安野貴博の発言 （総務委員会）

○安野貴博君　チームみらいの安野貴博です。
　この度は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず第一に、各種支援制度における申請手続の負担軽減についてお伺いいたします。
　私たちチームみらいは、参議院選挙の公約でプッシュ型支援が重要であると訴えてまいりました。今、行政サービスの多くは、申請主義と呼ばれる、申請を行うことで初めて行政からの支援や給付を受けられる形態が取られております。この申請手続には、申請を行う国民、そして申請を受ける自治体双方で多大な事務負担が発生をしております。
　例えば児童手当。子供が生まれたばかりのお母さんやお父さんが出産直後の身体的にも精神的にも余裕がない時期に書類を書いて必要な資料を持って申請の手続をしなければなりません。第二子、第三子の場合であれば、上のお子さんを抱えて窓口に行くようなケースもあります。また、そもそも制度を知らず、児童手当の恩恵にあずかれていないようなケースもございます。親が制度の知識があるかどうかによって子供が公的支援の恩恵を受けられるかどうかが左右されてはならないと私は考えております。支援が必要な人が支援を受けるために煩雑な書類手続を行わないとならないというこの状況がそもそも本末転倒ではないかと、そう考えております。
　また一方で、自治体の側の負担も相当大きなものになっております。給付金の事務処理、これは地方自治体が担当しておりまして、郵送による受取の意思確認から大量の申請書類の確認作業、そしてコールセンターの設置など、膨大な作業を人手不足の中でこなさなければならない状況が生まれております。
　私は、この申請主義の構造自体を変えるべきではないかと考えます。所得や属性、緊急性などのデータに基づいて、必要な支援が自動的に、あるいは極めて簡単な確認のみで届く、このプッシュ型への転換こそがデジタル時代のあるべき行政の姿でないでしょうかと考えております。
　給付事務等へのデジタル活用、これはデジタル庁でも様々取組があると承知をしておりますが、それだけではなく、実務を担う自治体の現場に過度な負担が掛からないように、業務フローやこの申請主義の考え方含めた大胆な刷新が不可欠だと考えます。
　ここで、大臣に御質問いたします。
　自治体の円滑な行政運営の支援を所管する総務省として、給付に伴う自治体の負担、例えば窓口などでの事務負担等をどう軽減していくのか、御所見をお伺いいたします。