総務委員会

令和七年十一月二十五日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
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　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　原田大二郎君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　谷合　正明君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉井　　章君　　　　　出川　桃子君
　　　　　谷合　正明君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　初鹿野裕樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　いんどう周作君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　出川　桃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　康史君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　祥大君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田大二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥田ふみよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安野　貴博君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　総務副大臣　　　　高橋　克法君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　中野　英幸君
　　　　　　　総務大臣政務官　　向山　　淳君
　　　　　　　総務大臣政務官　　梶原　大介君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　若林　洋平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　笹野　　健君
　　　　　　　内閣官房地域未
　　　　　　　来戦略本部事務
　　　　　　　局審議官　　　　　北尾　昌也君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　松家　新治君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡本　直樹君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　奥田　直彦君
　　　　　　　復興庁統括官　　　天河　宏文君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　田中　聖也君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　藤田清太郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　恩田　　馨君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　小川　康則君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　加藤　主税君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　長谷川　孝君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　出口　和宏君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　寺崎　秀俊君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　布施田英生君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　豊嶋　基暢君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　牛山　智弘君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　湯本　博信君
　　　　　　　総務省統計局長　　永島　勝利君
　　　　　　　総務省サイバー
　　　　　　　セキュリティ統
　　　　　　　括官　　　　　　　三田　一博君
