伊吹英明の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（伊吹英明君）　お答え申し上げます。
　関税について、例えば車であれば二七・五から一五に下がったということはあるわけですが、一方、機械とか自動車を所管している立場からしますと、他国に負けない交易条件がきちんと確保されているかというのは非常に大事でございまして、例えば自動車について申し上げると、今回一連のプロセスよりも前というのは、韓国の税率は元々ゼロだったんですが、今回一五ということになっています。一方、日本は元々ＭＦＮが二・五％でございましたので、今回最後一五ということになっているんですが、上乗せ幅は一二・五ということで、今まで韓国との間というのはハンディを持っていたんですが、今回ハンディなしで戦える状態になっているということでございます。
　一方で、一五、それから相互関税の方も一五ということなんですが、依然として一定の関税率が残っているということは厳然たる事実でございまして、米国関税の影響については、まあ大企業がもちろんあるんですが、中小企業を含むサプライチェーンの様々な企業に影響を与える可能性があるというふうに考えてございます。特に、広範なサプライチェーンを有する自動車産業で、まず関税の支払による損失というのは生じていますので、これ引き続き決算通じて大きな影響が出てくるということでございます。
　それから二点目は、加藤委員から御指摘あったとおり、これからアメリカ市場の中で、恐らくいろんなメーカー、周りを見ながらだと思いますが、値上げを皆さん検討していくので、その中でアメリカの市場が縮小していく可能性があるということは懸念をしてございます。
　こうした影響を緩和するために、引き続き、全国約千か所、相談窓口設置をしておりますので、事業者の御相談に丁寧に応じていきたいというふうに思いますし、施策としては、まず一点目、資金繰り支援、それから価格転嫁を始めとした取引適正化の推進、これにしっかり取り組むこと。
　それから二点目は、生産性向上のための各種補助金。関税影響を受ける事業者の優先採択というのをしていますので、これをしっかり引き続き適用させていきたいというふうに思います。
　それから三点目は、アメリカがこういう状況になっていますので、アメリカ以外の販路開拓、中小企業を中心としてしっかり応援をしていくということが必要だというふうに考えていますので、これらしっかり取り組んでいきたいというふうに思いますし、これからいろんな影響が出てくる部分もあると思いますので、しっかり把握、分析して、必要な対応策、機動的に講じてまいりたいというふうに考えてございます。