小杉裕一の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。
　一般に、企業にとっての防衛事業は、高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とする一方で、民生事業と比して必ずしも高い利益を見込めないということから、その魅力が低下し、近年、防衛事業の縮小、撤退が相次いでいたと認識してございます。また、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略等によりまして、防衛産業のサプライチェーンにもリスクがあることが顕在化いたしました。
　このような問題意識の下、令和五年以降、国家安全保障戦略等で防衛生産・技術基盤が言わば防衛力そのものと位置付けられたことを踏まえまして、防衛省としましても、これらの基盤の維持強化のための措置をとっております。
　具体的には、利益率が低いことに対しましては、品質、コスト、納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率の設定など、企業の適正な利益の確保に努めており、また、防衛生産基盤強化法に基づきサプライチェーン強靱化、製造工程効率化、事業承継等といった事業者による取組への財政上の措置をとってございます。それから、優れた技術を有する中小企業やスタートアップ等の新規参入を促進するためのイベントの実施や相談窓口の設置等を実施してきております。
　現在、防衛予算の増加やこのような取組を背景に、防衛事業の魅力が一定程度回復し、設備、人員への投資も進みつつあると認識しておりますが、こうした動きを持続可能なものとしていくため、産業界や関係省庁と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。