廣瀬律子の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　若年定年制の下にある自衛官が安心して国防の任務に精励できるように、これまで以上に充実した生涯設計を確立することは必要不可欠です。
　このため、防衛省は、退職予定自衛官に対し、若年定年制の自衛官は退職日のおよそ三年前から、任期制の自衛官は退職日のおよそ一年前から、再就職支援を行っております。具体的には、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談などの様々な支援を行っております。
　また、全国五十か所の地方協力本部及び幕僚監部等に配置されている約千四百名の就職援護隊員が日頃より企業等に対して自衛官の有用性の広報や求人を開拓するなど、円滑な再就職支援に努めております。
　これらの支援により、支援を希望するほぼ全ての退職自衛官がサービス業や公務員などの様々な業種への再就職先を確保している上、再就職した者の約八割が再就職先に満足しているとの回答を得ているところです。
　さらに、関係閣僚会議の基本方針に基づき、政府一体となって、退職する自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かすことができる環境を整えるため、関係省庁と連携し、幅広い業界や経済団体に対する退職自衛官の活用等の働きかけなどの取組を進めております。これにより、基本方針策定の令和六年十二月から令和七年九月の求人数は約七万三千件であり、昨年の同じ時期に比べて約一四％の増加となっております。
　委員御指摘のとおり、再就職支援の取組状況について、企業や業界団体等のみならず、職業としての自衛官の魅力をより身近に感じてもらえるようにするため、現役隊員や募集対象者も含めて広く広報を行うことは重要であると考えております。
　防衛省としては、基本方針に基づく各種施策を強力に推進しているところであり、広く情報発信を進めております。具体的には、例えば、基本方針を踏まえた処遇改善等の取組についてパンフレットを作成し隊員に配付するとともに、防衛省ホームページに掲載、自衛官退職後のサポートや任期制自衛官修了後のキャリアパスについて、一枚で分かる自衛官の魅力と題した分かりやすい資料を作成し、防衛省公式ＳＮＳにて発信などの取組を行ってきたところです。
　引き続き、基本方針を踏まえた退職自衛官の再就職支援の取組について情報発信を行いつつ、自衛官が安心して国防の任務に精励することができる、これまで以上に充実した生涯設計の確立につながるよう、再就職支援の充実強化に努めてまいります。