大坪寛子の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今後、八十五歳以上の人口を中心とした高齢化と生産年齢人口の更に減少が進んでいくと、こういった中で、全ての国民の皆様がどこにお住まいでも適切にがん医療を受けられるよう、持続可能ながん医療提供体制を構築することは重要な視点だと思っております。
　このため、私どもは、第四期がん対策推進基本計画に基づくがん医療提供体制の均てん化、集約化につきまして議論を行う検討会を持っておりまして、今年の八月にその議論のとりまとめ、報告書を作成しております。この中では放射線治療についても特に触れておりまして、放射線治療装置のようにがん医療を提供する際に高額な医療設備が必要な医療に関しては、効率性の観点から集約化して提供体制を構築することが望ましいとされたところであります。
　拠点病院等の医療関係者ですとか自治体、患者団体等が参画して、がん医療を担う医療機関における役割分担、これを議論するための都道府県がん診療連携協議会、これを設けておりますが、今後、地域におけるそれぞれの患者数ですとか治療の装置数、医療従事者数、こういった情報等を踏まえて、将来的な装置の導入ですとか更新を見据えた計画的な議論を行うことを自治体に対して促しております。また、がん患者の皆様が受診先を選択できるように、医療機関ごとの診療実績の発信にも取り組むこととしております。
　こうした情報を提供しつつ、自治体において計画的にがん診療の提供体制が進められますように、国としても支援をしてまいりたいと思っております。