厚生労働委員会

令和七年十一月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　かまやち敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡山りょう君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内佳菜子君
　　　　　　　　　　　　　　　　庭田　幸恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　雄大君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　新実　彰平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　麻奈君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白川　容子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　上野賢一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長坂　康正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　栗原　　渉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　多田　洋介君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河合　宏一君
　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　敬君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　竹林　悟史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　森　　真弘君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　森光　敬子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局長　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　鷲見　　学君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　安井省侍郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　村山　　誠君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　鹿沼　　均君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　秀郎君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　辺見　　聡君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（がん対策に関する件）
　（労働時間法制に関する件）
　（医療提供体制の整備に関する件）
　（医薬品行政に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に伴う課題への対応に関する件）
　（糖尿病対策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症のワクチンに関する件）
　（墓地・埋葬に関する件）
　（生活保護制度に関する件）
　（ハンセン病問題に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康・生活衛生局長大坪寛子君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川克巳君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○生稲晃子君　おはようございます。自由民主党の生稲晃子です。
　厚生労働委員会に再びお世話になることになりました。国民の皆様の命と暮らしを守るために、現場の声をしっかりと国政に届けてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　上野大臣には、明るい社会保障改革推進議連で大変お世話になっております。この議連では、特にここ数年、女性の健康に焦点を当てて取り組んで、活発な議論を重ねてまいりました。
　本日は、上野大臣に期待を込めて、女性の命を守るために欠かすことのできない課題、高濃度乳房通知の義務化についてお伺いいたします。
　以前も本委員会で少し触れさせていただいたんですが、通知に関しては時期尚早であるとの御答弁をいただきました。それが現在しっかりと前進しているのか、また、足踏みしている背景は何なのか、医療について素人である私ですが、少しでも納得できたらと。また、今同じ時代を生きている女性の命を一人でも多く救いたいという思いを込めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　そして、後半は、東北大学病院に先日、次世代放射線治療、ＭＲリニアックを見学させていただきまして、現場の先生方に放射線治療の未来や希望やまた課題、いろいろお話を伺ってまいりました。そこまで質問が少しでもできたらいいなというふうに思っております。
　まずは、高濃度乳房通知の義務化についてお伺いいたします。
　我が国のがん検診の受診率ですが、国の目標を六〇％に引き上げましたが、まだ五〇％に達していないという現状です。乳がん検診の受診率だけを見てみても、女性部位別でのがん罹患率がトップにもかかわらず、二〇二二年の調べでは四七・四％でした。乳がんは四十代から罹患率が高くなり、現在九人に一人がかかるがんです。
　その乳がん検診ですが、対策型検診においては原則マンモグラフィーのみが用いられています。日本人女性というのは乳腺が発達している方が多くて、そういう方はマンモグラフィーで乳房が白く写ります。そういったタイプの乳房を高濃度乳房といいます。その割合は欧米に比べて高いと言われていますが、この高濃度乳房、病気ではありません。しかし、マンモグラフィーでは乳がんも白く写るため、乳房が白く写る高濃度乳房では白と白でがんが見付けにくいという課題があります。
　私は、四十二歳のときに受けた人間ドックで乳がんの告知を受けました。マンモグラフィーでは異常がなく、超音波検査で再検査となり、その結果、乳がんであることが分かりました。議員になってから、自分はもしかしてと思って主治医に確認しましたら、あなたは高濃度乳房であるとのお話をいただきました。
　私はたまたまこのときは超音波検査も受けていたのでがん治療をすぐに始めることができたんですが、ふだん受けている対策型検診のマンモグラフィーだけで検診を終わらせていたら、数か月後、一年後、もしかしたら進行がんとして見付かることになっていたかもしれません。
　まず、高濃度乳房に関する厚労省の認識について伺います。
　日本における高濃度乳房の実態、どの年代でどの程度の割合なのか、そして、高濃度乳房によってがんを見逃してしまうリスクについての調査等々、厚労省としてどこまで進捗状況を把握しているのか、現時点での認識をお示しいただけますでしょうか。お願いいたします。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　実態でございますが、まず、乳腺が多く脂肪が少ない、いわゆる高濃度乳房、この割合でありますが、令和二年に厚生労働省の研究班が関連学会と共同して行った調査によりますと、検診受診者のうち、四十歳代で七一％、五十歳代で五四％、六十歳代で四〇％という傾向がございました。ただし、高濃度乳房の有無は年齢ですとか出産、授乳の経験などの影響を受けますため、どのような方を対象にして調べるかによってその割合が多少変わることにも留意が必要だというふうに考えております。
　ＡＭＥＤで令和三年に研究を行いました報告によりますと、高濃度乳房のある方に対するマンモグラフィー検査の感度、これ六一％と示されております。高濃度乳房がない方七一％でありますので、先生御指摘のように、やや低い結果であろうかと思っております。
　私どもでは検診の在り方を随時見直しておりまして、早期発見により社会全体としての死亡率の減少効果が確認されました検査手法、これが乳がんに関しましては現在マンモグラフィー検査ということで推奨されております。これにつきましては、引き続き最新の知見を踏まえながら、随時見直しをしてまいりたいと思っております。

