地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

令和七年十二月四日（木曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　秀樹君
　　　理事　安藤たかお君　理事　上川　陽子君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　宗野　　創君
　　　理事　中谷　一馬君　理事　野間　　健君
　　　理事　藤巻　健太君　理事　菊池大二郎君
　　　　　　東　　国幹君　　　　上田　英俊君
　　　　　　大空　幸星君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　岸　信千世君　　　　草間　　剛君
　　　　　　小池　正昭君　　　　坂本竜太郎君
　　　　　　西野　太亮君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　吉田　真次君　　　　若山　慎司君
　　　　　　阿部祐美子君　　　安藤じゅん子君
　　　　　　大塚小百合君　　　　岡本あき子君
　　　　　　神津たけし君　　　　酒井なつみ君
　　　　　　西川　厚志君　　　　福森和歌子君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　金村　龍那君
　　　　　　高橋　英明君　　　　萩原　　佳君
　　　　　　鳩山紀一郎君　　　　浮島　智子君
　　　　　　大森江里子君　　　　阪口　直人君
　　　　　　本村　伸子君　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル行財政改革担当）　　　　　　　　　　　　松本　　尚君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（地域未来戦略担当）　　　黄川田仁志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　津島　　淳君
　　　文部科学副大臣　　　　　　小林　茂樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　根本　幸典君
　　　デジタル大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　川崎ひでと君
　　　文部科学大臣政務官　　　　福田かおる君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　栗原　　渉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官）　　山澄　　克君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官）　　　　　前田　剛志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官）　　　　　金澤　直樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　岡本　直樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室長）　　　　　　　　　　稲原　　浩君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　田中久美子君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房長）　　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁成育局長）　中村　英正君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁支援局長）　齊藤　　馨君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　三浦　　明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　坂越　健一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局国際租税総括官）　　　　　　　　　　藤井　大輔君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　高橋　俊一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　堀野　晶三君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松浦　重和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文部科学戦略官）　　　　　　　神山　　弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榊原　　毅君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊澤　知法君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　尾田　　進君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　江浪　武志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　佐藤　　紳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井崎　信也君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　山本　麻美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大空　幸星君　　　　　若山　慎司君
　　深澤　陽一君　　　　　吉田　真次君
　　宮内　秀樹君　　　　　坂本竜太郎君
　　福田　淳太君　　　　　西川　厚志君
　　岩谷　良平君　　　　　萩原　　佳君
　　金村　龍那君　　　　　高橋　英明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本竜太郎君　　　　　宮内　秀樹君
　　吉田　真次君　　　　　上田　英俊君
　　若山　慎司君　　　　　大空　幸星君
　　西川　厚志君　　　　　福田　淳太君
　　高橋　英明君　　　　　金村　龍那君
　　萩原　　佳君　　　　　岩谷　良平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　深澤　陽一君
　　　　―――――――――――――
十二月四日
　国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の大幅増額による施策の抜本的改善を求めることに関する請願（川原田英世君紹介）（第一五一号）
　同（牧義夫君紹介）（第一五二号）
　同（松木けんこう君紹介）（第一五三号）
　同（水沼秀幸君紹介）（第一五四号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第一六八号）
　同（井坂信彦君紹介）（第一八五号）
　同（上村英明君紹介）（第一八六号）
　同（篠原孝君紹介）（第一八七号）
　同（西川厚志君紹介）（第一八八号）
　同（矢崎堅太郎君紹介）（第二〇二号）
　同（松田功君紹介）（第二七四号）
　同（大石あきこ君紹介）（第二九三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官山澄克君外二十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○丹羽委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。草間剛君。

○草間委員　自由民主党の草間剛でございます。どうぞよろしくお願いいたします。質問の機会をありがとうございます。
　まず、黄川田大臣にお伺いをいたします。
　黄川田大臣は初代の地域未来戦略担当大臣に御就任をされました。これまでの地方創生と地域未来戦略の何が違うのかということが皆さん恐らく気にされていることだと思いますし、今までの御答弁や発言から推察すると、経済面を強化して、産業クラスターを形成して、技術またビジネス創出であるとか、地場産業の付加価値向上と販路の開拓を強力に支援していくというところでございます。そこで、まず具体的に、地域未来戦略担当大臣として何に取り組まれるのか、黄川田大臣にお伺いいたします。

