外交防衛委員会

令和七年十一月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若井　敦子君　　　　　出川　桃子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　出川　桃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　吉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　　泉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　石谷　寧希君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　堀口　岳史君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　恭典君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邊　　滋君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西崎　寿美君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　政策立案参事官　　坂田奈津子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　野村　恒成君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　山本　文土君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　田口精一郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　熊谷　直樹君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　伊澤　知法君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君
　　　　　　　海上保安庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　澤井　　俊君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　成田　浩司君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　小野　功雄君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　寺田　広紀君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　萬浪　　学君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　律子君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　森田　治男君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　上田　幸司君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　小杉　裕一君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　家護谷昌徳君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　嶺　　康晴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（国連サイバー犯罪条約に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（我が国の外交の基本方針に関する件）
　（日米関係に関する件）
　（日中関係に関する件）
　（尖閣諸島をめぐる問題に関する件）
　（存立危機事態に関する件）
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○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、若井敦子君が委員を辞任され、その補欠として出川桃子君が選任されました。
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○委員長（里見隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官石谷寧希君外二十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（里見隆治君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。外防委員会としては初めての質疑になります。よろしくお願いします。
　本日は、まず、漫画、アニメ、ゲームを始めとしたコンテンツ表現の自由に関係する新サイバー犯罪条約、いわゆる国連サイバー犯罪条約について政府の見解を求めたいと思っています。
　二〇一九年の十二月に、元々日米欧が反対していましたが、表現をどちらかというと規制しようとするロシア、中国の主導によりまして、国連で新たな新サイバー犯罪条約を策定するということになりました。
　この条約策定のアドホック委員会の方では、多くの国が締結できる条約を作成することがこれサイバー犯罪への安全な避難地をなくすために重要であるということで、日本政府は主導的な役割を果たされまして、副議長をされていました。
　交渉の過程の中で、中国等は、漫画、アニメを犯罪化することですとか、表現の自由を守るために不可欠な留保規定を削除すること等を提案してきましたが、今回、私からの要請もしっかり応えていただいて、外務省頑張っていただいて、それらを阻止することができたかというふうに思っています。
　そんな日本が関与する中で、二〇二四年十二月、国連総会で採択されまして、先月、署名式が行われたところであります。
　まず最初にお聞きしたいのが、この国連サイバー犯罪条約に関しまして、二〇二五年十月二十五日から二十六日までハノイで署名式行われたんですが、日本は参加したんですが署名をしなかった、この理由をまずお聞きしたいと思います。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　新サイバー犯罪条約は、サイバー犯罪が国境を越える脅威となっている中、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成したものでございます。
　我が国は、世界全体でサイバー犯罪を防止し、対処する能力を高めることにより、自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保すべく、本条約の交渉に積極的に貢献いたしました。
　一方で、一般に条約の署名に当たりましては、国内法制との整合性等について総合的に検討の上、締結に一定のめどを立てる必要がございます。本条約に関し、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典において署名を行わなかったところでございます。
　なお、署名式典には駐ベトナム日本大使が出席し、本条約の意義や途上国におけるサイバー犯罪対処能力の向上に対する我が国の貢献等について発信いたしました。

○山田太郎君　国連サイバー犯罪条約、いわゆる新サイバー犯罪条約の意義なんですが、日本政府としてどのように認識されているのか、茂木大臣の方にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　山田委員、ＳＮＳの世界であったりとかアニメも非常にお詳しいと、そういう立場から御質問されているんだと思いますが、お尋ねの条約、これはサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたものであります。
　既存のサイバー犯罪に関する条約、ブダペスト条約でありますが、これが欧州評議会で採択された限定的なものであるのに対して、本条約は、昨年、二〇二四年末に国連総会において採択をされたものであります。また、本条約は、既存の条約にはない途上国への技術援助及び能力開発に関する規定も含んでおります。
　我が国としては、本条約が国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると、このように考えております。

○山田太郎君　ちょっと一問飛ばさせていただきまして、国連総会で採択されましたこの国連サイバー犯罪条約ですけれども、特に十四条というのが表現の自由、創作表現を制限するというふうに言われています。今、茂木外務大臣の方からも指摘ありましたが、実はネットでかなりこれが話題というか、問題があるのじゃないかということも指摘されました。
　外務省の努力もありまして、この創作表現の影響を最小限にするということで、条項の三項というのが入りまして、この十四条の三項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、そして外務省はどのように関与してきたのか、お答えください。

