予算委員会

令和七年十二月十日（水曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　枝野　幸男君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　笹川　博義君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　今井　雅人君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　奥下　剛光君
　　　理事　長友　慎治君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　神田　潤一君　　　　河野　太郎君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　平　　将明君　　　　田中　和徳君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古川　　康君　　　　武藤　容治君
　　　　　　東　　克哉君　　　　五十嵐えり君
　　　　　　池田　真紀君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　稲富　修二君　　　　大串　博志君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　川内　博史君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　酒井なつみ君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　篠田奈保子君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　長友よしひろ君　　　　西川　将人君
　　　　　　野間　　健君　　　　橋本　慧悟君
　　　　　　道下　大樹君　　　　柳沢　　剛君
　　　　　　山井　和則君　　　　阿部　圭史君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　猪口　幸子君
　　　　　　黒田　征樹君　　　　高橋　英明君
　　　　　　徳安　淳子君　　　　萩原　　佳君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　福田　　徹君
　　　　　　森ようすけ君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　沼崎　満子君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　大石あきこ君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　片山さつき君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　上野賢一郎君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鈴木　憲和君
　　　経済産業大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　恭之君
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　宏高君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　あかま二郎君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（地域未来戦略担当）　　　黄川田仁志君
　　　国務大臣
　　　（賃上げ環境整備担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　城内　　実君
　　　財務副大臣　　　　　　　　中谷　真一君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　岩尾　信行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡　　素彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本成長戦略本部事務局次長）　　　　　　鈴木　恭人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官）　　　　　北尾　昌也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　浦上健一朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　水田　　豊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　阿久澤　孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　松家　新治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　横山　征成君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　井上　俊剛君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁成育局長）　中村　英正君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁支援局長）　齊藤　　馨君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　出口　和宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　佐藤　　淳君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　内藤惣一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　野村　恒成君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　熊谷　直樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　井口　裕之君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　緒方健太郎君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田原　芳幸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　森　　真弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　黒田　秀郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　宮本　悦子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　堺田　輝也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　藤田　仁司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浅井　俊隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官）　　　　　　　　　　宮本　岩男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省イノベーション・環境局長）　　　　　　菊川　人吾君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　山崎　琢矢君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　楠田　幹人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　宿本　尚吾君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　宮澤　康一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　木村　典央君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官）　　　　　　中尾　　豊君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　関谷　毅史君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　堀上　　勝君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　予算委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　将明君　　　　　加藤　鮎子君
　　池田　真紀君　　　　　橋本　慧悟君
　　おおつき紅葉君　　　　柳沢　　剛君
　　亀井亜紀子君　　　　　篠田奈保子君
　　長妻　　昭君　　　　　五十嵐えり君
　　猪口　幸子君　　　　　池畑浩太朗君
　　高橋　英明君　　　　　黒田　征樹君
　　萩原　　佳君　　　　　藤巻　健太君
　　福田　　徹君　　　　　玉木雄一郎君
　　森ようすけ君　　　　　浅野　　哲君
　　沼崎　満子君　　　　　吉田　宣弘君
　　鰐淵　洋子君　　　　　庄子　賢一君
　　櫛渕　万里君　　　　　大石あきこ君
　　緒方林太郎君　　　　　吉良　州司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　平　　将明君
　　五十嵐えり君　　　　　長妻　　昭君
　　篠田奈保子君　　　　　亀井亜紀子君
　　橋本　慧悟君　　　　　酒井なつみ君
　　柳沢　　剛君　　　　　山井　和則君
　　池畑浩太朗君　　　　　徳安　淳子君
　　黒田　征樹君　　　　　阿部　圭史君
　　藤巻　健太君　　　　　萩原　　佳君
　　浅野　　哲君　　　　　森ようすけ君
　　玉木雄一郎君　　　　　福田　　徹君
　　庄子　賢一君　　　　　鰐淵　洋子君
　　吉田　宣弘君　　　　　沼崎　満子君
　　大石あきこ君　　　　　櫛渕　万里君
　　吉良　州司君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　酒井なつみ君　　　　　池田　真紀君
　　山井　和則君　　　　　東　　克哉君
　　阿部　圭史君　　　　　高橋　英明君
　　徳安　淳子君　　　　　猪口　幸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　克哉君　　　　　長友よしひろ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長友よしひろ君　　　　西川　将人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　将人君　　　　　おおつき紅葉君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和七年度一般会計補正予算（第１号）
　令和七年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　――――◇―――――

