足立康史の発言 （総務委員会）

○足立康史君　明確な御答弁ありがとうございます。
　したがって、戦後ですね、先ほどあった東京都制は東条英機内閣、戦時中にできました。その後、一九四七年に地方自治法が施行され、そして、そうですね、五大都市、そうですね、ごめんなさい、東条英機内閣のときにできましたが、東京都制はね。その後一九四七年、戦後、地方自治法が施行され、最初はこの特別市の規定があったんです。ところが、いろいろ悶着がありまして、一九五六年に知事会とかと、まあ知事会、当時あったかは分かりません、知事勢力と都市がいろいろ調整をして、妥協の産物としてできたのが今の指定都市です。でも、中途半端なものだから、至る所で問題が起こっている。
　だから、今の指定都市制度、二十ある指定都市を改革するとすれば、二つの方向があるんですね。要は、中途半端だからもう指定都市なんて廃止してしまえといういわゆる都構想、都区制度ですね。これ、大都市法で二〇一二年に制度化されました。私は、もう一つの選択肢、特別市についても、二重行政を解消できるんだから、しっかりとこれを制度化をしていこうということで今党内で議論をいたしておりますが、実は維新の会がずっと反対してきたんですね。
　自分たちがやりたいことをやる、でも、全国の都市が希望している、指定都市市長会が希望していることは、指定都市市長会の中で、大阪市長、当時の松井一郎市長が、指定都市市長会の一致としてこれを提案されるということは、僕は控えさせてもらいたい、我々はこの案に対しては同意しかねるという、ひどい話だと思いますが、自分たちのやりたいことはやるが、全国の指定都市の提案については賛同しかねるというようなことがありました。その後、今の横山市長は、まあ反対しないというか、という立場を取っていただいていますが、私は是非これ制度化をしていきたいと思います。
　大臣、これから、もう来年の通常国会ですよ。こんな重要な問題を、重要でしょう、これ、首都機能、大都市の在り方。でも、来年の通常国会には、自民党も副首都に係る何か法案を、はっきり書いていませんが、来年の通常国会で成立させるって自民党も約束しているわけですね。だから、私は、この大臣所信質疑を使わせていただいてなぜこういう話をしているかというと、時間がないからです。
　大臣、しっかりと、大都市制度はこの委員会の所管です。副首都についてどうかというのは差しおいて、それの条件として大都市制度が要件とされているんだから、総務大臣としてしっかりと維新の会と、既にもう調整していただいているかもしれませんが、速やかに与党と調整して、しっかりとこの場で政府・与党の考え方を御開陳いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。