○政府参考人（有馬裕君）　お尋ねの第十四条は、オンライン上の児童の性的虐待又は性的搾取に関する媒体に関連する犯罪に関する規定であると承知しております。
　我が国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から同条の趣旨を支持してまいりました。同時に、御指摘のとおり、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、同条三の規定が加わったところでございます。

○山田太郎君　そうなんですね。この十四条の三項というのは、いわゆる留保規定というものに相当しまして、当初、最初にロシアがこの条約を出したときの草案にはなかったものであります。
　日本は、表現の自由が大事だということで早い段階からこの留保の規定の必要性というのを訴えてきまして、一時期、孤軍奮闘の状態になりながらも、かなり外務省が尽力していただきまして、日本の主張するこの留保の内容に賛同する国が増えてまいりました。最終的には、これ五十一対反対九十四で何とか削除されずに残ったということで、削除の危機もありましたが、外務省頑張っていただいたと思います。
　そして、この国連サイバー犯罪条約の十四条の二項ですが、そのまま国内法を整備するということになりますと、これ捜査対象があらゆる表現に無制限に広がりかねないということの懸念はまだ残っているかと思います。音声記録の犯罪化ということにもなりまして、表現の自由とか通信の自由に関して課題は大きいのではないかと、こんなふうに思っています。
　いずれにしても、実在する児童は守るということをやりながらも、表現の自由や通信の秘密という憲法上の要請に応えるためにも、是非、外務大臣の方はきっちりこの十四条の三項を活用していただきたく、留保規定生かしていただきたいと、こう考えております。これはお願いということにさせていただきたいと思います。
　さて、もう一つ質問ということで、この条約法に、ちょっとこのサイバー犯罪条約とは離れて、条約法にウィーン条約十九条というのがあります。これはどのような規定なのか。そして、留保を付けようとする規定に関して、当該条約の留保規定がない場合でもウィーン条約十九条によって留保できるというふうに理解していますけれども、日本においてこの規定を活用した事例、どんなものがあるのかお教えください。

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。
　お尋ねのありましたウィーン条約法条約第十九条でございますが、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したものでございまして、ただ、留保、その例外、つまり留保を付することができない場合として三点述べているところでございます。
　第一が、条約が当該留保を付することを禁止している場合。第二が、その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合。そして、第三ですが、以上述べた二つの場合いずれにも該当しない場合には、当該留保が条約の趣旨、目的と両立しないものである場合。以上が十九条の規定でございます。
　この規定も踏まえて、これまで我が国が留保を付して締結した条約のうち、お尋ねのありましたその条約の留保規定に基づかないものといたしましては、例えば一九九四年に我が国が締結いたしました児童の権利条約第三十七条の（ｃ）、これは児童とその他の拘禁者の分離について規定するものでございますが、この規定について、同条約、児童の権利条約に定める十八歳という児童の年齢の上限と国内法による二十歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離がありましたため、留保を行った、こういうケースがございます。
　なお、この関連でウィーン条約法条約には第二十条という規定がございまして、条約に別段の定めがない限り、いずれかの国が、留保の通告を受けた後十二か月の期間が満了する日又は条約に拘束されることについて同意を表明する日のいずれか遅い日までに、留保に対し異議を申し立てなかった場合、この場合にはその留保がその国によって受諾されたものとみなすと、こういう規定がございます。

○山田太郎君　何でこんな難しいというか細かい話を実は今回質問しているかといいますと、このウィーン条約の十九条は非常に重要でありまして、これはどういうことかというと、憲法上の要請から、条約が締結されてしまうと国内法を上回るということなんですが、そのときに、実は中身を見てみたら、留保しておかなければまずかった状態があった場合には、これは実は留保規定が仮になかったとしても、ウィーン条約の十九条ということで、簡単に言うと留保を付けることができると。ただ、当該国の関係者との了解が必要だということであります。そういった意味で非常に重要な観点なんですが。
　そして、何でこの話をちょっとするかというと、今回の国連サイバー犯罪条約なんですが、十四条の一項の（ｂ）につきまして、そのまま国内法を整備するということになりますと児童ポルノ禁止法の改正が必要になりますが、十四条の一項に関しては二項に関する三項のような規定がないんですが、これ、ウィーン条約の十九条によって十四条の一項（ｂ）を留保するということはできるのか、これ簡単に技術論なのでお答えいただければと思っています。