○生稲晃子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　現在、日本では、乳がん検診を受けた結果、自身が高濃度乳房であるか否かの通知というのは義務化されていません。各自治体、市町村に委ねられている状態で、全国約千七百の市町村がありますが、平成三十年度に行われました乳房の構成の通知に関する実態調査によると、回答のあった千六百六十四市町村のうち、通知を独自に行っている市町村数は二百六十二であったそうです。ほんの一部ではありますが、それでもこれだけの数の市町村が実施をしているということは、その市町村、自治体や医療機関において通知、説明が、患者の命にとって、早期発見、早期治療にとって必要だと思われているからであると考えます。なぜ自治体に委ねられているのかが私は不思議に思います。
　そこで伺います。高濃度乳房であることの通知や説明の義務化について、これまで厚労省で議論されたことはあるんでしょうか。あったとしたら、その際の検討内容と結論はどうであったのか、教えていただけますでしょうか。お願いします。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　自治体が検診を行っているこの手法につきましては随時見直しを行っているところでありますが、乳がんに関しまして、高濃度乳房に関する受診者への情報提供をどうするかということに関しまして、平成三十年に開催されましたがん検診のあり方検討会におきまして審議を行っております。
　その際得られました結論といたしましては、高濃度乳房と判定された方に対して、現時点で推奨できる有効な検査方法がないとされたこと、また、乳がん検診関連の三団体、具体的には、日本乳癌検診学会、日本乳癌学会、並びに日本乳がん検診精度管理中央機構、この関係三団体からは、全国の市町村が受診者に対して一律に乳房の構成、すなわち高濃度乳房の有無を個別に通知することは時期尚早であるという提言をいただいたところでございます。こうしたことから、現時点では、先生御指摘の高濃度乳房であるとの通知や説明の義務化、これを行う段階にはあると考えていないところであります。
　ただ一方で、随時見直しは行っておりまして、今年の十月にもあり方検討会開催をさせていただきまして、マンモグラフィーやエコー、ＭＲＩの検査手法のそれぞれの特性、また加えて、３Ｄマンモグラフィーが開発されていることなども確認をしておりまして、国からは、国立がん研究センターに対して、こうした最新の科学的知見を踏まえたガイドライン、これを更新するように依頼をしているところでございます。
　こうした内容を踏まえて、今後の在り方について引き続き検討してまいりたいと思っております。