○黄川田国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、地域未来戦略を行う上で結構地方の方は心配されているところがございますので、それを先にお話しさせていただきます。
　それは、従来からの地方創生施策は引き続きしっかりと行っていくということでございまして、これをしっかりと土台としてやった上で、さらに、議員御指摘のとおり、経済により着目して地域を活性化させていきたいというふうに考えております。例を言いますと、既に取組が進みましたが、ＴＳＭＣが進出した熊本県やラピダスが立地した北海道、このような場所では関連する投資が誘発されるなど経済効果が表れ始めておりまして、こうした企業を誘致して各地域で育てていきたいというふうに考えております。また、産業クラスターをしっかりとつくるということに加えて、元々ある地場産業にしっかりと付加価値をつけて、販路を開拓して、地場のところで有望なところもしっかりと育てて、そこがまた地域の経済の核となるということで、それぞれの地域の未来を切り開いていきたいというふうに考えております。

○草間委員　ありがとうございます。
　産業クラスターをつくるというのは本当に大変なことだと思います。私も三期十二年横浜市会議員をさせていただいて、自治体でやるけれどもやはり限界があるところというのをしっかりてこ入れしていただいて、やる気があるところをしっかり育てていただく。全国各地から恐らくやりたいという声が殺到すると思うんですけれども、是非大臣のリーダーシップで頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、この度デジタル大臣に御就任されました松本大臣でいらっしゃいますけれども、お医者様、医師ということで、医療ＤＸについて大きな期待が持たれております。私は厚生労働委員会に所属をさせていただいておりますけれども、今回の医療法改正、議論中でございますけれども、医療ＤＸの推進についてそこでも様々な議論が出ました。そこで、まず確認も含めまして、今日は栗原政務官にお越しをいただいておりますけれども、今回の医療法改正で目指す医療ＤＸの姿についてお伺いします。

○栗原大臣政務官　お答えいたします。
　国が今後目指す医療ＤＸについてのお尋ねでございますが、医療ＤＸは、健康、医療、介護の情報についてその共有、利活用を積極的に推進する、このことによりまして個人の健康増進に寄与するとともに、より効率的、効果的な医療等各種サービスの提供、これらの情報の研究開発等での活用を行っていく、これを目指しているものでございます。
　具体的な取組といたしましては、電子カルテ情報の医療機関間での共有、それを活用した連携の推進、紙の紹介状の作成、交付や感染症の発生届出等を電子化することによりまして事務コストの削減をしていく、そして創薬イノベーションに資する医療等情報の二次利用の推進、これを進めてまいることとしております。こうした取組によりまして生じるメリットを国民の皆様方そして医療現場に早期に実感いただけるよう引き続き医療ＤＸの取組を進めてまいりたい、このように考えております。

○草間委員　ありがとうございます。
　具体の事例も出していただいたんですけれども、まだまだ課題は多いですし、やらなければいけないことが多く残っていると思います。そこで、松本大臣が考えられる現在の医療ＤＸの課題と、それをどのように解決していくのか、大臣に伺いたいと思います。

○松本（尚）国務大臣　医療ＤＸといいますと、どこがゴールなのか全然分からないことがかなりあると思います。かなり幅は広大で、奥も深いということで、今どこまで何が進んでいるかを整理しているところでございますけれども。
　まず、患者さんの側からするとそれがどういうメリットがあるかをちゃんと伝えていかなきゃいけないというふうに思っています。まず伝え方が全然足りていない。マイナ保険証が何で要るのかとか、あるいはスマートフォンで受診を可能にすると何が便利なのか、その辺りも必要だと思いますし。一方で、医療者側も単に紙で書いていたカルテを電子化したらそれでザッツオールかといったらそうではありませんから、オンプレとクラウドネイティブの何が違うんだというようなこともきちんと説明しながら、正しい在り方というのをしっかりと伝えていきたいというのが今の私の一番の思いでございます。
　委員御指摘のとおり、医師をやっていたから医療ＤＸがすごく進むだろうという期待感はすごく感じるんですけれども、一方で大変なプレッシャーでございまして、別に予防線を張るわけでは決してないんですけれども、そういった視点からこの仕事をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。ありがとうございます。