○政府参考人（有馬裕君）　お尋ねの条文は、オンライン上の児童の性的虐待又は性的搾取に関する媒体に関連する犯罪に関する規定であると承知しております。
　先ほど申し上げましたとおり、ウィーン条約法条約第十九条は一定の条件下で条約には留保を付することができる旨を規定したものであると承知しております。
　その上で、現在お尋ねの条約については、関係省庁と精査中であるため、ウィーン条約法条約第十九条に基づきお尋ねの条約第十四条一（ｂ）を留保することができるか否かについては現時点では判断することができません。

○山田太郎君　これはどういうことかといいますと、現行上では実は犯罪とされていない児ポ法上の勧誘やアクセスに関しても犯罪化するということが要請されているんですが、これちょっと謙抑的に中身をしっかり見ていかないと、国内法との関係で非常に厳しいだろうというふうにも見ています。
　今の御答弁は、その留保の可能性は残したという答弁だというふうに思いますので、しっかり検討していただいて、もしこのいわゆる国連サイバー犯罪条約を締結ということになって、国内法との関係を見た場合に、直接法文の中には留保規定はありませんけれども、ウィーン条約の十九条を使っていただきたい、こういうふうに考えているところであります。
　さて、国連サイバー犯罪条約を締結するための国内法の整備に関しては、本当に表現の自由や通信の秘密が大きく制限されることになりかねないということが考えられています、思われますが、これ、日本において立法事実が認められまして、やっぱり必要性とか許容性が確認された場合にのみ行われるべきだというふうに思っています。
　これによって日本の多様な文化が破壊されないようにということで、特に表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにお約束をいただきたいと思っておりまして、同様の実は質疑は私、これまで岸田総理あるいは林当時外務大臣だと思いますが、お聞きしたことがありまして、是非茂木大臣に対しても御決意をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要でありますが、同時に、委員御指摘のように、表現の自由も確保することは不可欠でありまして、特に創作表現、これが不当に制限されることがあってはならないと、このように考えております。このような観点から、条約交渉の場においても、今も答弁をさせていただきましたが、我が国は積極的に議論に貢献をし、我が国の立場、適切に主張してきたところであります。
　こうした経緯も踏まえ、お尋ねの条約につきましては、引き続き、立法事実があるかどうかと、こういったことも含め国内法制度の整合性等について慎重に検討していきたいと、このように考えております。

○山田太郎君　特に、若者を始めとして様々なクリエーター、ユーザーが大変注目しているところでもありますので、外務大臣を始めとして外務省、それから日本政府関係者、是非よろしくお願いします。
　さて、次の質問をしたいんですが、防衛省と、それからロボット政策についてお伺いしていきたいというふうに思っています。
　もうロボットの必要性というのは多くを語らなくても重要だというふうに思っていますが、特に防衛関係においてこのロボットというのをどのように活用しようとされているのか、非常に重要な論点かと思っています。
　国土防衛とか災害派遣等、自衛隊の任務には危険が伴うというところもたくさんあります。自衛隊員の生命、身体を保護するためにも、任務の円滑化を図るためにも、例えばドローンを中心とした無人航空機とか、あるいは各種ロボット等を最大限活用するべきと考えていますけれども、現在の利活用の状況はどうなっているか、防衛省、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のドローンですとか無人機、無人航空機、あるいはロボットも含めまして、現行の国家防衛戦略におきましては無人アセットと総称してございます。
　自衛隊におきましては、防衛や災害派遣、各種の任務におきましてこの無人アセット、現在も既に活用しているところでございますが、例えば航空自衛隊におきましては、大型で高高度から画像情報を収集するグローバルホークという無人機がございます。これを平素から広範囲における常時継続的な情報収集に既に投入しているところでございます。
　また、昨年能登半島におきまして大きな地震がありまして、自衛隊も災害派遣いたしましたが、その際には、陸上自衛隊が保有する、これは小型の要は小さなヘリコプタータイプの災害用ドローン、こういったもので孤立した集落の被害状況の把握、こういったものを行いましたし、またあるいは、まだ自衛隊の装備として装備化されていないもの、こういったものを民間事業者と提携して実際の現地で運用実証、これを、情報収集ですとかあるいは孤立した地域への物資輸送、こういったものを早速始めたと、こういったような利活用の状況でございます。

