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野村竜一の発言 （国土交通委員会）

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○政府参考人（野村竜一君）　お答えいたします。
　気象庁はこれまでも、日本国内向けに予報業務を行う者に対しましては、国内法人、外国法人を問わず、予報業務許可の取得が必要であることを説明し、必要な措置をとるように指導しているところでございます。
　今後も引き続き日本国内向けに予報業務を行う者に対して指導してまいりますが、改正後は特に、外国法人に対しましては、国内代表者等の指定を義務付けることで、これまでよりも指導や是正措置等の実効性を高めることができます。さらに、今般の法改正により、許可を受けずに予報業務を行うなどの気象業務法違反を行った者に対しましては、国内法人、外国法人を問わず、気象庁がその氏名等を公表することができるようになります。これにより、国内の利用者に対しまして、気象庁により技術的裏付けが確認されていない無許可事業者の予報であること等を知らせることで、そうした予報から国内の利用者の保護を図ることができるものと考えております。

発言情報

speech_id: 121914319X00420251204_111

発言者: 野村竜一

speaker_id: 23510

日付: 2025-12-04

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会

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