○枝野委員長　これより会議を開きます。
　令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官岡素彦さん外四十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○枝野委員長　昨日の本庄知史さんの質疑に関連し、奥野総一郎さんから質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。奥野総一郎さん。

○奥野委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。
　時間がないので早速始めますが、ちょっと順序を入れ替えまして、最初に定数削減の話を総理に伺いたいと思います。
　昨日、総理は、政治改革特別委員会、議案の順番については口出ししないとおっしゃっていましたが、中身ですね、この削減の中身について少しお伺いしたいと思います。
　定数について、あるいは選挙制度の在り方については、一昨年、選挙制度協議会というものが衆議院議長の下で非公式に設けられました。そこでの議論を踏まえて、今年の一月から、衆議院議長の下に選挙制度に関する協議会ということで公式の場が設けられています。そこでの議論は、主として、いかに民意を反映していくか、地方の声を反映していくかというところであります。
　一昨年の非公式の場での報告書も出ていますが、今一番問題になっているのは、厳格に二倍以内に一票の格差を収めようとすると、地方の議席が減って、都市部、人口の多いところに議席が集中してしまう、その結果、地方の声が反映されないんじゃないか、国会に届かないんじゃないか、こういうことがずっと、二年にわたって議論し、今も議論されているところであります。
　これは芦部先生も「憲法」の中で書いているんですが、選挙制度の当否としては、政治を安定させるという安定政権の論理と、そして国民の意思を公正かつ効果的に国会に反映させるという民主代表の論理の二つが特に考慮されなければならないと。特にこの後段の部分です、どうやって民意をきちんと国会の議席に、国会の場に反映させていくかということが選挙制度に求められていると思います。
　そこで伺いたいんですが、そして、資料三につけていますが、共同通信のアンケートでは、定数減について、反対、懸念が十四知事ということで、「地方の声反映困難に」という見出しがついていますが、これはまさにそういう懸念ですね、地方の議席が減ってしまうことによって、地方の声が国会で反映されなくなるんじゃないかと。林大臣はうなずいておられますけれども、そういうことがこのアンケート結果にも表れているわけであります。
　そこで総理に伺いたいんですが、定数というのは、そもそもやはりこうした民意をどうやって反映するかということを踏まえて、選挙の理念から相ふさわしい制度を考えて、その選挙制度の下でどういう定数がふさわしいかということを議論すべきじゃないか、そして、であれば、衆議院だけじゃなくて参議院も一体的に議論していく、参議院の選挙制度そして定数も一体的に議論すべきじゃないかと思うんですよ。今、なぜ衆議院だけ定数削減の議論が出ているのか。民意をきちんと反映させる意味では私はそこが重要だと思いますが、総理はいかがお考えでしょうか。

○高市内閣総理大臣　定数削減に関しましては、既に衆議院に議員提出法案が出されておりますので、その内容について、内閣総理大臣として御説明する、またコメントをするということは差し控えさせていただきます。
　今、奥野委員がお尋ねのような点についても、是非とも国会審議の場で御議論をいただけたらと思います。

○奥野委員　今の法案は、確かに出ているんですが、余りに乱暴じゃないか、衆だけ自動的に削減すると。
　我が党も定数削減を言ってきましたから、そのこと自体には反対ではないんですけれども、やはり、きちんとどうやって民意を反映されるかということが今心配されているわけですから、それを踏まえて、選挙制度に関する協議会という場があるわけですから、そこでまずはしっかり議論すべきだというふうに思います。法案ありきではなく、あるいは自民、維新の二党間の政権合意ありきではなくて、やはりきちんと、ここはじっくり腰を据えて、選挙制度の在り方から議論すべきだというふうに思います。
　その上で、法案が出ているとおっしゃるんですが、総理、一割削減の論拠ですね、これまでも定数削減を行ってきましたけれども、この根拠は何だと思いますか。今まで十分実は減らしてきていて、最大五百十二あったものが今四百六十五ですから、もう五十近く、平成から減らしてきているわけですよ。
　減らすとしても、じゃ、その一割が本当にふさわしいのかどうかという問題があると思うんですが、総理は、ふさわしい定数削減の幅というのは幾つだとお思いになりますか。

