伊波洋一の発言 （総務委員会）

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　沖縄の風として、高市総理の台湾有事は存立危機事態になり得るとする答弁に強く抗議し、撤回を求めます。戦争の意味だからです。
　安倍政権が二〇一四年七月一日に解釈改憲を閣議決定し、集団的自衛権の行使を可能としました。存立危機事態の概念は、二〇一五年の平和安全法制と日米新ガイドラインで、我が国が攻撃されていなくても自衛隊が敵基地を攻撃できるという事態概念です。自衛隊が中国軍を攻撃すれば日中戦争となります。
　沖縄では、二〇一六年以来十年間、ミサイル基地建設や十九の新部隊の配備など、台湾有事に向けた自衛隊基地が増加、増強されています、され続けています。
　二〇二二年十二月十六日に岸田政権が閣議決定した安保三文書では、年四兆円台の防衛費を二八年度からＧＤＰ比二％の十一兆円に倍増させ、それまでの二三から二七年度の五年計画で、四十三兆円で長射程の敵基地攻撃ミサイルを全国に配備します。既に、イージス艦用の米国製トマホークミサイル四百発を購入契約し、自国開発の地上発射型長射程ミサイルの量産体制も確立し、配備を前倒しして来年三月までに全国配備が始まります。この長射程の敵基地攻撃ミサイルは存立危機事態で使用可能です。
　安保三文書には戦争する準備しかなく、対話外交など、戦争を避ける選択肢はありません。高市発言の存立危機事態になれば、日中戦争につながり、日本の国民生活や国民経済などの国益が大きく毀損され、南西諸島、沖縄県の住民の平和のうちに生きる権利が大きく侵害されます。
　配付資料一から三ページは、沖縄と日本の現状を述べたものです。
　なぜ、尖閣防衛や南西諸島防衛が、日本国土を戦場にし、沖縄県民を再び犠牲にする台湾防衛になっているのでしょうか。簡潔にお答えください。