○山田太郎君　まさにこのロボットの防衛による活用、それから民間による活用は非常に重要だというふうに考えていまして、私、今、自民党の党内でもロボット議連を立ち上げまして、発起人の一人ということで三月から始めております。
　ただ、ちょっと残念なのは、高市政権の成長十七分野の中にロボットというのは特筆されていないんですね。これは記述のミスではないかというぐらい、今ロボットの活用は重要だと思っておりますので、防衛も始めとしてこのロボットをしっかり政権として位置付けていただきたいと思います。
　今御発言ありましたのはこれまでの活用方法等に関してだったんですが、今後どのような戦略と計画がロボットに対してあるのか、これ防衛省さん、改めてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。
　今日は、ロボットといえば山田太郎先生というのは自民党の中でも有名でありますので、ロボットの今のお尋ねについてお答えさせていただきます。
　どのような戦略があるかということにつきましてですが、今、ロボットを含む無人アセットについては国家防衛戦略の中で、有人装備と比べて比較的安価であることが多く、人的損耗を局限し、長期連続運用ができるといった大きな利点があり、ＡＩや有人装備と組み合わせることにより部隊の構造や戦い方を根本的に一変させるゲームチェンジャーとなり得る、こう位置付けています。このような考え方に基づいて、無人アセットを情報収集、警戒監視のみならず、戦闘支援等の幅広い任務に効果的に活用し、また有人機の任務代替を通じた無人化、省人化を進めていくべきと考えています。ここの点につきましては、先ほど山田委員から述べていただいたところと合致するところだと思っています。
　そして、具体的な取組としては、例えば有人戦闘機と連携して空対空戦闘などの複雑な状況に対応する無人機の行動判断に適用するＡＩ技術、そしてオフロードですね、整備されていないような荒れた地面における無人戦闘車両の自律走行技術、こういった複雑な環境下における行動判断に必要となる技術などの研究を進めているところです。
　また、無人車両と無人機を効果的に組み合わせることにより駐屯地、そして基地などや重要施設の警備及び防護体制の効率化を図ることとしており、これを踏まえ、四足歩行、このロボットは恐らく山田先生の最も関心のある点だと思いますけれども、こういったロボットを含めた無人アセットの実証試験を行っています。
　今後も、防衛省として無人アセット等の一層の活用に向けて積極的に取り組んでまいります。

○山田太郎君　ありがとうございます。
　官民挙げていわゆるデュアルユースですよね、ＡＩもそうですしＩＴ技術も、民間に最後は民転されたとはいえ、やっぱり軍事技術から出てきているところであります。
　いろんな議論はあるのかと思いますが、しっかりこのデュアルユースを進めてロボットもやっていかないと、民間だけの力だけでは厳しい状況もあるだろうということで、この防衛省の今後ロボット活用に関する期待は非常に重要であるし、高いというふうに思っています。
　さて、最後の質問をしたいんですが、そういった意味で国の安全保障に関するいわゆる防衛三戦略文書ですね、これについて、特にロボット等の利活用を戦略の柱ということで是非位置付けて明記していっていただきたいというふうに思いますが、これも改めて大臣、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今申し上げたとおり、現行の国家防衛戦略などにおいても、無人アセット防衛能力を防衛力の抜本的強化の七つの柱に位置付けています。
　一方で、今、山田委員から御指摘のあった新しい、来年の改定を目指すこの三文書の中でどうするかというのは、現時点で予断することは差し控えますが、今後の防衛力の内容について、委員御指摘の点も踏まえながら、真に日本の防衛力を上げる、国民の命や暮らしを守るために何が必要か、こういった具体的かつ現実的なものに即して議論を積み上げていきたいというふうに思います。
　なお、今、高市政権の中で、危機管理投資の十七分野のうちの一つが防衛産業で、その所管は防衛省と経産省ということになっております。最近、防衛装備庁でシンポジウムを開催をして、ベンチャー、スタートアップ、そして民間企業や産学官、こういった参加者の皆さんに対して、私のビデオメッセージだけではなくて、赤澤経産大臣からもビデオメッセージをいただく形で幅広く連携をして、デュアルユースという話がありましたが、まさしく山田委員が御指摘のとおり大切な分野なので、しっかりと御指摘の分野を含めて議論を積み重ねていきたいと思います。