○高市内閣総理大臣　これも、具体的に定数削減の数も含めた議員提出法律案が国会に提出されておりますので、その内容について内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えさせていただきます。

○奥野委員　ただ、これは連立合意の中に書かれていますよね。自民党総裁としてこの連立合意にサインしている、総理大臣としてはいないのかもしれないけれども、自民党総裁としてはこの一割削減ということに納得されているわけでしょう。少なくとも、そこについては認めておられるということでよろしいんですよね。

○高市内閣総理大臣　議員提出法案が衆議院に提出される前に一度お答えしたことがあるかと思いますが、以前に民主党から提出をされたのがおおむね一割の削減であったと承知をしております。それが納得感が得られるレベルじゃないか、そういった話合いがあったということでございます。

○奥野委員　それも十年以上前の話ですし、多党化が進む前の話ですし、人口の動態も変わってきています。議席が都市部に集中していくと様々な問題が起きていくわけですから、必ずしもそれが納得感があるとは言えないわけですよ。もう一度きちんとそこは再検証して考えるべきだと思うんですね。
　総理は、今のお話だと、納得感があると、この一割についても思っているということで理解をしましたけれども、じゃ、その上で、この法案ですね、議案の順番については口出ししないと昨日言っておられましたけれども、この国会、成立をさせるんですか。

○高市内閣総理大臣　国会での審議の運び方、また、いつ採決をされるか、これは国会に委ねられるものだと思っております。内閣総理大臣として答弁はできません。

○奥野委員　自民党総裁としては一割削減にサインをしていて、法案の成立、努めるという言い方だったと思いますけれども、提出をして、努めるということでありますから、責任を持って自民党総裁としては通さなきゃいけないと思うんですが、それはそういうことでよろしいんですよね、自民党総裁として。

○高市内閣総理大臣　既にこれは議員提出法案として衆議院に提出されているものでございます。
　連立合意書に触れられました、提出をして、成立を目指すと書かれた合意書でございます。それ以上の答弁はできませんが、いつ採決をするかとか、どういう運びで審議をするかというのは国会に委ねられるものだと思っております。

○奥野委員　もう一度聞きますが、自民党総裁としてサインしたのは目指すであって、成立させるというところまでは義務を負っていない、こういうふうに理解してよろしいんですかね。

○高市内閣総理大臣　成立させることを目指すと書いておりました。

○奥野委員　まあそういうことだと思うんですよ。必ずしもきちんと議論が詰まらないままに通すべきじゃないと思いますし、私も実は選挙制度協議会のメンバーですから、そこに持ってきていただければ、あるべき選挙制度も含めて、きちんと責任を持って議論したいと思いますので、法案の内容について、まず選挙制度協議会で説明いただきたいと思うんですが、自民党総裁としていかがですか。

○高市内閣総理大臣　やはり、どこでどのように審議をしていただくかということも含めて、これはもう国会で運営をお決めになることだと思っております。

○奥野委員　必ずしも強行しないというふうに理解をしましたけれども。
　次に、この前、総理が、そんなことより定数削減とおっしゃって、これは、かなり本音の部分で定数削減に前のめりになっていると私は受け止めたんですが、そのそんなことの部分、政治と金の問題ですけれども、これはもう決着がついたとお思いですか。政治と金の問題、一昨年からいろいろな問題が起きましたけれども、もう大体、制度的にも中身的にも決着がついたとお思いですか。