　　　　　　　消防庁次長　　　　田辺　康彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榊原　　毅君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　寺田　広紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、西田実仁君及び吉井章君が委員を辞任され、その補欠として原田大二郎君及び出川桃子君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（吉川沙織君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。
　まずは、質疑、質問の機会をいただきました吉川委員長始め皆様に感謝を申し上げます。
　また、この度、与党の筆頭理事も仰せ付かりました。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　まずは、防災関係について質問をします。
　去る十八日火曜日夕刻、関アジ、関サバで名をはせる大分市佐賀関で発生した住宅、空き家火災は、住宅百七十棟以上を焼き尽くし、山林や無人島へも飛び火し、今もなお多くの方々が避難生活を送られています。
　お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　鎮火後も火災現場で活動に従事されております警察、消防、自衛隊関係者の皆様方に、感謝と敬意を込めさせていただきます。
　晩秋の寒さが一段と厳しさを増す中、住居を失われた皆様方の心中を察すると本当に胸が痛みます。週末には、茨城県、愛知県でも大規模な工場火災が発生しており、政府、総務省を挙げて、財政上の支援、物的、人的並びに精神的な御支援を是非よろしくお願い申し上げ、具体的な質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは、消防防災力の充実に向けた取組について質問いたします。
　災害が激甚化、頻発化する中で、消防防災力の充実強化は喫緊の課題です。本年は、大船渡市の林野火災を始め、大規模な林野火災も多く発生し、消防の役割はますます重要になっているものと認識をしております。
　今回の総合経済対策では、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現が掲げられており、危機管理省庁たる消防庁としても、しっかりと必要な予算を確保し、更なる消防防災力の充実強化に努めてほしいと考えますが、まず、林総務大臣のお考え、できれば決意をお願いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　まず、この度の大分市の大規模火災によりましてお亡くなりになられた方に対しまして御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。
　火災や地震、風水害など災害が頻発化、激甚化する中で、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大をしております。
　今回の総合経済対策におきましては、柱の一つとして危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、これを掲げ、その下の具体的な施策として令和の国土強靱化の実現が位置付けられております。
　こうした政府方針を踏まえまして、消防庁といたしましては、林野火災そして大規模災害に備えるための緊急消防援助隊や消防団の充実強化、そしてマイナ救急を始めとする消防防災分野の新技術、ＤＸの推進などについて、今回の補正予算を含め必要な予算をしっかりと確保しながら、消防防災体制の更なる強化、これに全力で取り組んでまいる決意でございます。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。是非しっかりとした対応をお願いできればと思います。
　次に、関連になります。防災・減災関連の地方債の今後の在り方についてお伺いをしたいと思います。
　防災・減災対策の推進に当たっては、その財源の手当てが重要と考えます。全国知事会は、令和七年度が終期となる緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債について、事業期間の長期の延長や対象事業の拡充を求めています。地方公共団体のニーズに踏まえた対象事業の拡充、事業期間の延長について、総務省の是非前向きな答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（出口和宏君）　お答えいたします。
　地震、豪雨など自然災害が激甚化、頻発化する中で、自治体が単独事業として行う防災・減災対策は大変重要であると認識をいたしております。
　お尋ねいただきました緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債につきましては、国土強靱化実施中期計画において防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進していくとされていることや、地方の皆様から強い御要望をいただいていることなどを踏まえまして、事業期間を延長することといたしました。
