予算委員会

令和七年十二月十一日（木曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　枝野　幸男君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　笹川　博義君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　今井　雅人君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　奥下　剛光君
　　　理事　長友　慎治君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　勝目　　康君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　神田　潤一君　　　　河野　太郎君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　新谷　正義君　　　　平　　将明君
　　　　　　田中　和徳君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　品子君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古川　　康君
　　　　　　武藤　容治君　　　　池田　真紀君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　稲富　修二君
　　　　　　大串　博志君　　　　大塚小百合君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　川内　博史君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　辻　　英之君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　野間　　健君
　　　　　　道下　大樹君　　　　猪口　幸子君
　　　　　　高橋　英明君　　　　萩原　　佳君
　　　　　　和田有一朗君　　　　福田　　徹君
　　　　　　森ようすけ君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　沼崎　満子君　　　　山口　良治君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　阪口　直人君　　　　たがや　亮君
　　　　　　辰巳孝太郎君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　法務大臣　　　　　　　　　平口　　洋君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　片山さつき君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　上野賢一郎君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鈴木　憲和君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　赤澤　亮正君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　恭之君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　宏高君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（サイバー安全保障担当）　松本　　尚君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　牧野たかお君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　あかま二郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（アイヌ施策担当）
　　　（共生・共助担当）
　　　（共生社会担当）
　　　（地域未来戦略担当）　　　黄川田仁志君
　　　国務大臣
　　　（賃上げ環境整備担当）
　　　（経済財政政策担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　城内　　実君
　　　国務大臣
　　　（外国人との秩序ある共生社会推進担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（人工知能戦略担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　小野田紀美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　中谷　真一君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　岩尾　信行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長）　　　　　成松　英範君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理）　　　　　　　　　　　山野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理）　　　　　　　　　　　内藤惣一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本成長戦略本部事務局次長）　　　　　　田尻　貴裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官）　　　　　北尾　昌也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官）　　　　　今泉　柔剛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　松家　新治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府広域避難・計画推進室長）　　　　　　　　　鎌原　宜文君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房長）　　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　恩田　　馨君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　上田　　肇君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局長）　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　黒田　秀郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官）　　　　　　　　　　宮本　岩男君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　和久田　肇君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　坂本　里和君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　木村　典央君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　廣瀬　律子君
　　　予算委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　新谷　正義君
　　塩崎　彰久君　　　　　勝目　　康君
　　池田　真紀君　　　　　大塚小百合君
　　おおつき紅葉君　　　　辻　　英之君
　　萩原　　佳君　　　　　和田有一朗君
　　鰐淵　洋子君　　　　　山口　良治君
　　櫛渕　万里君　　　　　たがや　亮君
　　田村　貴昭君　　　　　辰巳孝太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　塩崎　彰久君
　　新谷　正義君　　　　　神田　潤一君
　　大塚小百合君　　　　　池田　真紀君
　　辻　　英之君　　　　　おおつき紅葉君
　　和田有一朗君　　　　　萩原　　佳君
　　山口　良治君　　　　　鰐淵　洋子君
　　たがや　亮君　　　　　阪口　直人君
　　辰巳孝太郎君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪口　直人君　　　　　櫛渕　万里君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和七年度一般会計補正予算（第１号）
　令和七年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　――――◇―――――

○枝野委員長　これより会議を開きます。
　令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長成松英範さん外二十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○枝野委員長　これより内外の諸課題についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。新谷正義さん。

