総務委員会

令和七年十二月二日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　祐介君　　　　　小林孝一郎君
　　　　　神谷　宗幣君　　　　　松田　　学君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　初鹿野裕樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　いんどう周作君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　出川　桃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　康史君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　祥大君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田大二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥田ふみよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安野　貴博君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　堀内　詔子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　向山　　淳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　笹野　　健君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　長谷川　孝君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　豊嶋　基暢君
　　　　　　　消防庁次長　　　　田辺　康彦君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　長岡　尚志君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　古賀　信行君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　稲葉　延雄君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　小池　英夫君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　山名　啓雄君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　根本　拓也君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中嶋　太一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　安保　華子君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事・技師長　　　　寺田　健二君
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　　本日の会議に付した案件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書（第二百七回国会提出）
○日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書（第二百十回国会提出）
○日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書（第二百十二回国会提出）
○日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書（第二百十六回国会提出）
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○委員長（吉川沙織君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、神谷宗幣君及び中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として松田学君及び小林孝一郎君が選任されました。
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○委員長（吉川沙織君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　先般本委員会が行いました視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。岸真紀子君。

○岸真紀子君　去る十一月二十七日に、日本放送協会の事業運営に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される日本放送協会関係の案件の審査に資するため、当委員会が行いました視察につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　視察委員は、吉川沙織委員長、長谷川英晴理事、藤井一博理事、石井苗子理事、初鹿野裕樹理事、いんどう周作委員、梶原大介委員、出川桃子委員、藤川政人委員、脇雅昭委員、小沢雅仁委員、木戸口英司委員、足立康史委員、奥村祥大委員、原田大二郎委員、宮崎勝委員、神谷宗幣委員、奥田ふみよ委員、伊波洋一委員、安野貴博委員、齊藤健一郎委員及び私、岸真紀子の二十二名であり、東京都渋谷区のＮＨＫ放送センターを訪問いたしました。
　視察に当たりましては、国際放送局ニューススタジオ、番組送出室、衛星中継車・可搬型中継機器及びドラマスタジオを拝見いたしました。
　まず、国際放送局ニューススタジオは、テレビ国際放送の英語ニュース等を行うスタジオであります。同スタジオから発信するニュースを始め、テレビ、ラジオ、インターネットを通じて信頼できる情報を世界に伝えるＮＨＫの国際サービス、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮについては、日本に関する偽・誤情報が広がった場合に正確な情報を発信し更なる拡散の防止に努めていることのほか、防災関連情報の拡充や訪日・在留外国人の安全、安心を支えるコンテンツの多角的な発信に取り組んでいること等の説明がありました。
　次に、番組送出室は、国内で放送する番組を二十四時間体制で送出しているＮＨＫの心臓部であり、災害等の発生時には緊急地震速報の送出や緊急ニュースへの切替え等を担っていること、いかなるときでも番組の送出を止めることのないよう、送出ルートの複数化によりバックアップ機能を確保していること等の説明がありました。
　次に、衛星中継車及び可搬型中継機器は、災害現場などから衛星を通じて映像や音声をリアルタイムで送信するためのものであります。衛星中継車の通行が困難な場所等では、背負って持ち運びができる可搬型中継機器が活用されており、災害時の確実な情報発信を行うために様々な工夫が行われていること等の説明がありました。
　次に、ドラマスタジオについては、来年から放送される連続テレビ小説「風、薫る」と大河ドラマ「豊臣兄弟！」のスタジオをそれぞれ拝見しました。連続テレビ小説のスタジオにおいて精巧に作り込まれたセットを拝見するとともに、大河ドラマのスタジオでは、リアルな背景映像を映し出すことができるＬＥＤ製の巨大なディスプレーを拝見し、屋外ロケと異なり天候に左右されない効率的な撮影が可能となったこと等の説明がありました。
　続いて、井上副会長、中嶋理事及び黒崎理事から、本年十月一日から始まった新たなインターネットサービス、ＮＨＫＯＮＥの特徴や利用状況に加え、令和二十五年度の計画完了を目指しＮＨＫが進めている放送センター建て替え計画のうち、来年度前半の運用開始を予定している第一期情報棟の機能やコンセプトについて概要説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。
　視察委員からは、ＮＨＫによる短波放送の将来像、情報棟における新たな働き方の実現、今後のインターネット業務の位置付け、受信料制度に対する理解促進に向けた取組方針、人材確保が課題となる中での職員の採用状況、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮによる多言語サービスに対する外国人からの反響、ドラマの舞台となる地域の選定基準、ＮＨＫＯＮＥの更なる周知に向けた取組等について意見が交わされました。
　以上が調査の概要であります。
　最後に、今回の調査に当たり御協力をいただききました関係各位に対し厚くお礼を申し上げ、報告を終わります。