○生稲晃子君　ありがとうございます。期待をしています。
　このように自治体に委ねていることによって日本国内のその自治体、医療機関ごとに対応が異なるという状況が続いているということになると思うんですが、その住んでいる場所や受診した医療機関によって自分が高濃度乳房だと知る人と最後まで知らない人が出てしまうという、いわゆる通知格差というものが生まれてしまっているのではないかなというふうに考えているんですね。これで本当にその国のがん対策を推進すると言えるのかなというふうに強い問題意識を私は今持っています。やはり国民に対して公平でなければいけないというふうに思っています。
　ここで、私が最近ヒアリングをさせていただいた川崎市の取組について簡単に御紹介いたします。日本では平成十二年からマンモグラフィー検査が導入されたんですが、川崎市では、平成十九年頃から既に、乳がん検診の結果通知に高濃度乳房であるか否かといった乳房の構成結果を明記して、高濃度乳房の場合は乳がんが分かりにくい傾向があること、ほかの方法が適している場合もあるから医療機関に相談をしてくださいという呼びかけ、また、乳がん検診受診者全員にマンモグラフィー、高濃度乳房についての簡単な説明、注意喚起が書かれたチラシを添えています。
　一方で、先ほども言いましたように、全く通知がされていない、行われていない自治体も多数存在しているわけです。自治体の努力の差、イコール国民が得られる命に関わる情報の差という現状は、私はあるべきではないというふうに思っています。
　そこで、質問させていただきます。自治体や医療機関によって対応が異なることについて、国としてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　一部繰り返しとはなりますが、このがん検診の在り方につきましては随時の見直しを行っているところであります。直近の検討会においては、平成三十年ではありますが、関係三団体からその高濃度乳房の有無を個別に通知することは時期尚早であるという提言をいただいたところ、現時点では自治体に対してこういうお願いを一律には行っていないというところであります。
　ただ一方で、先生御指摘のように、全国の市町村で行われているところがあることは承知をしております。自治体独自のお考え方で我々が示している以上のことをしていただくことについては全く妨げるものではございませんので、自治体ごとに対応が異なるということは現時点ではあり得るだろうというふうに思っております。
　ただ一方で、私ども、そのあり方検討会が、三十年五月に、三十年にありました際に、直ちに五月に通知を出しておりまして、自治体が独自に取組として高濃度乳房の有無、これを通知する際には、留意事項としてきちんと御説明すべき内容、これお示しをしております。
　具体的には、先生さっきおっしゃったように、高濃度乳房は病気ではないということ、それから高濃度乳房であることを通知したとしても国が推奨する検査方法がないこと、現時点ではないということから、こういった留意事項を必ずお伝えするようにという御案内はさせていただいているところであります。

○生稲晃子君　ありがとうございます。少しずつ進んでいただいているという感じであると思います。
　私自身、自分が高濃度乳房であると知ったのは、冒頭でもお話ししましたように、議員になってからの定期検診のときだったんですね。そのときに主治医に確認しました。恥ずかしながら、乳がんになったというのに、私は高濃度乳房という言葉を知らなくて、調べることもしていませんでした。
　しかし、この言葉を知らないという人ってかなり多いんですよね。人数把握まではしていないんですが、周囲の男性はもちろんですけれども、女性も初めて聞いたという人が非常に多いのが現状です。
　しかし、先ほど触れた川崎市のように、平成十九年から通知と注意喚起を行っている自治体もあると。それにもかかわらず、全国的な認知につながっていないというのは、これは自治体単独での取組にはやはり限界があって、国が標準としてもっともっと提示しなければその社会全体の理解というのは進まないということを逆に証明しているような気がします。
　国としてこれまで高濃度乳房についてどのような周知施策を実施してどの程度の効果を把握しているのか、少しお話しいただけますでしょうか。その前に、周知に尽力されたことというのはありますでしょうか。

○政府参考人（大坪寛子君）　高濃度乳房につきまして、現在、厚生労働省では、そのあり方検討会の御意見を踏まえますと、国民への、皆様の周知、まあ個別の通知を行うことについては時期尚早という見解をいただいておりますものですから、現時点におきましては国民の皆様への広く周知ということは行われていないところでございます。
　しかしながら、先ほど来申し上げましたように、こういった科学的な知見、こういったものは不断の見直しを行っていくべきものでありまして、我々といたしましても、今、国立がん研究センターに対してガイドラインの更新等依頼をしているところでございます。
　こうした検討結果などを踏まえて、ガイドラインの内容を踏まえまして、今後の在り方については、関係学会など有識者の意見もお聞きしながら進めてまいりたいと思っております。