○新谷委員　自由民主党の新谷正義です。
　本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。与野党理事の先生方、委員の先生方には厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　高市総理、所信表明演説におきまして、「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。」、そのように冒頭でおっしゃられたところであります。不安を希望に変えるにはどうすればよいか。将来も稼げるかどうか、農業など一次産業も含む全ての産業において見通しが立つということが私は最も大事だと思っております。
　見通しが立つようにするには、やはり我が国の経済全体が未来に向かって強くなっていかなければなりません。この三十年間、我が国は、やはり未来に向かっての部分が少し不足をしていたんじゃないかと思っておるところであります。他国が一貫して設備、研究開発、人材といった投資をずっと未来に向かって継続してきたのに対し、日本は後れを取ってきました。
　足下の設備投資額、賃上げといったものは、物価上昇に押されて、あるいは防衛的な賃上げもありまして、一見上向きになってきております。しかし、物価高に押されただけでは強い経済ということにはなりません。未来に向かって稼げる投資を分野ごとに戦略的に積み上げていく、その必要があると思っております。
　また、産業を支えるエネルギー政策というのも非常に重要になります。これからの時代、ＡＩ、データセンターを始め、多くの産業が大量の電力を必要とすることになりますので、電力確保、エネルギーの安定供給に努めて、かえってエネルギーを我が国の強みにしていかなければならない、そのように思っておるところであります。
　原子力においては、地元の方々との丁寧な調整を含めながら、安全対策も進め、原子力発電所の再稼働も進め、そして、次世代革新炉も開発、設置をしていく必要があると思っております。
　再生可能エネルギーに関しましても、拡大、活用をしていかなければなりません。しかし、メガソーラー問題など、解決しなければならない問題があるのも事実であります。これまで自治体任せでは少し解決が難しかった、そういった問題事例も、これからは国が前面に出て解決に乗り出していただきたい、そのように思っております。
　また、太陽光発電は、主に中国などの他国産のパネルが使われていることが多くございまして、やはり安全保障上の懸念が存在すると思っております。そのような中、ペロブスカイト太陽電池という国産の画期的な技術が出てきました。せんだっての大阪・関西万博でも使われておりましたけれども、近く量産可能となるところであります。この国産ペロブスカイト太陽電池を使った発電設備への投資、これを強力に後押ししていく必要があると思っております。
　いずれにしましても、各産業における戦略的投資の加速、そして我が国の強みにもなるような戦略的エネルギー政策、これが今まさに求められていると思っております。
　未来に向けた投資を一層加速させるに当たり、高市総理からお考えと決意を伺います。
　あわせて、これからのエネルギー戦略に関しまして、赤澤大臣からお考えをお伺いしたいと存じます。

○高市内閣総理大臣　高市内閣の成長戦略の肝は、危機管理投資でございます。十七の戦略分野において、リスクや社会課題に対して先手を打って行う官民連携の戦略的投資を促進します。まさに今委員がおっしゃったエネルギー安全保障、これも入っております。
　そして、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを国内外の市場に展開することによって、更なる我が国の成長を実現いたします。
　十一月二十一日に閣議決定した総合経済対策では、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のために、複数年度の予算措置を講ずることとして、足下で必要な政策を果断に実施するため、各戦略分野について投資促進策を盛り込みました。責任ある積極財政の下での投資支援策は、強力に民間企業による投資を引き出す形で戦略的に進めてまいります。これまでにない形で投資の予見可能性を高めて、真の官民連携を実現してまいります。
　来年夏の成長戦略の取りまとめに向けて、各戦略分野の投資促進策について具体的な検討を加速して、経済の新たな成長を切り開き、委員がおっしゃっていただいた、国民の皆様の未来への不安を希望に変えてまいります。

○赤澤国務大臣　おはようございます。
　まず、今総理がおっしゃった強い経済全体についての話の中で、エネルギーについてお話をいたします。
　ＤＸやＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況であります。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用していくことが重要でございます。
　委員御指摘のペロブスカイト太陽電池は、原材料のヨウ素を含め、サプライチェーンの自律性も高く、安定して供給を確保できることから、国産エネルギーの中でも特に重要でございます。社会実装を強力に進めるべく、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んでいくこととしております。
　原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用してまいります。国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、原子力の必要性などについて丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ、原子力防災の充実強化等の必要な対応をしっかりと行ってまいります。
　エネルギーは国民生活や経済活動の基盤であり、強い経済の実現に向け、引き続き、責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいと考えております。

