日中間の様々な対話を行うことに日本側はオープンでございます。中国側の一連の措置による影響を含め、状況を注視し、適切に対応していきます。
　同時に、政府としては、従来より、様々な国や地域からのインバウンドや、日本発コンテンツの幅広い海外展開を促進していくことが重要と考えておりますので、これからもこうした取組をしっかりと進めてまいります。

○柴山委員　中長期的には、今総理が御指摘になったように、やはりサプライチェーンの多元化などのそういった取組をしっかりと促していくということも必要ではないのかなというように考えております。
　防衛大臣、外務大臣におかれては、こちらで御退席をいただいて結構です。ありがとうございました。
　続きまして、経済対策について伺います。
　今回の補正予算、一般会計十八・三兆円規模のものでありますけれども、経済対策は、その規模、内容、タイミングによって効果が大きく異なってきます。せっかく対策を立ててもツーリトル・ツーレートでしか実施されないとなりますと、効果はほとんど期待できません。
　この点、今回の対策において、ガソリン税の暫定税率の廃止は、リッター当たり二十五円、年内にその恩恵がもたらされます。また、冬の電気代、ガス代の補助につきましても、速やかに、標準世帯三か月七千円、その効果を実感できます。
　では、それ以外の主要項目については、いつ私たちに恩恵が届くんでしょうか。

○城内国務大臣　お答えします。
　補正予算の効果がもたらされる時期についての御質問ですが、今般の経済対策は、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるために取りまとめたものであります。経済対策に盛り込まれた各政策を着実に実施し、国民の皆様にその効果を迅速にお届けすることが極めて重要だと考えております。
　具体的には、零歳から高校三年生の子供一人当たり二万円を支給する物価高対応子育て応援手当。そして、地域のニーズにきめ細かく対応する重点支援地方交付金、これは、各地方公共団体に対し、可能な限り年内の予算化の検討をお願いしておりまして、各省庁において、迅速かつ効果的に御活用いただけるよう、丁寧にサポートしていくものと承知しております。
　また、地方交付税につきましては、今国会に提出した地方交付税法等改正法案に御賛同いただき、成立した場合、できるだけ速やかに地方公共団体に対し現金交付をするものと承知しており、医療・介護等支援パッケージのうち、例えば、病院に対しましては国から直接補助し、年度内の支給を目指す等、なるべく早く支援をお届けできるよう、関係省庁において取り組んでいただくものと承知しております。
　いずれにしましても、これらを含む各施策を速やかに執行し、一刻も早く国民の皆様へ支援をお届けできるよう、全府省庁連携の下、国、地方公共団体等が一体となり、できる限り早期の執行に努めてまいります。

○柴山委員　ありがとうございます。
　今お話があった中で、例えば重点地方交付金、年内での執行ということがありました。ただ、活用されるのはそこから後ということになろうかと思います。また、今日御説明がなかった様々な今後の経済支援につきましては、年度をまたぐものもあろうかと思います。
　野党の皆さんは、来年度に実施される事業であれば補正予算に入れる必要がなく、令和八年度予算に計上するべきだというふうに言われているんですけれども、この点についての考え方の整理を是非総理大臣にお願いしたいと思います。

○高市内閣総理大臣　令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果であり、政府としては最適なものと考えております。
　これらの施策はいずれも速やかに実行すべき施策であり、補正予算の要件である緊要性が認められ、事業の必要性などを精査した上で、年度内執行を前提として予算措置を行っております。
　他方で、やむを得ない事由により、結果として翌年度に繰り越して実施する場合におきましても、当初予算とともに切れ目なく速やかな執行を図ることにより、物価高への対応を始めとする本対策の効果を早期に発現させ、国民の皆様にその効果を迅速にお届けしたいと考えております。

○柴山委員　今の高市総理の御答弁の基準が、私は極めて重要だと思っています。
　財政法二十九条の規定によれば、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うために補正予算が編成されるということで、ともすると、野党の皆さんからは、対前年度本予算のシーリングを意識して補正予算に余分に積んでいるんじゃないかというような指摘がされるんですけれども、今の高市総理の御指摘によれば、例えば災害対応など、少しでも早く安心、安全を確保するべきだというものについては補正予算に計上する、私は正当性があると考えますし、また、やむを得ず翌年度に繰り越されるものについても、例えば十五か月予算などの考え方に基づいて、しっかりとその対策を力強く、また、前倒しで執行するということのアナウンスは、極めて日本の国内に対して重要なメッセージを与えるというように考えております。
　そこで、この考え方に基づいてでありますけれども、それでもやはり過剰な補正予算が計上されるという可能性はあると考えておりまして、事業の精査が重要になってくると思います。
　そこで、片山大臣に伺います。
　過大な補正予算の計上によって財政の悪化、円安、金利の上昇が進み、かえって輸入物価が上がったり、経済に悪影響をもたらしたりするのではないかというように懸念をする声がございます。
　私は、今回の経済対策は、繰り返しになりますが、緊要性のある、将来の成長をもたらすものであり、子育て支援策ですとか、中小、小規模を含めた企業の生産性を速やかに向上させることを内容としており、そのような心配はないと考えているんですけれども、現に、ドル・円相場は、政権発足後、八円ほど円安となっております、最近は落ち着いてはおりますが。また、十年国債の利回りは一・八五％と十七年ぶりの高水準となっております。
　今後の経済対策の立案において、政府や私たち与党におけるプロセスでどういった工夫が必要になるんでしょうか。