○生稲晃子君　こういったことに関しては長い時間が掛かるものなのかなと、ちょっと済みません、素人ながらに今思ってしまっているところであります。ありがとうございます。お願いいたします。
　がん経験者から申し上げると、この知らされなかった情報というのは最も不安を生むと思うんですね。私が通院している病院では、高濃度乳房に関しては義務化されていないことから、私が聞くまではその自分の乳房のタイプへの説明というものはなかったわけですが、私がお世話になった先生方また看護師さんは本当にいろんな説明を細かくしてくださいました。時間を掛けてでも親身になって私の疑問や不安に答えてくださり、とても感謝をしています。ほとんどの先生方がそうであるというふうに思っています。
　ただ、現在、私もちょっとしつこくなっているのかもしれませんけれども、高濃度乳房通知に関しては、通知をすることでその患者の不安をあおる可能性が懸念される、追加検査を求めることで医療負担が増えてしまうといった、そういった御意見もあって、それも義務化に至らない要因の一部であるということを承知しているんですね。
　しかし、私には、その自分の乳房における重要な情報を本人が知らないという、知る権利が妨げられる、このことの方がかえって不安をあおることにつながってしまうのではないかというふうに思いますし、また、ほかの検査を試みるかどうかが早期発見につながるかもしれない、ということは、この通知は、過剰な検査ではなくて、必要な人だけが適切な判断を行えるようにする予防医療であるというふうに考えます。
　先日の高市総理大臣の所信表明演説において、攻めの予防医療という言葉が示されました。病気は、治すだけではなくて、検診結果や健康データを利用して将来の疾患リスクを事前に把握し、先回りをして対策を打つ。まさに攻めの予防医療を実現するために、この高濃度乳房の在り方はもう避けて通れない、避けて通る必要がない課題ではないだろうかというふうに思っています。
　確かに、追加検査、今はお金が掛かってしまいます。でも、がんが見付かって、ましてやそれが進行していたらもっとお金って掛かってしまいます。通知をしていただくことによって、自分の胸はがんが見付かりにくいタイプなんだという意識を持っていれば、例えば、すぐしなくても、いつかは超音波検査を受けてみようとか、追加検査の必要性を自ら判断できるというのは私重要であるのではというふうに思っています。
　攻めの予防医療を実現するために、時期尚早という言葉先ほどからいただいているんですけれども、この時期尚早という御答弁からそろそろ少しずつアップデートをしていただく時期に来ているのではないだろうかというふうに思います。
　厚労省として、患者の自己決定権の観点からも、より丁寧な情報提供の在り方が必要ではないでしょうか。見解をお願いいたします。

○国務大臣（上野賢一郎君）　委員から御自身の体験に基づいた貴重な御提言をいただいているというふうに承知をしております。我々もそうした声、やっぱり真剣に受け止めさせていただきたいと考えているところであります。
　厚労省としての現在の考え方等につきましては先ほど来局長の方からお話をしているとおりでありますが、まず一般的な周知につきましては、やはり今、先行事例、川崎市などの先行事例につきましてもお示しをいただきましたので、そうしたことも十分踏まえ、あるいは関係学会などの有識者の皆さんの声も踏まえながら、厚労省として何ができるかということはしっかり検討させていただきたいと考えています。
　また、個別の通知につきましては、これは様々な御意見があるというふうにお伺いをしておりますので、まずは国立がん研究センターにおけるガイドラインの検討、更新、これを踏まえてどうすべきかということを考える必要があるのかなというふうに考えています。
　いずれにいたしましても、攻めの予防医療、高市内閣におきましても重要政策の一つでありますので、その中で、がん検診の在り方や、あるいはそれに関連する情報提供の在り方、これは非常に重要な項目でもありますので、委員からの御提言もしっかり踏まえながら、どうすべきかということを考えさせていただきたいと考えています。