○新谷委員　ありがとうございます。是非強い経済のために推し進めていただければ、そのように思います。
　赤澤大臣、御退席いただいて結構でございます。
　次に、医療、介護について質問をさせていただきます。
　二〇二四年の病院の利益率、この平均値は、ついに全ての累計で赤字となっております。また、赤字の病院の割合、これは過半数を超えておるところであります。診療所の経営状況の方も、医業利益率の中央値、これはもう赤字になってきております。
　いずれにしても、これは二〇二四年の数字なんですけれども、二〇二三年より大幅に悪化をしているというのが現状でございます。今年は更に悪化していると思われまして、医療機関の倒産ペースは過去最多でございます。非常に危機的な状況です。
　元々病院は人件費率が高いんですけれども、ここが一番大きいのですが、この五年間で人件費は一割上がってきている、医療材料費その他事業費用などに至っても二割以上上がってきているところであります。賃上げのためのベースアップ加算、そして診療報酬改定など、これまで政府も様々お取り組みをいただいておるんですけれども、人件費上昇、物価高にまるで追いついていないというのが現状だと思っております。
　また、介護に関しても、やはり医療と同様に物価高で苦しんでいらっしゃいますが、特に、他産業との賃金格差、これがもう年々どんどん開いていっているんですね。介護事業者の倒産件数も過去最多であります。
　今回の総合経済対策、医療・介護等支援パッケージが示されたところであります。物価高対策、処遇改善にしっかり対応いただく内容となっておりまして、感謝の声が上がっている一方、今だけの一時しのぎで終わってはなりません。まずこのパッケージを迅速に行い、さらには処遇改善の支援を継続していただくことが重要だと思っております。
　自民党も、骨太の方針のとおり、医療、介護従事者の賃上げは春闘並みが望ましい、そう思うんですけれども、せめて人事院勧告並みに所得が上がっていかないと、医療、介護の業界は崩壊する可能性があると思っております。
　支援パッケージの迅速な展開、そして今後の医療、介護の改定の方針、さらには支援の継続性に関しまして、上野厚生労働大臣にお伺いしたいと存じます。

○上野国務大臣　お答えをいたします。
　委員におかれましては、日頃から医療、介護分野に高い問題意識を持って取り組んでいただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。
　今まさに御指摘のあったような問題意識で、私どもも、医療、介護等の支援パッケージ、これを緊急措置をしたところであります。また、御指摘がありましたように、まさにそれを迅速にお届けをするということが非常に大切でありますので、例えば、病院に対しましては、国が直接補助をして、年度内の支給、これを目指すということにしているところであります。速やかに医療、介護の現場にお届けができるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
　また、次回の診療報酬や介護報酬の改定に向けてでございますが、骨太の方針二〇二五を踏まえまして、保険料負担の抑制努力も継続しながらも、的確な対応を行う必要があるというふうに考えております。物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を行うなど、引き続き、丁寧に対応できるように努めていきたいと考えています。
　以上です。

○新谷委員　ありがとうございます。しっかりと対応を継続していただけたらと思います。
　上野大臣は、もう御退席いただいて結構でございます。
　次に、農林水産業と気候変動対策についてお伺いをしたいと思います。
　まず、漁業について。
　既にこの予算委員会でも議題に上がっておりますけれども、カキのへい死問題です。今、瀬戸内海沿岸におきまして、出荷されるはずのカキが大量に死んでしまうということが起きております。
　まず、鈴木大臣には、迅速に私の地元の現地に駆けつけていただきましたことに厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　この原因に関してなんですけれども、海水温の上昇、そしてさらには塩分濃度の上昇、あるいは貧酸素などと言われておるんですけれども、基本的には気候変動が背景にあると思っております。
　事態は非常に深刻でございます。来年の種までやられてしまっている。その中で、技能実習生を含む従業員の皆さんの賃金も払い続けていかなければなりません。結局発生するカキ殻の処理、これも仕事が山積しております。資金面においても、共済、セーフティネット資金などの制度を活用できたとしても乗り切れない、そのように訴える漁業者の方も多いです。もう既に廃業をお考えの方もいらっしゃって、非常に事態は深刻だと思っております。
　まずは、緊急対策、そしてさらには中長期でこの気候変動にどう向き合っていくか、その対策が求められていると思っております。自民党の議員連盟でも再三にわたり、私も申入れをさせていただきましたけれども、今後の対策について鈴木大臣にお伺いをしたいと思います。

