小池英夫の発言 (総務委員会)
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○参考人(小池英夫君) お答えいたします。
現在取り組んでおります新たな営業アプローチへの転換が失敗しているとは考えておりません。先ほど御説明したとおり、経費を削減して、苦情も大幅に抑制しております。
一方で、二〇二四年度の契約数は四千六十七万件となっており、前の年度から四十万件減少しました。こうした契約数の減少が受信料収入にも影響しておりまして、今新たな営業アプローチの強化に取り組んでいるところでございます。
自主的な新規契約の届出を増やしていく必要があるとともに、未収の数が増加していることも大きな課題です。このため、未収の方への対策を質、量共に強化して、支払督促による民事手続をこれまで以上に拡充していくことを目的に、今年十月、受信料特別対策センターを本部に設置しました。二五年度は申立ての数を下半期だけで昨年度一年間の十倍を超える規模まで拡大して、来年度は更に増やしていく予定でございます。
これ以上未収の数が増加しないように歯止めを掛けて減少に転じさせるため、できることは全てやり切るという決意で受信料の公平負担に努めてまいります。