　延長後の事業期間や対象事業の在り方などの詳細につきましては、地域の実情や自治体の皆様からいただいている御意見などを踏まえつつ、年末の地方財政対策に向けて検討を進めてまいります。
　以上でございます。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。とても重要なことと思います。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、郵便局ネットワークの維持及びネットワークを活用した取組の拡充について御質問をしたいと思います。
　平成十九年、西暦でいうと二〇〇七年に郵政民営化がスタートしてから今年で十八年が経過しましたが、その当時と比べて社会経済環境が大きく変化をしています。最も顕著な事例としては、郵政民営化がスタートした翌年二〇〇八年は、実は我が国の総人口がピークを迎えた年であり、言い方を変えると、民営化直後に人口のピークがあり、その後現在に至るまで減少し続けているということだと思います。
　日本全体で人口減少や少子高齢化が進む中、特に地方においては、行政サービスを提供する自治体の支所、出張所の廃止、銀行、信用金庫、農協等の生活に必要な役割を担う民間のサービスの縮小、撤退が進んでおります。過疎地などでは、金融決済機能を含めて公的なサービスの担い手が郵便局だけになっているというところも珍しくはありません。
　一方で、郵政事業を取り巻く環境も大きく変化をしました。特にデジタル化の進展に伴う郵便物数の急激な減少や、人口減少や少子高齢化に伴う地方の金融マーケットの縮小など、非常に厳しい状況にあると思います。
　ざっくり簡単に言うと、民営化以降、厳しい経済社会環境の変化の中で、何とか拠点数を維持している郵便局ネットワークは、地域でのセーフティーネットとしての役割や重要性が国民から見ても大きく増す一方で、郵便局を取り巻く環境は年々厳しさを増しているというのが現在の郵政事業の実態だというふうに考えます。
　今、議員立法で提出されている郵政民営化法の改正案は、こうした民営化以降の様々な環境変化に対応し、郵便、金融のユニバーサルサービスや住民サービスを維持していくためのものというふうに理解をしています。
　こうした中、一部の郵便局では、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加え、自治体等と連携し自治体窓口業務等の行政サービスを行っているほか、商店が少ない地域では買物支援サービス、医療機関の物理的なアクセスが困難な地域においては郵便局でオンライン診療を行うなど、地域が抱える様々な課題の解決に向け、郵便局が地域住民の生活を支えるサービスを行っております。
　そこで、全国に約二万四千ある郵便局ネットワークを地域の拠点として維持していくとともに、こうした地域課題の解決に向け郵便局ネットワークを活用した取組を一層拡充していくべきと考えますが、林大臣の、林総務大臣の見解を伺いたいと思います。
　また、郵便局ネットワークの活用による地域住民の生活支援の取組を行うに当たっては、委託側及び受託側の双方において費用の負担が課題とされます。令和五年に総務省が行った自治体に対するアンケート調査でも、郵便局への事務委託の検討を断念した理由として費用面の負担を掲げる自治体も多かったとの結果が出ています。
　総務省として、このような郵便局ネットワークを活用した取組について、財政的、制度的な支援をどのように考えているのか、併せてお伺いをします。

○国務大臣（林芳正君）　まず、私から前段の部分についてお答えさせていただきます。
　この人口減少が進む我が国の地域社会におきまして、郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておるわけでございます。まさに御専門の長谷川先生から御指摘があったとおりでございまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービス、この提供に加えて、今触れていただきました自治体窓口業務の取扱い、そして地域課題の解決に向けて地域の実情やニーズに合わせた取組、これを進めていくということが重要であると考えております。総務省といたしましても、これまで、郵便局でのオンライン診療、買物支援等の実証事業などによりまして、郵便局の地域貢献、これを後押しをしてまいりました。
　今後とも、この大事な郵便局ネットワーク、これを最大限活用いたしまして、郵便局が住民に最も身近な存在として地域を支える役割、これをしっかり果たせるように取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（牛山智弘君）　後段の御質問につきましてお答え申し上げます。
　総務省といたしましては、これまで、郵便局におきまして、オンライン診療・服薬指導や共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うなど、郵便局ネットワークを活用した地域貢献の後押しをしてきたところでございます。今年度も、郵便局を自治体窓口業務などの行政サービスと買物支援などの生活サービスとを一体的に提供するコミュニティーハブとして活用する実証事業に取り組んでおりまして、令和八年度概算要求におきましても引き続き必要な予算を要求しているところでございます。