○山田太郎君　是非、ロボットの分野は本当に重要でありますので、防衛等、先頭に立って道切り開いていただければ幸いだと思います。
　以上、質問を終わります。ありがとうございました。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。本日の大臣所信質疑を担当させていただきます。
　まずは、初日でもありますし、我が国の外交、そして安全保障分野における基本姿勢に関する議論から始めさせていただきたいと思います。
　国家の外交・安全保障戦略の要は、言うまでもなく、我が国の主権と独立を守り、そして平和で安定した環境で国民が幸福を追求できるように、紛争の発生を未然に防ぎ、我が国の繁栄の基礎を強化することにあります。言い換えますと、国民の命とそして暮らしを守り、かつ、国民や企業や団体が国際社会においてハンディを負わずに活動ができるようにすること、そしてまた、世界の各地域における日本や日本人に対する友好的な関係性を構築すること、これは現在の、そして未来の我が国において必須の基礎インフラというべきものでありまして、この基礎インフラを揺るがさないようにする、そして特に日本の進路に影響力を持つ我々政治家は最善の注意を払うべきことは言うまでもないと思うんですね。
　戦後八十年、我が国は不戦の誓いを貫き、一切武力行使を行わず、いかなる戦争にも参加してこなかったこと、これは世界の知ることでありまして、我が国が誇るべき戦後の歴史だと思うんですね。また、世界の大多数の国とも友好的な関係性を構築してきた、日本人や日本に対する信頼感、そして友好感情も幅広く共有されていることは御承知のとおりでございます。
　これらの事実によって、私は、戦後八十年の我が国の外交安保に関する基本姿勢、ここには日米関係基軸や国際協調主義、そして過剰な防衛力の抑制方針などが含まれますが、これらの方針、これらの基本姿勢を評価しております。基本的にこれらの方針を維持して、そして更に深掘りすべきだと考えています。
　具体的に申し上げます。
　戦争は外交の失敗でありまして、戦争を回避するための外交努力を最善に尽くす、これが私は最重要だと考えております。
　現在、国際社会の平和と安全は大きな危機にさらされています。日本を取り巻く地域安全保障環境におきましても、中国は尖閣諸島周辺における領海侵入や領空侵犯を繰り返しまして、力による一方的な現状変更の試みを強化しています。また、北朝鮮は近年、多くの新型弾道ミサイルの発射を繰り返し、急速にその能力を増強するなど、挑発行為を強めています。
　このような安全保障上の課題が山積する中で、我が国は平和創造外交、すなわち武力紛争を回避し、平和を創造するための外交努力、これに取り組んでいかなければならないと思います。
　安全保障上の脅威に対して日本の防衛力を高めるだけではなくて、戦争に至る前に戦争のもとになる対立とか、また、社会課題そのものを軽視することにより共に、あっ、軽減することにより共に平和を創造していく、このような平和創造の手法は平時における様々な段階、そして角度からの信頼醸成であり、紛争要因の除去活動でもあると思います。私は、こうした平和創造を進めていくべきだと考えますし、それだけに外交の決定的な重要性を強調したいと思います。
　平時からのリスクの軽減を重視する平和創造外交について、茂木外務大臣はどのように思われますか。見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　我が国は、牧山委員御指摘のとおり、戦後一貫して平和国家としての歩みを進めて、世界の安定と繁栄に力を尽くしてきたところであります。
　御指摘の平和をつくり上げていく外交、これを重視してきたものだと思っておりまして、それが日本の国際社会での信頼にもつながっていると、こんなふうに考えております。
　確かに今、日本を取り巻く安全保障環境、戦後最も厳しく複雑なものになっているのは確かでありまして、中国によります力若しくは威圧によります一方的な現状変更の試み、これが強まっております。そして、北朝鮮が核・ミサイル開発を進める、また、北朝鮮とロシアの間の軍事協力、こういったものもある中で、しっかり国民の命、そして我が国の領土、領空、領海、これを守っていく、こういう防衛力、これを整備していくことは重要だと考えておりますが、同時に、そういう、何というか、戦争を起こさない、そのための外交の力、外交によってどう物事を解決していくか、懸案を解決していくか、このことは極めて重要だと考えております。
　外務大臣として、この一か月弱でありますけれど、ＡＳＥＡＮの首脳会議、さらには韓国でのＡＰＥＣの閣僚会合、そして先週はカナダでのＧ７の外相会合等々にも出席してまいりました。バイの会談も重ねましたが、日本のこういった、これまで取ってきた、また現在取っている外交に対する期待、こういったものは極めて高いなと、こんなふうに今考えているところでありまして、そういった国際社会からの期待であったりとか責任をしっかり果たす、そういう力強く、同時に視野の広い外交、こういったものを展開してまいりたいと、こう考えております。