○生稲晃子君　大臣からの力強い御答弁、本当にありがとうございます。期待をさせていただきます。
　ここで、アメリカの通知義務化制度について少しお話しさせていただきます。
　アメリカにおいて始まった制度なんですけれども、アメリカでは、二〇二四年九月の十日以降、全米のマンモグラフィー実施施設で乳房密度に関する通知が義務化されました。
　そこで伺います。この制度について厚労省としてどのように評価また調査をしていらっしゃるでしょうか。また、日本で検討していただく場合なんですけれども、参考となる点、逆に懸念される点がありましたら教えてください。お願いします。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のこのアメリカの事例、二〇二四年九月十日に適用となったＦＤＡの規則については承知をしております。退役軍人省所管の施設を除くアメリカ全州のマンモグラフィー検査を実施する施設において、マンモグラフィー検査の結果を患者に通知する際には、高濃度乳房の有無といった乳房の性状に関する事項を患者に通知することが定められたというものだというふうに承知をしております。
　一方で、我が国におきましては、このがんのあり方検討会の中で、乳がんにかかわらず、あらゆる我々が今行っているがん検診の手法の在り方などについては随時の見直しを行っているところでありまして、こういったことの最新の知見を踏まえた国立がん研究センターで行っているガイドラインの更新、こういったものを踏まえて、関係学会ともよく相談して進めてまいりたいというふうに考えております。

○生稲晃子君　やはり、そのあり方検討会で話をしていただくということが、これがまた前進するということというふうに思っていいわけですね、今までの御質問を伺っていると。
　私もこの通知制度を是非導入していただきたいんですけれども、いただきたい、いただきたいと思っているだけではなくて、その単に導入だけで終えてしまってはいけないというふうに思っています。受診後どう行動するか、そのフォローアップの体制というものが鍵であって、徐々にそれは形成されていくものなのかもしれないなというふうには思うんですけれども、医療提供体制とか教育、それから保険制度などの総合的な整備というものは絶対に必要になっていくというふうに思っています。
　ここで質問させていただきます。
　日本でこの通知制度を取り入れていただく場合、今後どのようにその議論というものを進めていただけるのか、さらに、そこに今何が壁になっているのかということを、もしお話しできたらお願いできますでしょうか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、壁という意味で申し上げますと、がんの検診あり方検討会の中で議論をし、平成三十年にいただいた御提言といたしましては、まずは、この乳房の構成が高濃度乳房と判定された方に対して推奨できる有効な検査方法というものが現在ないということをその当時いただいております。そして、三団体、乳がん検診関連三団体、乳癌検診学会、また乳癌学会、日本乳がん検診精度管理中央機構、この三団体からも、現時点で対策型検診として全ての市町村で一律にこうした通知を行うことは時期尚早だという回答をいただいたところであります。
　これにつきましては、がんセンターの方で知見を集めて更新をする中で、またそれを踏まえた検討をこの検討会の中で開催したいと思います一方で、先ほど大臣が御答弁ありましたように、個別の通知ということではなく、一般に対する周知、こういったことについては関係学会等ともよく相談をしてまいりたいというふうに思っております。