　さらに、実証事業に加えまして、令和七年度より、自治体窓口事務を受託する過疎地の郵便局などに対し、市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして特別交付税措置を講じているところでございます。
　こうした取組を着実に実施いたしまして、今後とも郵便局が住民に身近な存在として地域を支える役割を果たせるよう支援してまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　林大臣からも力強いお言葉をいただきました。地域によっては本当に郵便局が最後のとりでというふうになっているところもあろうかと思います。是非引き続きの御支援をお願いできればと思います。
　それでは、最後の質問になります。国勢調査票の郵送配布の取組に関する評価と今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
　五年に一度行われる国勢調査が本年実施をされました。国勢調査は、我が国に住む全ての人と世帯を対象とする我が国で最も基本的かつ重要な統計調査であり、国民の生活実態や人口構造を正確に把握し、施策立案や地方交付税の算定など行政運営のあらゆる場面での基礎となる非常に大切な調査です。
　その一方で、調査を現場で担う調査員の確保が全国的な課題となっております。前回、令和二年度の調査では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、予定していた七十万人を大幅に下回る六十一・四万人の調査員しか確保できず、こうした実態を踏まえ、今回の令和七年度調査においては、調査員の事務負担の軽減を図る観点から、これまで原則として対面で配布していた調査票について、一部地域については郵送配布を試行的に実施をしています。
　つきましては、この郵送配布の取組についてどのような評価をされているのか、また、次回調査に向けて、対象地域の拡大を含め、今後どのような検討を進めていく方針なのか、総務省の御見解をお伺いします。

○政府参考人（永島勝利君）　お答えいたします。
　まずは、令和七年国勢調査に御協力いただきました全ての皆様に対し、心より感謝を申し上げます。特に長谷川委員におかれましては、調査実施当時、担当政務官でいらっしゃいまして、郵便局との連携に非常に力強い後押しをいただくなど多大なお力付けをいただきました。改めて御礼申し上げます。
　さて、委員御指摘の郵送配布でございますが、調査員の事務負担の軽減等を図るため、東京都及び茨城県の一部地域のいわゆるオートロックマンションにおいて試行的に実施したものでございます。
　調査を取り巻く環境が非常に厳しさを増している現状でございますが、次回調査に向けましては、結果精度の確保それから調査の効率化の両面から郵送配布の取組の検証など、今回調査の実施状況を今後しっかりと分析させていただきまして、地方自治体の意見なども丁寧に聴取しながら、郵便機能の更なる活用を含め、調査手法の改善を検討してまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　本当に、この統計、国勢調査含めてですね、非常に大事な、その根拠に基づいた、その根拠となるべき調査をしっかりとやっていただいているふうに思います。一方で、やはり社会環境の変化の中で、今まで簡単にできていた、本当に御協力をいただいてできていたものがなかなか厳しくなってきている、これは統計調査に限らず様々な面があると思います。是非、そういう中で、いろいろな事業所であるとか団体であるとか、その委託も含めて様々な御検討をしっかりと行っていただいて、正確な統計のデータが取れるように引き続きお願いをしたいと思います。
　以上、四点について、林大臣そして総務省にお考えをお聞きしました。本当にありがとうございました。
　まとめに入ります。
　総務省は、多岐にわたる業務を行い、十九兆円を超える予算を所管しています。国の基本的な仕組みに関わる多様な業務をこなし、国民の経済社会活動を支えるシステムを所管する役所であり、その役割の大きさに思いを致します。
　先ほど、郵便局の話をしました。郵便局は地域にとって最後のとりで、そういうふうに私は思っていますけれども、総務省も、この各省庁、国の中で最後のとりでの省庁としてのますますの御活躍を是非お願いをしたいと思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○いんどう周作君　自由民主党のいんどう周作でございます。
