林正道の発言 (国土交通委員会)

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○政府参考人(林正道君) お答えいたします。
 本法案は、市町村による避難情報の発令や住民の避難行動を支援するため、防災気象情報の高度化、適正化を行うことで、万が一の氾濫でも犠牲者を出さないことを目指すものでございます。
 一方で、一たび水害が発生すると、生命、財産に甚大な被害が発生するとともに、復旧復興に多大な時間と費用を要し、社会経済活動にも大きな影響を与えることから、被害の防止、軽減に向け、被害を受けた箇所の再度災害防止と事前防災対策を着実に進めることが重要であると考えてございます。
 例えば、大阪市においては、昭和三十六年、第二室戸台風で約十三万戸の家屋浸水が発生しました。その後、海岸堤防や淀川水系の河口部の水門など整備を行った効果がございまして、平成三十年の台風二十一号では、第二室戸台風を上回る既往最高の潮位を記録したにもかかわらず、市街地の浸水を防止することができました。
 国土交通省としましては、国民の生命、財産を守るために、ハード、ソフトを一体的に、かつ強力に進めてまいりたいというふうに思ってございます。

発言情報

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発言者: 林正道

speaker_id: 29420

日付: 2025-12-04

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会