○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、新谷委員の御地元の東広島市、私も伺わせていただきました。現場の皆さん、大変厳しい状況であるということ、よく認識をさせていただいておりますので、その上で、今委員からの御指導もありまして、カキのへい死問題に関する政策パッケージ、今、最終的な詰めの作業が整い次第、本日夕方に公表する予定としております。
　具体的には、委員にも御指導いただきましたが、大きな柱を三本柱でということを考えております。まず一点目は、的確な被害状況の把握と原因分析、そして二点目は、農林漁業セーフティネット資金への利子助成等の資金繰り支援、そして三点目は、持続的なカキ養殖の実現に向けた支援策、これらを盛り込んでいます。
　特に、持続的なカキ養殖の実現に向けた支援策といたしましては、カキ殻の漁場造成への有効活用、そして環境変化に対応した新たな種苗の導入、へい死率の改善につながるような養殖方法の実証などへの支援を令和七年度補正予算に計上しているところであります。
　このパッケージを速やかに実行し、国、県、地元自治体がしっかりと連携を取って、事業者の皆さんが、経営の維持ができて、そしてカキ養殖の将来に希望が見えるように、しっかり対応してまいりたいと思います。

○新谷委員　ありがとうございます。是非、この支援パッケージ、迅速に展開していただければと思います。
　漁業全般で、捕れる魚が捕れなくなってきているんですね。これはカキあるいは漁業だけの問題ではなくて、例えば、米、この温暖化によって、水不足、場所によってはかなり品質の問題が出てきております。また、果樹、特にミカンやブドウなど、やはり高温の影響を受けやすいものに関して品質の低下が起きてきております。
　独自に品種改良に取り組まれたり、独自の努力の結果、何とか高品質あるいは生産量を保っておられる生産者の方もいらっしゃいますが、根本的に、やはり中長期にわたる気候変動対策、今がまさに抜本的な対策を打ち出すべきときではないかと思っております。
　農林水産業全般になってしまうんですけれども、この全てにおける気候変動対策に関する戦略を鈴木大臣にお伺いをしたいと思います。

○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　近年の高温や豪雨などの気候変動は、委員御指摘のとおり、農業生産を含めて大変な影響を及ぼし、食料の安定供給上のリスクとなっているというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、気候変動リスクに対応するため、令和三年度に策定をしたみどりの食料システム戦略に基づきまして、高温耐性、耐病性、多収性を持つ新品種の開発、そして、遮光資材や冷却ミストの活用など、高温に対応した栽培管理技術の普及、また、水路のパイプライン化や水門の自動化など、水利用の効率化などの対策を講じているところであります。
　特に、品種開発につきましては、産官学の連携の下で進めることが重要であるため、令和七年度補正予算において、品種開発に必要な予算を措置するとともに、これに必要な分析機器等の整備についても全額国費で支援するメニューを新設をしております。
　また、気候変動は、災害リスクが大変高まっていることでありますから、高市総理からも指示がありました世界をリードする植物工場などによる食料生産についても、投資が加速するように取り組みたいというふうに思います。
　これらを達成するためのしっかりとした戦略を速やかに策定をして、前に進めていきたいと考えます。

○新谷委員　ありがとうございます。今回、予算も活用して、しっかり進めていただければと思っております。
　最後に、安全保障関連の質問をさせていただきます。
　まず、さきの中国軍機によるレーダー照射、我が国が対領空侵犯措置を適切に行う中で行われまして、一方的な主張を繰り返す中国に対しては、政府は毅然とした対応をこれからもしっかりお願いしたいと存じます。
　まさにこんな中で、防衛力の強化は非常に重要となってきておりますけれども、防衛力の強化とともに、我が国を守る自衛隊の皆さんの待遇や環境の向上にしっかりと取り組む必要があると思っております。
　せんだって、関連する基本方針が取りまとめられたと認識をしておりますけれども、やはり防衛力の中核たる人的基盤の強化に向けて、適切な処遇は必要不可欠だと考えております。退職自衛官の再就職に対しての方策、あるいは現役の皆さんが働き続けたい職場環境の確立、こういったことが求められていると思っております。
　今回の補正予算案におきまして、隊舎の建て替え、個室化、空調の整備などが挙げられておりまして、大変すばらしいと思っております。私も、多くの基地関係者、地元に陸海の駐屯地がありまして、お話しする中で、隊員の皆様の生活を支えることも防衛力と深くつながっている、そのように認識をしておるところであります。
　自衛官の職務や環境の向上に関しまして、小泉防衛大臣の思いと御答弁をお願いしたいと存じます。