　私、今年の七月の選挙で初当選させていただきましたので、今日が私にとっては記念すべき初質問の日であります。委員長を始め与野党の各理事、各委員の皆様に、この機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　冒頭、私も、一週間前の大分市佐賀関で大規模な火災がありました。この火災で亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　今もなお消火活動が続いていると報道があります。現場で本当に消火活動と併せて支援活動を行っていらっしゃる消防関係始め警察、自衛隊、そして関係の地元の皆様に心より敬意を表したいと思います。一日も早い消火活動、それから復旧復興につながるように期待しております。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　まずは、林総務大臣、それから堀内、高橋両副大臣、中野、向山、梶原三政務官、政務三役への御就任、誠におめでとうございます。総務省の行政は本当に多岐にわたっておりますので、林大臣のリーダーシップの下、三役の皆さんでしっかりと様々な課題を前に進めていただきますように御期待申し上げます。
　高市総理は、我が国最大の課題は人口減少だというふうにおっしゃっております。その認識の下で、高市総理は先般、若者や女性も含む誰もが自分の選んだ地域で住み続けられる社会を実現したいということで人口戦略本部を立ち上げられました。私も、この人口減少、特に生産年齢人口の減少にいかにうまく対応するかが、これからの地域社会を持続可能なものとして、そして、さらには強い日本をつくっていくことにつながるものだと思っております。
　生産年齢人口の減少に対する取組を、私は、大きな二つの流れをもってこれを同時並行でやっていく必要があると思っております。
　一つは、言うまでもなく、デジタル技術、最近ではＡＩ関連技術が著しく進展しておりますけれども、こういったデジタル、ＡＩを活用しながら、人がやらなくていいことを全て代替して人口減少に対応していくような、地域を挙げて地域全体でのＤＸをやっていく、この一つの流れが重要だと思っております。
　同時に、もう一つ重要なことがあると思っております。地域の様々なサービスの拠点がなくなってきております。これからは、このサービスの拠点を幾つかに集約化していくことが必要だと思っています。
　一つは、先ほど長谷川委員の方にもありました、もう既に離島や中山間地では行政の出張所がなくなる、診療所がなくなる、ガソリンスタンド、タクシー、農協さえなくなる、そういうような事態になっております。こういった地域の暮らしを支えるサービス拠点がなくなっている中で、今や郵便局は最後のとりでとして、全国津々浦々に二万四千、各家庭から最も身近な建物として何とか維持できているわけであります。既に、デジタル技術を活用して拠点を集約化するという観点から、郵便局で行政事務の代行とかオンライン診療、買物支援、農協事務の代行等々が行われ始めておると聞いております。
　現在、このような流れを後押しすべく、先ほどもありました議員立法、郵政民営化法等の改正案を国会に提出されているということでございますので、この議員立法を各党会派の御賛同を賜り早期成立を図っていく必要があると思いますけれども、郵便局といっても規模が様々であります。本当に、田舎に行けば行くほど、一人局、二人局、一人二人の郵便局がございます。今のように各個別の課題ごとに郵便局に事務代行を始め代行してもらうというような流れではなくて、もっと人的リソースも含めて地域全体をコーディネートしていく必要があるんではないかと思っております。
　そういう意味でも、これまでのような各課題ごとの省庁連携ではなくて、分野横断的に大局的な視点から地域サービスを、全ての地域サービスを維持できるような仕組みを、郵便局を始めとする拠点でやっていくという仕組みを今後将来的には構築していく必要があると考えておりますけれども、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど長谷川委員からもこの郵政民営化と日本の人口がピークアウトしたということの時期的な近接性というのを聞いて、なるほどなと、こう思わせていただきましたが、まさに、いんどう先生におかれても、ずっと総務省でそういう問題意識を持っていろんな施策を進めていただいてきたわけでございまして、人口減少が進む中で、郵便局の存在、最後のとりでというお言葉もありましたが、大変地域の重要な生活インフラでございますので、しっかりと施策を進めてまいらなければいけないと思っております。
　釈迦に説法でございますが、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加えて、自治体窓口業務の取扱いなど、こうした地域課題の解決に向けて、それぞれの地域の実情、ニーズ、こうしたものにしっかり合わせて取組を進めていくということが重要であると考えております。
　先ほども御答弁差し上げましたように、郵便局でのオンライン診療、買物支援等の実証事業、これで郵便局の地域貢献を後押ししてまいりました。そして、委員からも御指摘がありましたが、こうした取組を実施していくには、関係省庁との連携、これは大変重要であります。オンライン診療については、まずは厚生労働省との間ということになりますが、厚生労働省との間では定期的に情報を共有するなど、様々な形で連携を行っているところでございます。
　今後とも、施策の内容に応じて関係省庁との連携、これを強化し、郵便局が住民に身近な存在として地域を支える役割を果たせるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○いんどう周作君　大臣、ありがとうございます。