○牧山ひろえ君　大臣おっしゃるとおり、日本を取り巻くいろんな環境を考えますと、より一層外交の努力をお願いしたいと思います。
　冷戦終結後、日本は、米国や欧州とともに自由経済、民主主義という価値に支えられ、世界経済を牽引してきた経緯がございます。当時の日本の経済規模は米国に次ぎ世界第二位であった、世界における日本のプレゼンスも非常に大きく、非常に高く、国際社会から日本の果たす役割が期待されておりました。
　しかし、現在はどうかといいますと、米国、中国と比較して日本の経済的なパワーは相対的に低下しているということは皆さんも御承知だと思いますが、この背景には人口の問題がありまして、日本の人口が減少し続けるそのことが経済成長の阻害要因として大きいとも専門家の間でも指摘されています。こうして人口が減少し、少子高齢化する日本は国際社会に対するプレゼンスを低下させていると言ってもいいと思うんですね。
　他方、冷戦後の安定した国際秩序の中で、多くの途上国が経済的に発展し、現在歴史的なパワーバランスの変化が見られます。こうした途上国や新興国はグローバルサウスとして行動し、そして国際社会における影響力を高めております。これまで国際政治と世界経済をリードしてきたＧ７の影響力は、相対的に変化しつつあります。
　こうした中で、日本外交が国際社会の中で果たす役割についてどのように考えられるのでしょうか。人口減少や少子高齢化によって相対的にパワーを低下させている日本は、国際社会の平和と安定に貢献するために一体どのようにして国際社会に影響を及ぼしていこうとするのでしょうか。是非お考えを、外務大臣、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　Ｇ７は元々、今は経済安全保障であったりとか様々な地球規模の課題も扱っておりますが、最初のランブイエ・サミット、このときはやはり経済が一番中心の話題でありまして、米国、カナダ、それ以外はヨーロッパの国々が参加をすると。最初はカナダがありませんでしたからＧ６だったんですけれど、これが始まったときにアジアで唯一このメンバーに日本が加わったと。これはやはり日本の経済力が非常に大きかった、そういう部分はあるんだと思います。
　確かに、委員おっしゃるように、人口減少等によって日本のＧＤＰ、とうとう世界での順位、当時は世界第二位だったわけでありますけど、下がってきているのは確かでありますが、じゃ、人口減少そのものが完全に経済を衰退させるかといいますと、例えば日本でいいますと、今、人口減少、労働人口が〇・五％ぐらい毎年今減っておりますけれど、生産性を一％上げることができればそれもカバーすることができます。
　それだけではないんですけれど、こういった人口減少であったりとか少子化、これは深刻な問題でありまして、それを解決しなければいけない。ある意味、日本というのは課題先進国でもあると。現在、日本だけではなくて、かなりの国が人口減少という、こういった問題に直面をする中で、これは単純に人口減少の問題だけではなくて、これから社会保障をどうしていくかとか介護をどうしていくかとか様々な分野にも関わってくる問題でありますけれど、そういった分野で解決策を見付け、自らの成長につなげていくだけではなくて、それを世界で共有していくということによって、日本の信頼感であったりとかこういったことを高めることはできるんではないかなと思っております。
　環境問題も全く同じだと思っておりまして、これからグリーントランスフォーメーションを進めるということでありますけれど、委員御指摘のグローバルサウスと、こういった国も工業化をする中で日本以上にやはり脱炭素をどう進めるかと、こういったことについては問題がたくさん抱えると。こういう中で、例えば東南アジアに対してもＡＺＥＣであったりとか、こういった日本の持っている脱炭素の技術を提供するということによって日本への信頼感高めることができると、こんなふうに考えております。
　申し上げたように、確かに人口減少によって経済が相対的に、日本の立場といいますか、落ちてきているわけでありますけれど、同時に、そういった様々な課題に対応する解決策を提供することによって、日本の影響力といいますか信頼度も増していくということは一層重要になってきているのではないかなと、こんなふうに考えております。

