草間剛の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○草間委員　ありがとうございます。まさに多くの人が期待をしておりまして、大臣でしかできないことというのを徹底して進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、保育の課題について、一点、参考人にお伺いをいたします。
　保育士宿舎借り上げ支援事業、保育体制強化事業などの四事業につきまして、東京都特別区だけではなくて、首都圏だけでも川崎、鎌倉、厚木、海老名、藤沢、八潮、戸田、和光、君津、箱根町など、財政力指数が一を超えてしまう自治体の補助率を引き下げるということなんですね。例えば、これをすると川崎市では保育体制強化事業において一億四千万超の負担増となるということでございまして、特別区並びに財政力指数が一を超える市町村を引下げ対象とする根拠が不明確だということ、それから、保育ニーズが高い都市部において自治体間で差を出す理由が分かりません。今回はなぜか横浜市は引き下げられないんですけれども、寒川は引き下げられるとか、同じ神奈川県内でもよく分からない。これはちょっと雑過ぎると思うんです。この引下げ措置、見直すべきと考えますけれども、成育局長の考えを伺います。