　横のつながりというものを是非意識しながら関係省庁との強化をやっていただきたいと思います。各省庁あるいは内閣官房の地方創生部局ともしっかりと連携していただいて、例えばオンライン診療を郵便局でやるとしても、郵便局に行くまでの移動手段はどうするのかとか、その後の薬の配達はどうするのか、あるいは診療後の、あるいは食事療法があったときの高齢者への食事の手配どうするのか、こういう横のつながりをしっかりと意識しながらやっていくことが必要だと思っておりますので、是非大臣のリーダーシップで前に進めていただきたいと思います。
　続きまして、人口減少という意味では、地方自治体も同じ大きな課題を抱えているところであります。
　今、政府においては、自治体のシステムの標準化という作業が進められているとお聞きしております。窓口業務を始めとするいろんなコストの削減、あるいは職員の皆さんの負担の軽減といった観点から、このシステム標準化というのは是非戦略的に、重点的にこれからも進めていっていただきたいと思っておりますが、しかしながら、いわゆる、大臣も御案内と思いますけれども、一人情シスという状態の自治体が全国にございます。
　人口五万人以下の小規模自治体におきましては、二百十一団体存在すると聞いておりますけれども、この一人情シスの担当者というのは、ほかの業務と兼務していることもあって、なおかつシステムそのものに精通していない方もいらっしゃるわけでありますから、先ほどのシステム標準化をやっていく上では、千七百四十一の市区町村が全体が一体とならなければ効果が発揮できないわけでありますので、一つも取り残されることなく、きめ細かなＤＸを担当していただく人材を支援していただくことが必要だと思っております。
　現在の総務省における自治体のデジタル人材の確保に向けた取組、そして今後の方針について、総務省に伺いたいと思います。

○政府参考人（恩田馨君）　委員御指摘のとおり、自治体におけますＤＸの推進には、これを担う人材の確保、育成が大変重要な課題となってございます。しかし、特に小規模な市町村からは、独力で専門的な人材を確保することは困難との声も伺っているところでございます。
　このため、総務省といたしましては、アドバイザーの派遣や各自治体におけます人材育成の支援に加えまして、都道府県において市町村支援を行うための専門人材のプール機能を確保していただけるよう、ＤＸ体制の推進の構築を呼びかけてございます。これらの対応につきましては、地方交付税措置を講ずる等の支援を行っているところでございます。
　今後も、小規模な団体も含めまして、ＤＸ推進に必要な人材が着実に確保され、その恩恵を全国に広げていくことができるよう取り組んでまいります。

○いんどう周作君　ありがとうございます。是非、予算措置も含めて、手厚く戦略的に、重点的に対応を引き続きお願いしたいと思っております。
　自治体のＤＸについては、今申し上げたシステムの標準化だけでなくて、自治体の業務そのものをＡＩあるいはデジタルで代替させることも同時並行で進めなきゃいけないと思っております。特に、昨今の生成ＡＩ、すごく著しい進歩を見せております。もう議事録の作成は勝手にやってしまう、あるいは、いろんな文書を分析して取りまとめするということは精度も上がってきております。最近では、ＡＩエージェントという形で、ルーチンワークについては、人が審査、判断しなくてもＡＩエージェントが勝手にルーチンワークは処理してしまうということもございますので、こういったものを積極的に自治体の業務改革の中で取り込んでいく必要があると思っていますが、これについても、ＡＩというのはまだまだ誤った判断をする可能性もある、そういうリスクもあるわけでありますが、リスク対応とともにしっかりと導入しなければ自治体での人材不足というものに対しては対応できないと思っておりますので、しっかりと対応していただきたいと思っております。
　国では、もう既にＡＩを、デジタル庁が中心になって生成ＡＩを活用するという取組も行われておりますけれども、自治体においても、まあ大きな自治体はそういう対応を行っているところもあるようでありますが、これも一つ残さずしっかりと支援しながら対応していくことが必要だと思っておりますけれども、積極的な支援措置を総務省の方で考えていただきたいと思いますが、総務省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（小川康則君）　お答えをいたします。
　いんどう委員御指摘いただきましたとおり、地方自治体における人手不足等の資源制約が深刻化する中で、ＡＩの利活用によりまして、地方自治体の業務負担の軽減あるいは行政サービスの質の向上、これが期待されておるところでございます。
　特に、御指摘いただきました生成ＡＩにつきましては、飛躍的な業務効率化が期待されるということから人手不足等の対応に重要なツールになるというふうに考えておりますけれども、一方で、自治体においては、デジタル人材の不足あるいは生成物の正確性への懸念、導入効果が不明といった課題がこれまで挙げられてきたところでございます。
