長谷川英晴の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○長谷川英晴君　ありがとうございました。この見守りネットワーク、本当に大切な協議会というか組織だというふうに私は思いますので、引き続きの推進をお願いしたいと思います。
　次に、実は通告上はリチウムイオン電池の関係、発火事故の関係ですね、をお出ししてある、尋ねようと思ったんですけれども、先ほど石垣委員の質問を聞いていて、ほぼほぼかぶっていましたので、ちょっとここは飛ばさせていただいて、別の質問に入らせていただきたいと思います。
　食品ロスの関係を少し質問をさせていただきたいと思います。
　食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針は令和七年三月二十五日に改定されまして、第二次基本方針として新規の施策や従来の施策の拡充が決定をされました。事業系の食品ロス削減量は従来の目標を既に達成しているため、新たに目標を二〇〇〇年比六〇％減の二百十九万トンに設定したと承知をしております。成果がいろいろ現れているということもあるでしょうし、本当にその浸透が一定程度図られているというふうに私は思います。
　それは実は、さっき郵便局の話をしましたけれども、じゃ、郵便局って何かこの食品ロスの関係で地域の中で何かやっているのかということをちょっと調べてきました。そうしたら、郵便局でも、これ全国になりますけれども、四十一市町村と連携をして、四百三十七局でこの食品ロスの取組について現場レベルで取り組んでいるということだと思います。こういったことが地域地域で形になってくるということが、本当に最終的に全国のこういった取組も底上げしていく、そういうことになろうかというふうに思います。
　それで、ほかの主な内容としては、食品ロス削減の推進に関する新規施策として、食品ロス削減、食品寄附促進、食品アクセス確保の三つの施策を食の環プロジェクトとして一元的に発信することや、事業者への具体的な支援策として、納品期限の見直しや賞味期限の安全係数の見直し及び大くくり表示への見直しについての周知徹底による商慣習の見直しの推進等があるというふうに思います。
　こういった中で、一つ目の質問ですけれども、事業系の食品ロス削減に向けて、食品寄附や食べ残し持ち帰り促進の施策が行われております。どちらにつきましても、令和六年十二月にそれぞれ、食品寄附ガイドライン、食べ残し持ち帰り促進ガイドラインが策定されているところです。
　これらのうち食品寄附については、ガイドラインの策定に続いて、法的責任の在り方の検討が進められていることと存じますけれども、消費者庁に検討状況と今後の見通しについてお答えいただきたいと思います。