○草間委員　ありがとうございます。まさに多くの人が期待をしておりまして、大臣でしかできないことというのを徹底して進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、保育の課題について、一点、参考人にお伺いをいたします。
　保育士宿舎借り上げ支援事業、保育体制強化事業などの四事業につきまして、東京都特別区だけではなくて、首都圏だけでも川崎、鎌倉、厚木、海老名、藤沢、八潮、戸田、和光、君津、箱根町など、財政力指数が一を超えてしまう自治体の補助率を引き下げるということなんですね。例えば、これをすると川崎市では保育体制強化事業において一億四千万超の負担増となるということでございまして、特別区並びに財政力指数が一を超える市町村を引下げ対象とする根拠が不明確だということ、それから、保育ニーズが高い都市部において自治体間で差を出す理由が分かりません。今回はなぜか横浜市は引き下げられないんですけれども、寒川は引き下げられるとか、同じ神奈川県内でもよく分からない。これはちょっと雑過ぎると思うんです。この引下げ措置、見直すべきと考えますけれども、成育局長の考えを伺います。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、こども家庭庁全体といたしましては、いろいろ関係各位のサポートもありまして、保育士の処遇改善等、全国の自治体にプラスになるというような施策を進めさせていただいております。
　その上で、委員御指摘の施策でございますけれども、財源が限りある中で全国様々な自治体ができるだけそれぞれの課題に対応できるように施策をどうバランスを取ればいいかという観点でございまして、予算編成の中で検討を進めているものでございます。まさに保育政策は自治体にとってそれぞれ大変重要な事業でもございますので、今日先生から伺った御意見も踏まえながら編成過程で具体的に制度設計を行いまして、分からないなら明確な基準をきちんと設定して御相談していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○草間委員　今日は牧島先生もいらっしゃいますけれども、東京二十三区と箱根町を同格に扱うというのはどう考えてもおかしいと思いますので、これは是正をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○丹羽委員長　次に、阪口直人君。

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　今日は、香害と化学物質過敏症について質問します。
　香害は、合成洗剤や柔軟剤などに含まれる微量の揮発性化学物質に反応し、頭痛や吐き気また呼吸困難などの健康被害が生じることをいいます。化学物質過敏症を発症すると、日常生活が大変に困難になってしまいます。私も多くの被害者にヒアリングをしましたが、生活が一変し、普通の生活ができない、症状がひどいときには、苦しみや痛みから解放されたい、自分はこの世に生きていてはいけないのではないかという思いしかなくなってしまう、そういう苦しい胸のうちを打ち明けられました。香害に対する理解も進んでおらず、周囲から、普通に売っているものを使って何が悪いんだとか、わがままを言うなとか、このように言われて本当に苦しい思いをしている。でも、私たちの誰もがいつ発症するか分からないんですね。
　香害による健康被害の治療法が確立していない化学物質過敏症は、化学物質による末端神経のセンサーへの継続的な刺激による中枢神経の病気なんです。刺激を避けること、つまり予防が一番重要なんですね。化学物質の影響が大人よりも大きくて、生涯にわたって影響を及ぼすおそれのある子供たちを守ることが大変に重要なんです。
　二〇〇五年以降新潟県立看護大学の永吉准教授らが継続的に行っている実態調査から、新潟県上越市の小中学校生の一〇％が香料や化学物質によって体調が悪化し、呼吸困難や頭痛などの症状が出ている、年を追うごとに増加傾向にあることが判明しました。昨年学術団体などによって行われた全国調査でも同様の結果で、不登校などの原因になっていることも明らかになっています。
　個々の化学物質と体調不良の因果関係が明らかになっていないとして政府は抜本対策をしていませんが、でも、ワクチンもそうです、ＰＦＡＳもそうです、因果関係を明らかにするための最善を本当に尽くしているのか。憲法で保障されている基本的人権を守るためにも、子供たちの健康そして未来を守るためには最大限の対策をすべきです。
　質問です。まず、学びの場に香料は必要でしょうか。嗜好品を使う自由と、呼吸し学ぶ権利を守り発症を予防する安全な環境のどちらに重きを置くべきかとお考えでしょうか。お願いいたします。