　このため、総務省におきましては、自治体におけるＡＩの利用に関するワーキンググループ、これを開催いたしまして、具体的な利活用の方法ですとか課題への対応策、ガバナンス確保のための体制構築、さらには要機密情報の取扱い、人材育成の考え方等の留意事項につきまして、本年七月に報告書を取りまとめたところでございます。
　現在、令和四年に定めました自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブック、これに報告書の内容を反映しまして具体的な活用事例を追加すると、こうした作業を進めておるところでございまして、年内を目途に改訂をしたいと考えてございます。
　これらを通じまして、引き続き、地方自治体におきましてＡＩの活用が進むように、必要な支援、積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

○いんどう周作君　ありがとうございます。是非、前向きに取り組んでいただいて、これからは財政支援措置も必要になる局面もあるかと思いますけれども、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　今、ちょっとＡＩの話をさせていただきました。総合経済対策まとまりましたけれども、このＡＩ関連、これは本当に戦略的な重要な分野だと私は思っております。
　ＡＩの基盤というものが既に海外を中心に提供されていて、それを使っていることで経済的にはデジタル赤字ということで、令和六年には約七兆円という赤字が出ているという話もありますけれども、こういう経済的な側面にとどまらず、経済安保あるいは安保、防衛、いろんなところにこのＡＩという技術が取り込まれている中で、やはり国として信頼ができるＡＩ基盤を構築することが私は喫緊の課題だと思いますし、積極財政あるいは戦略的な財政出動ということで高市総理おっしゃっておりますけれども、まさにこのＡＩ関連というのは、私は今投資しなければなかなか難しい分野だと思っております。
　アメリカと比べても、政府予算比べてもですね、ＡＩ関連の予算というのは三十分の一と言われています。民間の投資額も、アメリカの企業がＡＩに投資する額から日本の企業がＡＩに投資する額を見ると百分の一と、これだけの差があるわけであります。これだけ大きな戦略分野でありますので、例年どおりの発想ではなくて、大胆に、大きな予算措置も含めて、これは複数年度で考えながら、当初予算も含めて切れ目のない支援をしていただきたいと思います。
　特に、国産ＡＩあるいは衛星コンステレーション、オール光ネットワーク技術の開発、海底ケーブルやデータセンター等の整備、強靱化に向けて例年以上に戦略的な大胆な予算措置を行っていただいて、官民挙げてこの取組を加速化していただきたいと思いますけれども、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　この人口減少社会におきまして、イノベーションを創出して経済成長を実現するためには、今、いんどう委員からお話のありましたＡＩの活用、そしてデジタル基盤の整備、これを始めとする情報通信分野の発展が非常に重要になってまいります。
　総務省におきましては、今年の五月に、ＤＸ・イノベーション加速化プラン二〇三〇、これを策定いたしまして、これを踏まえてこの概算要求、八月ですが、データセンター、海底ケーブル等の地方分散、それから低軌道衛星コンステレーションを活用した衛星通信の自律性の向上と、こういうものを盛り込ませていただきました。また、本年の十一月二十一日に閣議決定された総合経済対策におきましては、今お触れいただいた経済安全保障の強化として、オール光ネットワーク技術の研究開発、社会実装、海外展開、これを含む次世代の情報通信基盤の強化、これを盛り込んでおります。
　総務省といたしましては、こうしたものも含めて必要な予算をしっかりと確保できるように取り組みまして、強い経済基盤を実現してまいりたいと、そういうふうに考えております。

○いんどう周作君　是非その方向で進めていただきたいと思います。
　最後にマイナ救急の話をしようと思っていたんですけれども、ちょっと時間もないので指摘だけにとどめさせていただきます。
　令和六年度に消防の方でマイナ救急の実証実験が行われたというふうに聞いております。そこで分かったいろんな成果や課題が出てきたと思いますけれども、このマイナ救急というのは、もうマイナンバーカードが今やもう九千九百四十七万枚ですかね、これぐらい普及していて、その七割は健康保険証を登録しているわけでありますが、なかなかその健康保険証の利用が進まない状況にあります。
　ただ、このマイナ救急というのはマイナ保険証の大きなメリットの一つになると思っておりますので、このマイナ救急のためのマイナ保険証の活用というものを是非進めていっていただきたいと思います。
