石原宏高の発言 （環境委員会）

○国務大臣（石原宏高君）　福島県に生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後の三十年以内、二〇四五年三月までの県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。私も環境大臣として、その責務、一歩でも前に進むように全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
　そして、その県外最終処分の実現に向けては、やはりこの復興再生土、今、除去土壌のことを、ほかに使えるものを復興再生土、八千ベクレル以下のこの土壌のことを復興再生土と呼んでおりますけれども、その利用等による最終処分量の低減が鍵となります。しかし、まだ官邸や省庁九か所の花壇にしか使われていない状況です。そのために、再生利用の実証事業の見地等も踏まえて、これまで有識者検討会の議論も基に、本年三月に復興再生利用や埋立処分の基準等も策定をさせていただきました。
　また、今年八月には、閣僚会議で定められた当面五年程度のロードマップ等に基づいて、先ほどの官邸や霞が関への花壇の再生土の利用等を行ってきたわけでありますけれども、内堀知事からも、この今のロードマップは二〇三〇年までしかないのでその先が見えないというお話は十二分に伺っております。しっかりとその思いも受け止めていきたいと思いますけれども、今の段階では、引き続きこのロードマップに基づいて、復興再生土の利用の取組の拡大やロードマップに書いてある県外最終処分に向けた検討、国民の皆様への、何よりも私は国民の皆様に対するこの復興再生土の安全性の理解というのが一番大切だと思いますので、環境大臣として、それをしっかりと国民の皆様に理解を醸成できるように全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
　そして、この委員の女性の比率が低いというお話ですけれども、女性活躍、男女共同参画の推進は重要な課題だというふうに認識をしております。検討会の委員の選定においては、やはり検討事項に関する専門性というものもよく配慮をしなければならないので、今後とも適切な人選に努めてまいりたいというふうに考えます。