○生稲晃子君　確かに今、検査方法はその後の検査方法がないというお話ですけれども、でも、通知をしていただくことによって意識を高める、自分で私はがんが見付けにくい胸なんだよねというふうに思っているという、それが大事なのかなというふうに私は今思っています。
　この乳房に関しては最後の質問とさせていただきます。
　これは質問というか提案なんですけれども、現在通知を行っている自治体や医療機関においては、医師のある程度の主観的な判断によって高濃度乳房か否かを判定しているということで、それもこの通知制度が進まない一因になっているのかなというふうに素人ながらに考えています。
　マンモグラフィーでは乳房の構成を四つに分類しているということで、ちょっとＡ、Ｂ、Ｃで言ってみると、Ａというのはほとんどが脂肪の脂肪性。Ｂは脂肪が主体で一部に乳腺組織という散在性乳腺。Ｃというのが乳腺が多くがんが隠れる可能性がある不均一高濃度乳房、私はこの不均一高濃度乳房ですというふうに先生から言われました。Ｄは乳腺が非常に多くがんが見えにくい極めて高濃度乳房。ということで、このＣとＤの乳房をまとめて高濃度乳房というふうに呼ぶんだそうです。
　今、あらゆる分野でＡＩの力が活用されています。今後、ここもＡＩを使って乳房の密度を評価するというのはいかがかなというふうに思っているんですけれども、主観という曖昧さが解消されて確実に患者に伝えることができると思って、この制度を進める一端になるのではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（大坪寛子君）　乳がん検診の検診手法として現在指針に定められておりますマンモグラフィーですが、その読影にＡＩを活用した医療機器の開発、これは実際に進められておりまして、診断の補助を目的として薬事承認を得た製品、これは既に存在をしております。ただ、現在存在しているものを拝見しますと、必ずしもその高濃度乳房を判断するための機器ということではなく、例えば腫瘍ですとか石灰化ですとか、そこをマークするようなそういった製品というものは幾つか開発されているというふうに承知をしております。
　がん検診の指針の中では、このマンモグラフィーの読影、これの精度管理の観点から、二人以上の医師がその診断を行うことを定めております。この際、ＡＩを活用した診断補助機能、これを有した医療機器を用いて読影を行うことも想定内だというふうに考えております。ただ、いずれにいたしましても、診療補助の機器でありますので、最終的に判断するのは医師ということになろうかとは思います。
　乳がん検診におけるＡＩを活用した医療機器の更なる活用、こういったことにつきましては、今後の開発状況も踏まえながら、有識者の御意見を伺って議論を進めてまいりたいというふうに思っております。

○生稲晃子君　どうもありがとうございました。
　乳がんというのは早期に見付かれば助かる可能性が高いがんであります。でも、高濃度乳房ではマンモグラフィーに限界があります。その事実を知らないまま、異常なしと言われて安心をしてしまう、これは女性の健康にとって重大な問題だというふうに思っています。女性が自分の乳房の状態を知って、検査の限界を理解した上で検診や追加検査を選べるようにするということは、女性の基本的な知る権利だと思います。
　私は、乳がん経験者として、自分の体を知る権利イコール人間の尊厳であるという強い思いを持っています。同じ時代を生きる女性とともに幸せに生きていきたいので、これからも粘り強く取り組んでいきたいなというふうに思っています。この件については本当にありがとうございました。
　次に、先ほども冒頭でも触れました放射線治療の現場で伺った声について申し上げます。
　時間も少なくなってまいりましたので全部はできないかなというふうに思っておりますが、先日、東北大学病院にて、次世代放射線治療、ＭＲリニアックを見学させていただきました。そして、現場の医師やスタッフの皆様から、その現場ならではの課題を直接伺いました。地域医療と首都圏の格差だとか、最新設備の導入の難しさなどでした。
　この病院では、今年の一月から、このＭＲリニアックを使って、働く世代や遠方からの患者の通院負担軽減を目的に、前立腺がんの患者さんを対象としました土曜日のみ二回の放射線治療を開始しています。
　通常の前立腺がんの放射線治療というのは、平日に三十八回前後の治療が行われるということで、これは約二か月掛かるんですね。二〇一一年のことではあるんですけれども、私は術後の放射線治療、これが三十回だったんです。仕事をしながらの通院三十回というのはかなり大変でした。平日に仕事を休まず治療を受けることができる、遠方からの通院回数が減ると、患者さんにはこれ大きなメリットになると思います。それだけではなくて、医師の働き方改革においてもかなりの前進になると思っています。こうした先進的な取組を全国へ広げていく必要を強く感じました。
　これらを踏まえて、現場の声と、また患者さんの利益を最優先にした支援策について少し質問させていただきます。
　現場からは、地域医療機関と首都圏の大学病院との間で放射線治療体制に大きな格差があるという声がたくさん寄せられました。専門医の偏在、最新設備の導入の困難さ、それによって治療の受けやすさや治療成績に地域差が生じているという現状があります。
　国としまして、こうした格差を是正して、どこに住んでいても質の高い治療が受けられる体制整備というものが求められていると思うんですが、今後の具体的な方針がおありになりましたら教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今後、八十五歳以上の人口を中心とした高齢化と生産年齢人口の更に減少が進んでいくと、こういった中で、全ての国民の皆様がどこにお住まいでも適切にがん医療を受けられるよう、持続可能ながん医療提供体制を構築することは重要な視点だと思っております。
　このため、私どもは、第四期がん対策推進基本計画に基づくがん医療提供体制の均てん化、集約化につきまして議論を行う検討会を持っておりまして、今年の八月にその議論のとりまとめ、報告書を作成しております。この中では放射線治療についても特に触れておりまして、放射線治療装置のようにがん医療を提供する際に高額な医療設備が必要な医療に関しては、効率性の観点から集約化して提供体制を構築することが望ましいとされたところであります。
　拠点病院等の医療関係者ですとか自治体、患者団体等が参画して、がん医療を担う医療機関における役割分担、これを議論するための都道府県がん診療連携協議会、これを設けておりますが、今後、地域におけるそれぞれの患者数ですとか治療の装置数、医療従事者数、こういった情報等を踏まえて、将来的な装置の導入ですとか更新を見据えた計画的な議論を行うことを自治体に対して促しております。また、がん患者の皆様が受診先を選択できるように、医療機関ごとの診療実績の発信にも取り組むこととしております。
　こうした情報を提供しつつ、自治体において計画的にがん診療の提供体制が進められますように、国としても支援をしてまいりたいと思っております。