○片山国務大臣　まずは、私からも、冒頭、青森の被災の関係の方々にお見舞いを申し上げ、柴山委員にお答えさせていただきます。
　まず、プロセスにつきましては、今回の経済対策、補正予算の決定におきましては、与党と十分連携して、かなり具体的な検討を行いということで、党派を超えた議論もいろいろと踏まえて経済対策を取りまとめてまいりました。省庁間の議論だけではなくて、経済財政諮問会議等では有識者も交えた議論を行っておりますし、与党で御議論を経た上で、政党間でも意見交換を行い、かなり幅広く様々な要望を取り入れさせていただいたというふうに考えております。
　さらに、加えまして、委員が御指摘になった様々な問題に加えて、当然、責任ある積極財政といっても、やはり政策効果を踏まえた無駄はカットしなければいけません。無駄は常に無駄でございますので、先般、内閣として租税特別措置・補助金見直し担当室を立ち上げたところでございます。
　これは、租税特別措置、補助金、それから、いろいろ御指摘をいただいております基金も全て対象に、直ちに見直し可能な項目については足下の八年度予算編成や税制改正作業にも反映させていただきますが、主には、令和九年度の予算編成、税制改正におきましては要求段階から査定段階まで一貫して対応ができるように、一府十二省庁の副大臣等も加え、きちっとした体制を組んだところでございますので、委員御指摘のように、生かされる予算であり、かつ、財政法二十九条に照らしても疑義の出ないような予算、こういった予算編成に努めてまいりたいと考えております。

○柴山委員　補正予算に限らず、今、片山財務大臣がお話しになった、無駄を削るべきだ、あるいは、費用対効果の高い事業にこれからは支出を注力すべきだという要請は、常日頃からずっと、これから私たちの課題となってくると思うんですね。
　今、私たち、先ほどちらっと申し上げたような、シーリングという硬直的な手続によって次年度予算の計上を行っているわけなんですけれども、費用対便益の説得力のある客観資料があれば、こうしたシーリングの考え方というのをあえて緩めるということも私は必要ではないかと考えるんですが、財務大臣の御見解はいかがでしょうか。

○片山国務大臣　シーリングはずっと常にあったものでは実はなくて、シーリングを導入した当時の旧大蔵次官は、非常に英断であったとも言われている反面、シーリングによって、逆に、上にも下にも自由に査定する権限を大蔵省は手放したのかと言われることもあり、私もその省の出身ですから、よく言われたのは、魚の値段を見に、長靴を履いて主計官が市場に行った時代があったと、今は行っていませんけれども、ということまで一本一本やっていられなくなる規模に予算が大きくなっていく過程で、ある程度便宜的なこととしてやられた部分があるでしょうが。
　シーリング的なものを課しながらも、委員は政調においても予算の取りまとめの中心でいらっしゃいますから、まさに様々な手法において枠を新たにつくって、成長枠とか伸び伸び枠とかいうものがあって、そこではある程度青天井の要求を認める場合もあると。ただ、その要求にも、何倍までという制限がついている場合もあるんですけれども。
　それに加えまして、事項要求というようなものも認めておりまして、事項要求は、ある意味金額に歯止めはないわけですから、こういったものは、様々な政権交代がありましたけれども、常に一定程度認められてきたので、予算における柔軟性が保たれてきた部分はあると思います。
　今後においては、ＥＢＰＭもございますし、単年度予算の弊害ということは、これは各党さん、ほとんど全部おっしゃっていますので、柔軟に出せるときには出せないと意味がないということもあります。
　ただ、予算は取りまとめないといけないので、取りまとめが収拾がつかなくなっても困るので、そのうまいバランスを図りながら、委員がおっしゃったように、政策効果を踏まえ、かつ、プロセスにおいても無駄のないような予算編成は、なかなか、言うはやすく答えは難しいんですけれども、努力を常に重ねて、その方向に向かってまいりたいと考えております。

