野村竜一の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（野村竜一君）　お答えいたします。
　水災害による被害を軽減するためには、自助、共助、公助を組み合わせた対策が不可欠でございまして、自主防災組織による共助の取組は大変重要と認識しているところです。
　気象庁では、自主防災組織の皆様にも適切な防災対応を取っていただけるよう、防災気象情報の名称を五段階の警戒レベルに合わせて整理し、シンプルで分かりやすい内容とすることとしております。例えば、レベル四の相当におきましては、これまでレベル三の警報と区別が付きませんでしたが、危険警報とすることで避難につながるシグナルとなるというふうに認識しているところでございます。
　この新たな防災気象情報について、地方公共団体と連携して、こうした自主防災組織への周知を図っているところです。例えば、茨城県、坂東市、それから水戸地方気象台共催で自主防災リーダー研修会などというようなものも開催しまして、その周知を図っているところでございます。また、リーフレットなどの広報コンテンツ、それから講演会等の開催、ＳＮＳ等の利用など、様々な広報活動を展開しているところでございまして、今後も予定しております。
　このような取組を関係省庁や自治体等と連携して進めまして、自主防災組織が避難のタイミングをつかめるよう努力してまいりたいと考えております。