野村竜一の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（野村竜一君）　今回の防災気象情報の見直しでございますが、委員御指摘のとおり、この情報が住民の避難等の行動につながるということが重要でございます。そういう観点で、専門家の皆様をお集めいたしまして気象庁で検討会を開きまして、シンプルで分かりやすい防災気象情報とするという目的で、今回の五段階の警戒レベルに合わせた名称としたところでございます。
　この新たな情報が正しく活用されまして、住民の避難行動につながるためには、災害時に情報を伝える報道機関や避難情報を命令する市町村等に対しまして昨年度から説明会を催しまして、御理解をいただきながら丁寧に準備を進めているところでございます。
　加えて、実際に防災行動を取っていただく住民や事業者等の皆様に対しましては、リーフレットなどの広報コンテンツを作成、配布するほか、講演会等の開催、それからホームページやＳＮＳを通した情報発信など、様々な広報活動を展開する予定でございます。
　それから、委員御指摘のとおり、必ずしも日本語を十分に理解できない外国人に対しまして防災気象情報を伝達することも重要と認識しておりまして、気象庁ホームページにおいて、十五言語で津波警報や気象警報等の防災気象情報を提供しているところでございますけれども、加えて、気象庁や消防庁では、防災気象情報や避難指示等に用いる地名や用語、伝達文などの用例を七千語掲載した多言語辞書を十五言語で作成するとともに、観光庁が監修するプッシュ型の情報発信アプリ、セーフティーチップスでも、同辞書を活用して防災気象情報や避難行動等を十五言語で発信しているところでございます。