○福田大臣政務官　お答えいたします。
　香料などに起因して健康不良を訴える児童生徒などがいることは承知しております。大切なのは、児童生徒などが快適かつ健康に過ごす、この環境を整えていくことだと考えております。このために、現在、個々の児童の訴えに応じまして、症状などに応じた個別の配慮を行うこと、こうしたことを進めております。また、先生から御指摘もございましたが、理解について、こちらも重要だと考えております。
　文部科学省としては、これまで、理解促進などを図っていくために関係省庁と協力し、香りへの配慮に関する啓発ポスターの作成、事務連絡での周知、また、都道府県など教育委員会の担当者が集まる会議の場において学校における対応例を紹介するなど取り組んでまいりましたが、各学校において適切な取組が行われるよう、引き続き様々な機会を通じて呼びかけを行ってまいりたいと思います。

○阪口委員　化学物質過敏症を含む中枢神経へのダメージをもたらす症状についての研究費というのを調べると、昨年度は一千二十四万二千円ということでした。これは因果関係を調べる上で十分な額なんでしょうか。

○神山政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の数字につきましては承知をしておらないところですけれども、関係省庁との間で必要な研究費というのは措置しているものというふうに理解をしておりますので、御指摘のところも含めてしっかりと関係省庁とは連携をしていきたいと思ってございます。

○阪口委員　化学物質過敏症もそう、先ほど申し上げたＰＦＡＳだったりワクチンもそうですけれども、とにかく政府に対策を要望すると因果関係が分からないという答弁が必ず返ってくるんですね。でも実際に被害を受けていらっしゃる方がいるわけですから、分からないんだと言うのではなくて、分かるための最大限の努力をしていただきたいんです。
　ただ、それに時間、お金がかかるのであれば予算を増やすべきだし、今できることとして、例えば学校現場であれば、児童が入った状態での全国的な室内環境の測定による香害の可能性を調査するなどの対策を進めていっていただきたいと思います。この点はいかがでしょうか。

○福田大臣政務官　先ほど委員からも御指摘がございましたが、現時点では原因などについて十分に明らかになっていない、それが香害をめぐる状況だと認識しております。
　厚生労働省においても、委員からも御指摘がございましたが、研究が行われているものと承知しており、その状況も踏まえて、逐次、しっかりと対応できるように、学校における適切な配慮も促してまいりたいと思います。

○阪口委員　次は、医療現場や介護現場における香害の改善について質問します。
　二〇二三年の十月三十日付で、厚労省の担当部署から医政局及び総務省消防庁救急企画室に対し香害周知の事務連絡が出されました。しかし、二〇二五年八月の時点で医療従事者及び救急隊員の無香料化は全国的には実現されていないのが現状です。二年たってもこの結果ということは、周知に問題があるのではないでしょうか。香料で例えば偏頭痛が悪化するとか、抗がん剤治療の副反応が悪化することは医療現場でも周知の事実であり、従来から香水を使ってはいけないというような内規も存在する医療機関であれば、香害の深刻さ、現状を知らせることで医療や介護の現場は変わっていくと思うんですね。
　まず質問です。医療や介護従事者の香料使用の是非と、現状がどうなっているかということについて把握をしているんでしょうか。この点、お答えをいただきたいと思います。

○栗原大臣政務官　お尋ねの香害についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、柔軟剤等に含まれる香料などによって頭痛、吐き気などの種々の症状が生じるという声があることは承知をしております。一方、香害については現時点では原因や病態、発症機序等が明らかになっているとは言えないということも承知しているところであります。
　こうした中、医療、介護の現場において何らかの規制を課すということは困難であると考えておりますが、香りへの配慮については関係各省と協力して啓発ポスターを作成しております。都道府県を通じて医療機関や高齢者施設等に対して周知を行ったところであります。引き続き、関係省庁と協力してその周知に努めるとともに、関連する研究等の状況について注視をしてまいりたい、そのように考えております。

