奥村祥大の発言 （総務委員会）

○奥村祥大君　ありがとうございます。
　次、私からの最後の質問になりますけれども、広域自治体とセットで、基礎自治体についても議論させていただきたいと思います。
　お手元の資料二、御覧ください。地方自治法の制定以降、基礎自治体の在り方をめぐっても様々な議論が交わされてきたということがお読み取りいただけるかと思います。
　昭和二十二年、一九四七年に特別市制度が成立するも、昭和三十一年、一九五六年に廃止、ここで代わりに指定都市制度が誕生します。特別市制度、指定都市制度の詳細については、資料四、御覧をください。
　ここでは、中でも指定都市制度について詳しく伺います。
　資料三のとおり、指定都市制度の要件として人口五十万人以上というふうにされていますが、資料五でお示ししたとおり、制度が成立した当時は六都市のみがこの人口五十万人以上の要件を満たしていましたが、令和二年、前回の国勢調査の時点では、黄色でハイライトいたしました二十の指定都市を含む計二十七都市が要件を満たしています。
　そこで質問です。指定都市制度が成立してから今日に至るまで、六十九年間制度が変わっていない中で、指定都市は増え過ぎたのではないでしょうか。今の日本の実態に合っているのか、課題認識と対応方針を伺います。