○高市内閣総理大臣　先般の国家基本政策委員会で、そんなことよりもとつい返してしまいましたのは、私も、どうしても限られた時間内にお伝えしたい、これは内閣総理大臣側からも質問できる、そういった委員会でございますので、申し上げたかった、話の転換を図りたかったということで、これは、定数の問題の方が重要かとか、政治資金の問題の方が重要かとか、そういったことではございません。それは、先般答弁をさせていただいたとおりでございます。
　その上で、政治資金の問題でございますが、これも、各党から今、議員立法という形で、議員提出法案が衆議院に提出されていると承知をいたしておりますので、これは国会で十分に御審議をいただいて、それで結論が出ることを期待いたしております。

○奥野委員　まあそうなんですが、政治と金の問題はまだまだ続いているんですね。お手元にお配りしているパネルにもありますけれども、これは、高市内閣発足後に報道されたということで検索をかけて、政治資金、自民党でかけると大体こういう項目が出てくるわけです。
　これは何パターンかあるんですが、一番上は上限超えの話ですね。中小企業だと七百五十万円しか年間寄附できないんですが、上限を超えて寄附していた場合が一番上のパターン。昨日、我が党の後藤委員が総理にも小泉防衛大臣にも聞きましたけれども、こういうパターンが一つ。
　それから、その下、三段目、自民党十五支部へ衆議院選中に寄附、国契約企業から最大三十万円。補助を受けたり国と関連している企業は献金できない、こういうルールがありますが、それに抵触するものがこの三行目のところですね。
　それから、あとは、閣僚の名前が出てきますが、十一月二十九日のところは、不適切な資金使用ということで、スナックに政治資金、これは上野厚労大臣とか、林大臣もいらっしゃいますが、これは不記載問題があります。そして、不記載はそのほかも、十二月二日の山下元法相、現職だと茂木外務大臣が十二月四日のところで不記載問題が出ているところであります。
　だから、上限超え、それから、献金しちゃいけない企業から受け取っている場合、不記載、不適切使用ということが類型化できると思うんですが、最後のところに片山大臣の名前が出ておりまして、八百人パーティーということで、政治資金パーティーをやられたということであります。
　これはちょっと通告をしていませんが、答弁者としては登録しているので伺いたいんですが、こういう報道がございました。これは朝日新聞でございましたが、大臣規範に抵触して開催されたんじゃないかという報道なんですが、片山大臣、いかがでしょうか。

○片山国務大臣　委員御指摘の八百人という話でございますが、就任前から予定していたものをそのまま粛々と行わせていただきまして、私どもとしては、特段規範に抵触しないものと考えております。

○奥野委員　いや、それはしかし、大臣になってから開催するということは、それを聞きつけて更にパーティー券を買う方もいるんじゃないですか。直ちにやはりやめなきゃいけなかったと思うんですよ、大臣になった瞬間に。
　報道によれば、金融業界の関係者、金融担当大臣ですが、金融関係者からも、パーティー券を販売していたということがありますが、これは事実ですか。

○片山国務大臣　既に会見等でも何回も申し上げておりますが、金融担当大臣に就任したことを踏まえまして、金融機関の関係者も含めて広くパーティー券を八月、九月ぐらいに送っておりますので、その方々が来られた場合にはということで、札を立てて、合意の上解約させていただくという手続を取ったようで、私どものところを通った、受付を通った方でその該当者はいない、だから、今の時点では販売していないことになっているとは思いますが、そのようにさせていただいたのはほんの数日前ではございますが、かなり前に、金融担当大臣をされていた方が、後日、パーティーを開いた後にそういう質疑を受けまして、パーティーの開催自体は問題がないものと思っているが、万が一にも何らかの誤解を生じさせるといけないので後刻お返ししたということがあったので、その例に従ってそのようにしようとしたということであります。

