井坂信彦の発言 （予算委員会）

○井坂委員　今お示しした補正予算の組替え案を、この後、公明党さんと一緒に提出をしたいと思います。
　政府の補正予算は、やはり肝腎の物価高対策が野党案に比べても全く足りない、そして、医療、介護、福祉への支援も全く足りません。金額が膨らんでいる中身は、本予算で通らないような敗者復活のゾンビ予算、あるいは来年度予算に元々影も形もなかったような幽霊予算が多数含まれております。食料品の消費税ゼロよりも、積んだまま使う見通しのない基金や予備費に何兆円も使うことを優先されるようでは、これはとても国民のための補正予算とは言えないということを申し上げて、次の議題に移りたいと思います。
　賃上げについて。
　政府の物価高対策が不十分なので、国民は苦しんでおります。まずは、国民の手元にお金が残る減税政策、ガソリン減税とか消費減税を我々は提案をしてまいりました。
　一方で、最大の経済の問題は、物価以上に、給料、賃金が増えない、こういう経済が長く続いていることであります。
　政府は、実質賃金を増やすために労働生産性を上げようという方針であります。しかし、パネルの三、資料の三を御覧ください。青い折れ線が労働生産性ですけれども、日本の労働生産性は、過去三十年、実は欧米と同じペースでちゃんと上がってきているんです。日本の労働者が生産性を上げてこなかったわけでは全くありません。
　問題は、むしろオレンジの折れ線、実質賃金。ほかの国は、労働生産性と同じペースでちゃんと実質賃金も上がってくるんです。これは当たり前なんです。ところが、日本だけが、労働生産性はちゃんと上がっているのに実質賃金が上がってこなかった。これが失われた三十年と言われる日本経済の最大の問題であります。
　配付資料四を御覧いただきたいんですが、日本で生産性が上がったのに実質賃金が上がらなかった理由は、労働分配率の低下、それから不十分な価格転嫁、この二つが原因だと言われております。
　総理に端的に認識を伺いますが、このような認識でよろしいでしょうか。生産性が上がっても日本は実質賃金が上がらなかった、その理由は労働分配率が下がったことと不十分な価格転嫁だということ、認識を共有できますでしょうか。