○生稲晃子君　ありがとうございます。
　そして、その私が見てきたＭＲリニアック、これで始めたその週末の二回の放射線治療なんですけれども、この新たな治療体制というのは、平日に仕事を休まずに治療を受けることができて、遠方からの通院回数も大幅に減らせると、患者さんの負担軽減や生活の質の向上に大きくこれ貢献しているというふうに思うんですね。こうした新しい治療体制を全国的に広げていくためには、やっぱり積極的な支援というものがこれは大切、重要であるというふうに思っています。
　厚労省として、具体的な施策として、どのように支援とか推進をしていっていただけるかなというふうに思って、これ最後の質問にさせていただきます。

○政府参考人（大坪寛子君）　今先生から御指摘のありましたＭＲリニアック、これはＭＲＩを撮影しながら同時に照射を行う照射手法でありまして、腫瘍ですとか周辺の正常臓器をほぼリアルタイムで直接見ながら照射を行うことが可能であります。
　この手法につきましては、先ほど先生、東北大学で行われていると御紹介がありましたけれど、一回当たりの照射量を増やして照射回数を極端に減らす治療方法になります。現在、この有効性及び安全性を評価するためにＡＭＥＤ研究として実施をしている段階でございます。
　厚生労働省では、こういった新規技術の研究を支援しつつ、今後明らかになる研究成果を踏まえて、より高度な放射線治療を必要とする方が適切に受けられますように取り組んでまいりたいと思っております。