　今年の十月からはもう既にマイナ救急の全国展開が始まっていると聞きますけれども、その普及に当たっては、まだまだその施策の認知度、マイナ救急をやることでどれだけその傷病者の方がメリットが受けられるのか、あるいは病院、受け入れる病院がどのような対応でうまく処理できるのか、そういったものを踏まえてしっかりと認知度の向上、そして、これからはマイナ保険証はスマホに搭載されていく可能性もありますので、そういった課題にもしっかりと対応していただけるようにお願い申し上げて、時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○木戸口英司君　立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。今日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　先ほど来お話がある、私からも、大分佐賀関での大規模火災について、何点かお聞きしたいと思います。
　十八日夕方に発生した大規模な火災、多くの家屋、百七十棟以上とも言われております、損傷するなど、大きな被害をもたらしております。現在も鎮圧がならずという報道も伺っております。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げ、また、被害に遭われた多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、対応に当たられる全ての方々の御奮闘に感謝を申し上げたいと思います。
　被害状況、今、消火活動の現状、また延焼が拡大した要因、また避難の状況等について御説明をお願いを申し上げます。

○政府参考人（田辺康彦君）　十一月十八日に発生した大分市佐賀関での火災では、現時点で、死者一名、負傷者一名がおられるほか、約百七十棟の建物が焼損するなどの大きな被害が生じております。消防の活動としては、大分市消防局、地元消防団、県内の応援隊、消防防災ヘリコプター、自衛隊ヘリなどによる消火活動を実施し、十一月二十日には住家のある半島部分は鎮圧状態となったとの報告を受けております。
　大分市には、出火時に強風注意報、翌日には乾燥注意報が発表されており、強風や乾燥が延焼の拡大につながったとも考えられますが、十一月二十三日から、消防庁及び消防研究センターの職員による延焼拡大要因の検証を主眼にした消防庁長官調査を開始したところでございます。
　今回の火災の延焼拡大要因について、地元消防本部等と連携し、しっかり分析したいと考えております。

○政府参考人（岡本直樹君）　避難の状況について御説明させていただきます。
　十一月十八日から発生した大分県大分市での大規模火災において、十一月二十五日現在、七十世帯、百九人が佐賀関公民館に避難しているところでございます。
　避難所におきましては、ライフラインの被害はなく、建物のトイレや上水道は通常どおり使用できているところと伺っております。また、近隣の道の駅や企業等による炊き出しによって温かい食事が提供されているほか、簡易ベッド及びパーテーションが展開されております。さらに、入浴につきましては、介護施設等の入浴施設が開放されているなど、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組がなされていると承知しております。
　内閣府におきましては、十一月二十日より現地に派遣したリエゾン二名に避難所状況等を確認させており、引き続き、現場のニーズを踏まえ、地元自治体や関係省庁とも連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　では、済みません、内閣府防災にもう一つ確認をさせてください。
　これはちょっと通告してないんですが、この週末にも大分県あるいは大分市から支援の検討を要請ということが出てきていると思います。今後の課題ということだと思いますが、まず、自然災害として、この乾燥の状況あるいは風の強さの状況等、今後の検討にもなると思うんですが、例えば災害救助法、そして被災者生活再建支援法、避難者・避難所支援、生活・住宅再建支援、そしてその後のなりわいの再生、そういった支援の今後の検討課題ということ、一般論でも結構ですので、これまでも、大船渡、様々大きな火災がありました。今後検討していくべき課題についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（岡本直樹君）　今御指摘いただいた課題につきましても、近々に現地の方にお伺いいたしまして、地元の自治体の御意見も踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○木戸口英司君　是非お願いを申し上げます。これから希望が持てるように、是非お願いしたいと思います。
　そこで、資料一の新聞記事をお配りしておりますが、これは林大臣にお伺いしたいと思います。
　この記事の最後の方に、「人口減　空き家多数」という指摘があります。この新聞記事はほかの社でも取り上げている問題であります。佐賀関地区の二五年十月末時点の人口は六千九百三十七人で、十年前から三割近く減っていると。市の二〇二〇年度の調査では、佐賀関地区の世帯数は約四千二百世帯で市内全体数の約二％でありますけれども、これに対し同地区の空き家五百六十一件で市内全体の約一六％ということで、空き家がかなり多かったということで、これが、かねてからこの空き家の多さに防災面での懸念が言われていると。
　これは全国的な課題だと思いますが、この問題の指摘に対して、大臣として所感をお伺いしたいと思います。