○小泉国務大臣　新谷委員におかれましては、御地元でも自衛官の関係者の皆さんからお声も聞いて、そしてまた届けていただきまして、ありがとうございます。
　今、自衛官の処遇、そして生活、勤務環境の改善、また新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいます。
　なかなか十分に我々も情報発信が行き届いていないかもしれませんので、この機会に御紹介させていただくと、今、自衛官の初任給は、高卒で約二十二万円、そして大卒で約二十七万円ということで、この額についての評価は様々あるかもしれませんが、着実に引き上げてきています。
　そして、この処遇の面に限らず、私は、自衛官の職務、任務に対する社会の御理解、そしてまた自衛官の御家族に対する御理解、これが併せて、今後、自衛官がまた御家族が、誇りを持って、胸を張って自衛官としての人生を全うできる、その環境には不可欠だと思っています。
　残念ながら、沖縄で、この前、家族会の方から、新入隊員の訓練の場所において、一部の抗議活動で、せっかく自分で思いを決めて自衛官に入ったのに、心ない声がぶつけられる、そういった現状を何とか変えてもらいたい、大臣から実際に発信をしてもらいたい、こういう声もいただきました。
　是非、全国の皆さんには、自衛官の皆さんが地域にいらっしゃいましたら、家族、隊員併せて、温かいお言葉をかけていただければと思います。
　引き続き、しっかりと待遇改善、特に七十年ぶりとなる俸給表の改正も控えておりますので、しっかりと上げていきたいと思います。

○新谷委員　ありがとうございます。しっかりと進めていただきたいと思います。
　それでは、時間となりましたので、今回の補正予算案、速やかな成立と執行を心よりお願いを申し上げまして、質問を終了とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。

○枝野委員長　これにて新谷さんの質疑は終了いたしました。
　次に、井坂信彦さん。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　前半は物価高対策について、後半は賃上げ、給料アップについて議論したいと思います。
　今回、政府は、巨額の補正予算を提案しました。これは、自民党がくれるわけではなくて、国民が税金で負担する補正予算であります。巨額の補正予算なので、テレビやラジオを御覧の方も、もしかしたら自分のところにもたくさんお金が来るんじゃないかという期待をしている方がいらっしゃるかもしれません。しかし、政府の補正予算は、国民向けの支援、物価高対策が非常に少ないわけです。
　パネルの一、資料の一を御覧いただきたいと思います。
　右側の灰色の棒グラフ四本が全て政府の補正予算、物すごいボリュームであります。そのうち、オレンジ色が国民向けの物価高対策。補正予算十八・三兆円のうち、国民向けの物価高対策は、地方が交付金をどう使うかによりますが、七％から最大でも一六％しかありません。
　一方で、左側の青色の棒グラフが立憲民主党の補正予算であります。予算総額はガソリン減税を除いて七・四兆と少ないですが、国民向け物価高対策は、政府案よりも立憲案の方が多く確保をされています。最大の違いは、中低所得者向けに一人三万円の給付を行うことであります。
　まず総理に伺いますが、政府の補正予算は、国民向け、とりわけ中低所得者向けの支援が少な過ぎる。物価高に苦しむ中低所得者向けの支援をもっと増やすべきではないでしょうか。

○高市内閣総理大臣　今般の経済対策では、御党の物価高・食卓支援金の御提言も踏まえまして、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援するという観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。
　さらに、中低所得者層を含む方々への支援にもなります、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるガソリンの暫定税率の廃止。また、一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる冬の間の電気・ガス代の支援。また、重点支援地方交付金、これも活用していただけます。給付方式の取組を含めた物価高対策にも使えますし、食料品価格高騰への支援、水道料金の減免、賃上げを行う中小企業、小規模事業者への支援など、様々な物価高対策を行うことができます。
　そういった意味では、御党から三万円の現金給付という話も出ておりますが、できるだけ速やかにお手元にお金を届けようと思いますと、私たちは、やはり、今児童手当の口座を開設されている、そこに振り込んでいけるという意味では、子供さんに限定する形になりますけれども、速やかな効果を狙ってこのような形になったものでございます。

