齊藤馨の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　防犯カメラ等の設置、運用については、子供に対する性暴力の発生抑止や早期把握、事実確認などに有効である一方、個人のプライバシーや子供への心理的影響、現場の萎縮等への配慮も必要であり、関係者間で丁寧な議論を行った上でルールを定めることが重要であると考えてございます。
　このため、九月に取りまとめられました有識者検討会の中間取りまとめにおいては、防犯カメラ等の設置についてはメリットや留意点を踏まえつつ児童等の発達段階や事業の性質等の実情に応じて導入を検討することが望ましいとした上で、撮影データは事案が発生していなければ見ないこととし、一定期間後に適切に消去を行うこと、責任者や管理職以外の者が操作できないようにすること、トイレや更衣室等については入口に設置して、入退室の検証に活用すること等の留意点をお示ししております。こうした内容については、年内を目途に取りまとめ予定のガイドラインに盛り込み、周知を図ってまいりたいと考えてございます。
　また、各事業者において防犯カメラ等を設置する場合には、その設置等に係る費用については各事業所管官庁において対応を行っているところでございます。
　例えば、保育所については、こども家庭庁において防犯カメラを含めた性被害防止対策のための設備、備品の購入等を行う事業を行っており、また、学校については、文部科学省において防犯カメラの設置を含む防犯対策の観点から必要となる工事に要する経費の一部を補助していると承知してございます。
　防犯カメラ等の適切な設置、運用も含め、性暴力の防止に向けては今後とも関係府省庁と連携して必要な取組を進めてまいりたいと考えてございます。