○牧山ひろえ君　是非、多方面からよろしくお願いいたします。
　昨今のロシアによるウクライナ侵略やガザ地区における人道危機などは既存の国際秩序に大きな損害を与えております。これまでの自由と民主主義、そして基本的人権の尊重ですとか法の支配など、冷戦後の世界の普遍的価値に基づく国際秩序が危機に瀕していると思います。それに加わって、中国、ロシアなどの権威主義的国家の価値観が国際社会において強い影響力を持とうとしております。
　二〇二二年の十二月に策定された国家安全保障戦略は、自由、民主主義、そして基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を尊重しない一部の国家が既存の国際秩序の修正を図る動きを見せていることを指摘しています。
　民主主義国と権威主義国との対立構造だけではなくて、例えば米国の大統領選を見てみますと、米国社会における政治的な二極化、そして所得格差による分断、それから民主主義的な制度への不信感などの問題が表面化しておりました。このような対立構造はアメリカだけではないと思うんですね。少なからず世界各国にも、今あちこちで起きています。そして、民主主義の衰退が全世界的に見られます。
　各国が様々な価値を国際社会に要求している多極化の時代にあって、国連を始めとした国際機関の機能とかあるいは国際制度が弱まっているということも起きています。国連安保理ですとか、ガット、ＷＴＯ体制、そしてＩＣＪ、ＩＣＣ、これらを中心とした法秩序、そして気候変動など地球環境問題への対応、それから、国際社会が協調して取り組まなければならない時代に全世界的な民主主義の衰退が見られることに私は非常に危機感を感じております。
　ここで質問ですが、こうした全世界的な民主主義の衰退について茂木外務大臣はどのように認識されているのか、それから、このような国際社会にあって日本外交をどのように推し進めていけばよいとお考えですか。是非お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　かつて英国のウィンストン・チャーチル首相は、民主主義は最悪の政治形態と言えると、ただ、ほかに試みられたこれまでのあらゆる形態を除けばと、こういう言葉を残していると思います。それだけ民主主義、維持していくということは難しいわけでありますが、だからこそ維持していくことが極めて重要になっていると。御指摘のように、これは多くの国において、やはり今、内向き志向というか、また国内の格差が広がる中で、本当に、何というか、民主主義を維持していくというのはこれまで以上に難しいものになってきていると思います。
　また、自由主義と。自由主義経済を見ても同じようなことが言えるのではないかなと。私、これまでに、例えばＣＰＴＰＰであったりとか日英のＥＰＡであったりとか日米貿易協定、様々な通商交渉、こういったものも経験をしてきましたが、そういった例えば経済連携を進めるということになりますと、それに合った制度に変えていかなければならないということで、国内的には様々なあつれきを生んだりとか難しさがあるわけでありますけど、その制度を変えることによってやはり国が発展をするということに最終的にはつながっていくということで、産みの苦しみといいますか、そういったものはありますけれど、それを成長させていくということは極めて重要なのではないかなと思っているところであります。
　国際社会全体を見ますと、民主主義であったりとか自由主義と、こういったものが普遍的な価値と言えるんですけれど、それが多くの挑戦に遭っていると、これも事実だと考えておりまして、だからこそ自由で開かれた国際秩序であったりとか自由貿易、推進していくことが私は一層重要になっていると考えておりまして、戦後一貫して守ってきた我が国の民主主義体制であったりとか自由貿易を推進する旗手としての立場に立って、こういった岐路に立つ現在だからこそこういった民主主義や自由主義を進める外交、日本が主導していきたいと、こんなふうに考えております。