○井坂委員　いろいろメニューはおっしゃるんですが、ただ、全体のボリュームを見ていただければやはり一目瞭然で、政府案の中低所得者向け、国民向けの物価高対策は少な過ぎると思います。
　子供向けの二万円、我々の案を取り入れたと言ってくださるんですが、我々は、基本は中低所得者向け支援が本体で、その上乗せとして、子供さんがいる世帯は更に子供一人二万円、こういうことでありますので、例えるなら、本体の牛丼なしで、上のトッピングの紅ショウガだけ出してそれで済ませるみたいな話に政府案は今なってしまっていると思うんですね。
　特に今、物価高でひどいのが食料品であります。昨年の食品の値上げ品目は一万二千五百品目だったのですが、今年は二万六百品目と、六五％も値上げ品目が増えています。生活費の中で食費の割合を占めるエンゲル係数は、先進国の中でも日本はずば抜けて高く、四十三年ぶりの高い食費率になっています。
　政府は、自治体経由で物価高対策を行う重点支援地方交付金のうち、四千億円を食料品の物価高対策に使う特別加算枠としています。ただ、これは本当に食料品に使われるのか、何に使ってよいのか、大臣の答弁が二転三転して、はっきりいたしません。自治体も、これははっきりしてくれと困っているわけであります。
　幾つか具体的なことを黄川田大臣にお尋ねしますが、例えば、食料品の物価高対策のための特別加算で水道料金の減免をして結局いいんでしょうか、駄目なんでしょうか。水道料金の減免を特別加算でやってよい場合と駄目な場合の線引き、どうなっているんでしょうか。お伺いします。

○黄川田国務大臣　水道料金の引下げについては推奨事業メニューに明記しておりまして、交付金の予算額を大幅に拡充する中で、希望する自治体において活用していただけるというふうに考えております。
　食品の物価高騰に対する特別加算については、市町村において、生活者に対する食品の物価高騰についての家計への直接的な支援などを念頭に置いております。
　ただし、水道の引下げについては、交付金の予算が不足するなどの事情により、この特別加算を水道料金の引下げなどを通して生活者支援に使いたいという自治体があれば、政府において、相談に応じて柔軟に対応することとしていきたいというふうに考えております。

○井坂委員　今聞いていただいたとおり、よく分からないんですよ。
　じゃ、結局、自治体が、足りないので特別加算枠も水道料金の減免に使いますと相談してきたら、それは全部認めるということでいいんですね。

○黄川田国務大臣　今申し上げているとおり、交付金の予算が不足するなどの事情により、この特別加算を水道料金の引下げなどを通じて生活者支援に使いたいという自治体があれば、政府において適宜、個別的に柔軟に対応するとしていきたいというふうに考えております。

○井坂委員　適宜、柔軟にということは、相手によって、あなたはいいけれどもあなたは駄目とか、個別対応するんですか、一千七百自治体があって。示したらいいじゃないですか、ここで。これはいいです、これは駄目です、一々個別対応するんですか。

○黄川田国務大臣　繰り返しで申し訳ございませんが、政府において、相談に応じ柔軟に対応することとしていきたいというふうに思っております。ヤジ

○枝野委員長　もう一度、黄川田国務大臣、使えるか使えないか、端的にお答えをいただければと思います。

○黄川田国務大臣　重点交付金に二兆円用意しております。そして、この特別加算枠以外でも一・六兆円用意しております。この一・六兆円のうち、水道に関するメニューもございますし、そこをしっかりとお使いになった上で、そしてこの特別加算枠において生活者支援に使いたいという自治体があれば、政府において、相談に応じ柔軟に対応することとしたいと。ヤジ

○高市内閣総理大臣　今、足りない場合、柔軟に対応すると大臣がお答えしたということは、使えるということでございます。

○井坂委員　大臣には最初からこういうふうに明確に答えていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、期限の問題。今、やはり皆さん気にしていますお米券とか、無理やり期限を設定されているわけでありますが、一方で、特別加算枠は、食料品のためといいながら、現金給付もよいということがこれまで答弁であったと思います。現金なんというのは、いつまでに何に使っていいかなんて全く自由なわけじゃないですか。
　現金給付は認めるのに、一方でお米券は期限を無理やり設定する、これは何でなんですか。また黄川田大臣にお伺いしたいと思います。

○黄川田国務大臣　重点交付金における、お米券も含めて商品券等の配付事業については、これも繰り返し述べておりますが、使用期限を適切に設けたり、他の方法の実績等を把握したりするなど、交付金の目的が適切に達成されるよう制度設計を行っていただく必要がございます。
　期限が設けられていない、まあ現金でございますけれども、これについても、地域の事情に応じて、適切に使用等を判断していただければというふうに思っております。