○奥野委員　いや、これはやっちゃいけないんですよ、やはり。所管業界を呼んで所管担当大臣がパーティーをやると、それはみんな買いますよ。後で返すかどうかというのはありますけれども、それはそういう問題じゃなくて、みんな買いますよ。きちんと返すということも、なかなか見えないわけですから、私は中止すべきだったと思いますし、これは責任は重いと思うんですね。ただ、今日はこの問題がメインじゃありませんから、もうこれぐらいにしておきますけれども。
　自民党ばかりだと公平を欠くので、維新の話もちょっと触れたいんですが、維新の遠藤総理補佐官が、秘書の給与、公設秘書の給与を自身の政党支部に寄附を受けていた、こういう報道、週刊誌報道がございます。これは自主的なら問題ないんですけれども、もし強制していたとすれば、それで議員辞職された方もいるぐらいの大変な問題なんです。
　そのことについて、政権与党の、連立与党のパートナーでもありますから、今日は遠藤補佐官にお見えいただいて、この点について説明してもらおうと思ったんです。維新については、ほかにもいろいろ、このパネル一枚ぐらいの、同じようにやれば出てくるんですけれども、そういったことも含めて伺おうと思っていたんですが、呼べない、政府参考人としては呼べない、こういうことで、理事会で協議が調わなかったのでありますけれども。
　総理補佐官ですから、総理、どうですか、遠藤補佐官に、ここに来て、担務として、説明する、説明責任を果たすように、遠藤総理補佐官に総理から取り計らっていただくことはできないでしょうか。

○高市内閣総理大臣　この予算委員会の運びについては、委員会でお決めになることだと存じます。

○奥野委員　これはやはり、連立与党ですから、きちんと説明をどこかの場でしておいていただくのが私は適切だと思います。総理も、そこを是非お考えいただきたい。閣内に入っていないから説明しなくていいんだ、説明責任は発生しないんだというのはおかしいと思うんですね。だから、そこは考えていただきたいと思います。
　委員長、遠藤補佐官の参考人招致を求めます。

○枝野委員長　理事会で協議いたします。

○奥野委員　ということでありまして、パネルの中身はこのぐらいにしておきますが。
　それで、何が問題かということは、今いろいろなパターンを説明しましたけれども、制度で防げる部分はあると思うんですね。もちろん不記載は本人の注意事項ですけれども、あるいは、不適切使用はもちろん本人。ただ、お金が集まり過ぎている、お金をかける政治をやっているから手が届かなくなって、そういう不記載が起きたり、余分なところに使ったりということが出てくるのかもしれません。だから、きちんと透明化をして、政治の透明化をした上で、政治にお金をかけないような仕組みを、かからないような仕組みをつくっていくべきだと私は思うんですが。
　そこで、今まさに政治改革特別委員会でその話をしているんです。今日も実は開かれていないんですよね。定数削減と並行審議だと言うんだけれども、中身が全然違うじゃないですか。並行すべき中身ですらないんですよ。それを並行してくれというのはおかしな話でありまして、まずこの政治資金の問題について議論をして結論を出してから定数削減の話に、先ほど私は選挙制度協議会でと言いましたけれども、移るべきだというように思います。
　実は、石破総理と野田代表との党首討論の場で議論がありまして、これは八月四日かな、野田代表が、企業・団体献金の受皿を政党本部と都道府県に一つにするという案、企業・団体献金の受皿を政党本部と都道府県に一つという国民、公明案を軸として、落としどころを一緒に協議しませんかという問いを当時の石破総理・総裁に投げかけたところ、八月四日の予算委員会、予算委員会の場で、そのようにさせていただきたいというふうにお答えをされていますが、これは多分、党として受けたものだと思います。
　高市総理・総裁は、この約束、一緒に考えましょう、公国案に基づいて一緒に考えましょうということについて、この約束は生きているんでしょうか。

○高市内閣総理大臣　これは、奥野委員から御通告をいただきましたので、当時のやり取りを確認させていただきました。予算委員会での質疑で、野田代表が、企業・団体献金の受皿を限定する案を軸に二人で落としどころを協議しようという提案をして、石破総理が、二人で真摯な議論をすることには応じた上で、受皿を限定する案には問題があることを指摘された旨でした。
　私は、実は、この八月四日のやり取りの内容を、確認するまで承知しておりませんでしたし、また、引継ぎも受けておりません。当事者ではないんですけれども、ただ、このやり取りをもって両党党首間の協議体を設置するような組織間のお約束であったということではないと受け止めております。
　野田代表から特にお誘いもございませんので、もしまたお呼びかけがあったらということになろうかと思います。