○阪口委員　私もそのポスターを見ましたけれども、でも現実的にこのポスターが十分な効果を上げているとは言えないんだと思うんですね。やはりポスターだけではなくて周知徹底させるための最大限の努力が必要なんだと思います。
　今政務官は香害についての十分な認識を国がしていないと受け止められかねない答弁をされましたが、実際に本当に多くの方々が苦しんでいるんですね。香害の被害者の方々は余り表に出てこないんです。つまり、家から外に出られない、そういう深刻な状況の中で暮らしていらっしゃる。これは本当に深刻な人権問題だと思うんですね。この点について、人権問題だという認識はおありでしょうか。

○栗原大臣政務官　先ほど御答弁申し上げましたとおり、ポスター等で周知しております。こういった香害があるということを一人でも多くの方にまずは知っていただくということが大切であろうかと思っておりますので、これから引き続き関係省庁と協力してその周知を図ってまいりたい、そのように考えております。

○阪口委員　次に、化学物質過敏症を持っていらっしゃる方々が避難できる避難所の設置についてお尋ねします。
　今までお話をしたとおり、香害の被害者というのは僅かな香料や化学物質によって全身に症状が出ます。したがって、災害が発災したときの避難所にも入れない、給水や非常食の列に並ぶことすらも困難だ、そんな声を聞きます。酷暑や酷寒の中で命を落とす危険性さえあるんですね。
　避難所の管轄は地方自治体になりますが、災害関連死を減らすためにも、障害者差別解消法の合理的配慮としても、化学物質過敏症でも入れる避難所の設置が必要です。そして、こういった配慮のある避難所を設置することで、妊娠中の方、また偏頭痛持ちの患者さん、抗がん剤治療中の方も症状の誘発や悪化を避けることが可能だと思います。つまり、化学物質過敏症の方々だけが恩恵を受けるのではなくて、広く有益な避難所になり得ます。
　政府の考え、このような対策を取っていく、このような視点での避難所を推奨していくというようなお考えはいかがでしょうか。

○津島副大臣　阪口直人委員の御質問にお答え申し上げます。
　化学物質過敏症の方を含めた全ての避難者が尊厳ある生活を営めるよう、避難所における生活環境を整備することは大変重要であります。
　内閣府においては、避難生活に関する自治体向けの指針等において、要配慮者のニーズに沿って個室を利用することや、要配慮者の情報共有を図って避難所運営をすることを求めているところでございます。
　高知県の避難所の指針において化学物質過敏症に配慮した避難所運営に関する記載がある等の好事例については承知してございます。今後、自治体の避難所担当者向けの全国会議で周知する等の対応を検討してまいります。
　以上です。

○阪口委員　今御答弁いただいた個室対応ということは非常に効果を生み得ると思います。自治体の管轄である避難所、災害が起きてすぐのときというのはなかなかいろいろな配慮をすることは難しい、だからこそ平時にこういった方々の命に関わる問題なんだという意識を共有していただいて、いざ災害が起こったときにできる限りの配慮ができる、そういう準備を進めていただきたいと思います。
　副大臣、もしコメントがあればお願いします。

○津島副大臣　平時からという御指摘でございまして、その点は大変重要なポイントだと思っております。
　まずは周知からということで申し上げておりますが、そのポイントとして、化学物質過敏症に対しての正しい理解、そして要配慮者の中に化学物質過敏症の方が含まれるということをきちっと認識していただく、さらには地域全体として要配慮者がどこにお住まいでどのような避難行動を考えておられるのか、そして、地域住民の方、要配慮者の方は特にですけれども、個人版の防災タイムラインを作っていただいて、その中で自分が化学物質過敏症であるということを教えていただく、こうした平時の取組は大事であろうと考えてございます。

○阪口委員　ありがとうございました。終わります。

○丹羽委員長　次に、酒井なつみ君。