上野賢一郎の発言 （予算委員会）

○上野国務大臣　お答えをいたします。
　障害児に対する支援、本当に大切な課題だというふうに考えております。現在、障害児のニーズに応じた現物給付である障害福祉サービスによる支援、それと今御指摘のありました、世帯の所得状況に応じて支給されます現金給付、これらの支援などを行っているところでありますが、全体として個別のニーズや状況に応じた支援策を講じてきているところであります。
　児童手当と障害児に係る支援策との間には、それぞれの政策の趣旨であったり位置づけ、そうしたものが異なっておりますので、障害児に関しましては、同様に所得制限が設けられております、全額公費負担又は保険料の拠出のないほかの制度との均衡などを踏まえまして、特別児童扶養手当等については所得制限を存続させてきたところであります。
　近年、障害児に対する福祉サービスの給付額につきましては、平成二十四年度以降、令和六年度までに、約一千億円から一兆円強へと十倍に増加をさせるなど、ニーズに応じて大幅に拡充をしてきているところであります。こうした状況であったり、あるいは、安定財源を確保する必要があるなど制度の持続可能性の課題もありますので、今後とも制度の適正な運営には努めてまいりたいと考えているところであります。