羽田次郎の発言 （国土交通委員会）

○羽田次郎君　今のところ、外国法人等はないという、許可しているところはないというお話でしたが、いずれにしましても、この法案で、災害発生時、住民が自身が取るべき行動を直感的に理解して適切な避難行動が取れるように、気象庁が発表する予報、警報と警戒レベル、避難の必要性についても明確にお示しいただくことが必要であると考えます。
　住民の混乱を防ぐため、分かりやすく住民に周知するガイドライン等をしっかり作成していただくことをお願いして、本法案に関する質問は終わらせていただきたいと思います。
　次に、防災・減災、インフラに関する、インフラの老朽化対策について伺いたいと思いますが、先ほど金子大臣も触れていただきましたが、私の兄の雄一郎が国土交通大臣を務めていた平成二十四年の十二月二日に、これ、今日からちょうど十三年と二日前になるわけですが、笹子トンネル天井板崩落事故が発生いたしました。改めて、事故の犠牲となった九名の方々、御冥福をお祈りし、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。
　この事故を契機に、国土交通省はインフラメンテナンスに関する取組を推進してきたと承知しております。しかし、本年一月に埼玉県八潮市において流域下水道管の老朽化に起因する道路陥没事故が発生するなど、今なおインフラ老朽化対策は急務となっております。
　まず、道路、橋、トンネル、河川、上下水道、港湾等について、建設後五十年以上経過する施設の割合及びそれらに対する老朽化対策の現状について御説明いただければと思います。