林正道の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。
　国土交通省では、昭和四十四年度から、富士山の静岡県側において、過去に堆積した溶岩などが降雨時に浸食されて起きる土石流による被害を防止するための対策を実施してまいりました。
　一方、富士山の今後の噴火に備えた対策については、活火山法の改正を受け、既存の富士山火山防災対策協議会が法定協議会に改組されるなど、火山防災に向けた機運の高まり、そして富士山噴火時に想定される甚大な社会的影響を踏まえ、平成三十年度に、静岡県、山梨県の両県において、富士山が噴火した際に降り積もる火山灰が降雨により土石流となって発生する土砂災害への対策に着手いたしました。
　その後、令和六年度末までに、噴火に備えた対策として、砂防堰堤等十基を整備するとともに、噴火後に迅速かつ適切に対処するため、緊急対策用資機材のコンクリートブロック約一万二千個を配備してございます。そして、火山噴火や降雨に伴う土砂移動の監視のため、砂防設備の整備箇所等に監視・観測機器の設置も進めてございます。令和六年度末までに四十六台の監視カメラを設置し、これらのカメラ映像は周辺自治体、関係機関にも提供してございます。
　国土交通省としましては、火山防災協議会及び周辺自治体と連携しながら、引き続き富士山の火山防災対策、推進されるように努めてまいります。