○生稲晃子君　どうもありがとうございました。このＭＲリニアックに関しては、また次回、細かくまたお聞きしたいというふうに思っています。
　ありがとうございました。

○郡山りょう君　それでは、皆様、御安全に。立憲民主・社民・無所属、郡山りょうでございます。今回、初質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、このような質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　冒頭のちなみに御安全についてですが、私、中小ものづくり労働組合のＪＡＭの出身であると同時に、鉄鋼、重工、非鉄、建設の基幹労連の代表という立場で来ております。と同時に、物づくりの現場の出身です。職場の安全は日々進化しておりますが、どうしても危険と隣り合わせの職場がある中、仲間同士がお互いの無事を祈り、御安全にという挨拶を交わしている労使、事業所の皆様が全国にたくさんございます。まさに、厚生労働省が目指す国民の健康と命を守る、まさにぴったりの挨拶だと私は思っております。今後冒頭で発していきますので、どうぞ皆様よろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、私のキャッチフレーズは「現場の声ではたらくを変えよう」でございます。皆様の現場の声を基に、働くに関するあらゆることを変えていこうという思いを込めています。その働くことについて、まず上野大臣にお伺いしたいと思います。
　働く時間は人生の多くの時間を占めますが、大臣にとって働くことへの定義や御所見についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。

○国務大臣（上野賢一郎君）　働くことには様々な意味合いがあろうかと思っております。単に報酬を得ることのみならず、自己実現であったり、あるいは社会への貢献であったり、様々な目的や意義、それぞれの方が見付けられているというふうに思っております。
　私自身は、厚生労働大臣として、やはりお一人お一人の皆さんが多様な働き方を選択できるよう、そうした環境づくりに職務として取り組んでまいりたいと考えています。

○郡山りょう君　ありがとうございます。
　貢献をしていく、あと、自己実現、多様な働き方ということでございますが、ちなみに、十一月十日放送のＢＳフジ、プライムニュースで、上野大臣が成し遂げたい政策についての御発言があったかと思います。この言葉が百年健幸という言葉でございますが、これについて、大臣のこの言葉に込めた思いをお伺いしたいと思います。お願いいたします。

○国務大臣（上野賢一郎君）　テレビ番組の中で百年健幸ということを取り上げさせていただきました。先ほど生稲議員からもお話がありましたが、明るい社会保障改革推進議員連盟というのをもう長年やらせていただいておりまして、その中で、百年健幸時代、人生百年時代にあって、できるだけその百年間健康でいられるような、そういった社会を目指したいということでこれまでから活動してまいりましたので、そうした思いを込めてそうした表現をさせていただいたところでございます。これは、今般、高市総理からも指示のありました攻めの予防医療にも通じることだというふうに思います。
　攻めの予防医療につきましては、先ほどがん検診のお話もありましたが、がん検診を充実をさせていくこと、あるいは、大腸がん、子宮頸がん等につきましては精密検査の受診率が低いので、そうしたことをしっかり後押しをしていくこと、そうしたことが大事だというふうに思っておりますし、また、委員から先ほど働くというお話がありましたけれども、働く皆様、労働者の皆さんの健康維持ということも当然重要な課題だという認識をしておりますので、そうしたこと、思いを込めて、これからも政策実現にしっかり取り組んでいきたいと考えています。

○郡山りょう君　ありがとうございます。
　働くという人生において多くの時間を費やす意味は、働くの語源であると言われる、はたを楽にすることであるかと思います。周りを、周囲を楽にするには、その楽をする働く人も、健康で安心して働ける労働環境の整備があればこそだと思います。先ほどおっしゃった、これも本当に健康で働いていくことも攻めの予防医療の一つではないかと私も同感と思っています。
　また、我々よりも幸福度の高いオーストラリアの労働者の方は、我々は休むために働いているのだということをおっしゃっていたそうです。適切な労働時間は、それぞれの労働者の皆さんの余暇を生み、経済活動にも寄与するのではないかと私は考えております。働く人を大切にしたい、しなければならないというところは、上野大臣、厚生労働省の皆さんも同じ思いだと思っております。
　そこでお聞きしたいのが、今回、高市総理から指示がありました労働時間規制の緩和検討の指示についてでございます。
　衆参各委員会で各委員から何回も質問されて食傷ぎみかもしれませんが、それだけ世間の関心、影響が大きい、働く人たちの影響が大きい案件でございます。まずは、今回の緩和検討に対する総理からの指示について、まずは上野大臣の受け止めをお願いいたします。