○柴山委員　無駄の撲滅といえば、かつて、民主党政権では、各省庁の事務方を呼んで政治家たちが厳しく事業仕分を行い、ともすると、必要、有益な事業までが無駄とされてしまったという苦い経験がございます。役人は政治家に厳しく対応できませんから、大臣同士で、要求官庁そして査定官庁が対等に話し合うというようなことを行う方が、私はむしろ有益だと考えております。
　片山大臣が、政務も入った形で日本版ＤＯＧＥ構想というものを提唱されていると伺いましたけれども、これについて少し説明をお願いできないでしょうか。

○片山国務大臣　ありがとうございます。
　御指摘の租税特別措置・補助金見直し担当室はアメリカのＤＯＧＥとは大分違って、あちらはビリオネアの方が無給で入ってこられて、ただ、実質的な事務方は予算のプロである議会予算局が担われたらしいですが、それに比べると、一府十二省庁から副大臣に代表で出ていただいて、我々は連立政権ですから、連立政権を組んでおります維新からは総理補佐官に入っていただいてという形で、政治家がきちっと責任を、アカウンタビリティーを果たせる形で、しかも、予算というのは内閣でつくりますので、財務省や総務省といった予算、制度官庁だけではなくて、要求する全ての官庁が、会計課や官房で出してきたものしか査定されないわけですから、そこにもかなりの権限がありますので、一体となって、よりよい質の予算になれるように出てきていただくという形を取っております。
　それに加えまして、非常に幅広く、民間であるとか有識者であるとか、あるいは、昨日は、ＡＩも使うべきではないかという御指摘も他党さんからありましたが、私どもは、国民各位に広く、どういうものに対して国民が無駄感をお持ちかということを言っていただくというのは、非常に、有権者を見て政治をしている議会制民主主義としては当然のことでございますので、これも取り入れてきちっとやってまいりたいと思いますし、その過程では、当然この予算委員会等の場でいろいろな御意見も賜ると思いますので、それもしっかりと検討の糧にさせていただいて、運んでいこうというふうに考えております。

○柴山委員　ありがとうございました。是非頑張ってください。
　それでは、ここで城内大臣には御退出をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
　さて、先ほど申し上げたように、今回の補正予算、子育て支援策は充実しているんですけれども、私が地元を回っていてよく聞くのは、子育てが終わった高齢者の方々、年金生活をされている方々にとっては恩恵が不十分でないかという声でございます。そのような方々に対してどういう対処をされるのか、上野厚労大臣に伺います。

○上野国務大臣　お答えをいたします。
　高齢者の方々に対しましては、年金制度を始めとした様々な社会保障政策により支援を行っているところであります。
　まず、年金制度、公的年金制度ですが、毎年度、物価又は賃金の変動に応じて年金額を改定をすることを基本としながらも、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとしているところでありますが、こうした仕組みの下に年金を着実に支給をしていくことが重要であるというふうに考えております。
　また、年金受給開始後も生活のために働くことを希望される高齢者の方に対しましては、企業における七十歳までの就業機会の確保に向けた取組を推進をするとともに、ハローワークあるいはシルバー人材センターなどの就労支援によりまして高齢期でも働ける就業機会の提供を図り、生活や所得の安定に資するよう取り組んでいるところであります。
　さらに、低所得の高齢者の方々には、年金生活者支援給付金の支給であったり、あるいは生活困窮者自立支援制度による支援等も実施してきております。今後とも、社会保障全体を通じて総合的な支援を行っていきたいと考えています。

○柴山委員　今回の重点地方交付金の推奨メニューの中には、先ほどガソリン等の暫定税率の話が出たんですけれども、灯油など、例えば雪国において灯油をたくさん使うんですけれども、そういうものの補助など、地方に応じた物価高対策もできるというふうに聞いております。やはり、高齢者の方々には是非そういった情報もしっかりと共有をしていただけたらというように考えております。
　厚労大臣、ありがとうございました。御退出をいただいて結構です。
　続きまして、教育の問題について伺います。
　今般、私ども自民党、日本維新の会のみならず、公明党とも真摯な協議の上、来年度からのいわゆる高校授業料無償化、小学校のいわゆる給食の無償化について実施をすることとなりました。この取組を継続するには、新たに恒久的かつ安定的な財源が必要となります。
　本年二月二十一日の予算委員会での私の質問で、当時の石破総理に対し、その財源に他の教育財源を充てることは本末転倒であり、徹底した行財政改革を行った上で安定した恒久財源を確保するべきだと申し上げた際、石破総理からは、全体の教育関係の予算というものにこれが影響を与えることがないように心がけてまいりたいという答弁がございました。
　高市総理は、自民党総裁選や総理就任後の国会答弁で、何度も、人材力の強化ということについて、その必要性に触れておられます。当然、高市内閣においても、石破前総理のこの答弁を踏襲されると考えますが、いかがでしょうか。