○委員長（吉川沙織君）　以上で視察委員の報告は終了いたしました。
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○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長古賀信行君外七名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（吉川沙織君）　日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書、日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書、日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書及び日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書の四件を一括して議題といたします。
　四件について、まず、政府から説明を聴取いたします。林総務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　おはようございます。
　日本放送協会令和二年度、令和三年度、令和四年度及び令和五年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　まず、令和二年度の貸借対照表の一般勘定については、令和三年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千七百二十五億円、負債合計は四千五百十六億円、純資産合計は八千二百九億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千九十九億円、経常事業支出は六千九百十七億円となっており、経常事業収支差金は百八十一億円となっております。
　次に、令和三年度の貸借対照表の一般勘定については、令和四年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千七百四十三億円、負債合計は四千百三十四億円、純資産合計は八千六百九億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千一億円、経常事業支出は六千六百三十八億円となっており、経常事業収支差金は三百六十三億円となっております。
　次に、令和四年度の貸借対照表の一般勘定については、令和五年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千九百七十億円、負債合計は四千九十八億円、純資産合計は八千八百七十二億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千九百十七億円、経常事業支出は六千七百五十三億円となっており、経常事業収支差金は百六十三億円となっております。
　次に、令和五年度の貸借対照表の一般勘定については、令和六年三月三十一日現在、資産合計は一兆三千百九十一億円、負債合計は四千四百五十五億円、純資産合計は八千七百三十五億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千五百十八億円、経常事業支出は六千七百二十七億円となっており、経常事業収支差金は二百八億円の欠損となっております。
　何とぞ慎重御審議のほどお願いをいたします。

○委員長（吉川沙織君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。稲葉日本放送協会会長。

○参考人（稲葉延雄君）　ただいま議題となっております日本放送協会の令和二年度から令和五年度財務諸表等の概要につきまして御説明申し上げます。
　初めに、令和二年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千七百二十五億円、一方、これに対する負債総額は四千五百十六億円、また、純資産総額は八千二百九億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千九十九億円、経常事業支出は六千九百十七億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百八十一億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百五十一億円となりました。
　当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　引き続きまして、令和三年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千七百四十三億円、一方、これに対する負債総額は四千百三十四億円、また、純資産総額は八千六百九億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千一億円、経常事業支出は六千六百三十八億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は三百六十三億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は四百億円となりました。
　当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　引き続きまして、令和四年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千九百七十億円、一方、これに対する負債総額は四千九十八億円、また、純資産総額は八千八百七十二億円でございます。
　続きまして、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千九百十七億円、経常事業支出は六千七百五十三億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百六十三億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加えた、あるいは差し引いた当期事業収支差金は二百六十三億円となりました。
　当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　なお、令和五年四月二十日に放送法及び放送法施行規則の還元目的積立金に関する規定が施行されたことを受け、令和五年度に財政安定のための繰越金のうち一千九百二十億円を取り崩し、還元目的積立金に組み入れました。
　引き続きまして、令和五年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度の資産総額は一兆三千百九十一億円、一方、これに対する負債総額は四千四百五十五億円、また、純資産総額は八千七百三十五億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千五百十八億円、経常事業支出は六千七百二十七億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は二百八億円の不足となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は百三十六億円の不足となりました。
　当期事業収支差金の不足につきましては、財政安定のための繰越金を取り崩し、補填いたしました。
　以上につきまして、令和二年度から令和五年度の財務諸表とも、監査委員会の意見では、会計監査人の監査意見は相当と認めるとされており、また、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全ての重要な点において適正に表示されているものと認めるとされております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますけれども、今後の協会運営に当たりましては、公共放送の原点を堅持し、事実に基づく公平公正で正確、迅速な放送をお届けしてまいります。
　放送開始百年という節目を迎え、正確で信頼できる情報を届けるという放送開始の原点に思いを致し、ＮＨＫとして、視聴者・国民の皆様が本当に知りたいと思っていることに真正面から向き合い、期待にお応えしていきたい所存でございます。
　何とぞ御審議のほどお願いいたします。

○委員長（吉川沙織君）　次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。長岡会計検査院事務総局第五局長。

○説明員（長岡尚志君）　日本放送協会の令和二年度、三年度、四年度及び五年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　協会の令和二年度、三年度、四年度及び五年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、令和二年度につきましては三年七月二日、三年度につきましては四年七月十三日、四年度につきましては五年七月五日、五年度につきましては六年七月十二日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ三年十一月五日、四年十一月七日、五年十一月七日、六年十一月六日に内閣に回付いたしました。
　協会の二年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、複写機の調達に当たり、一般競争入札を実施することが可能であったにもかかわらず、これを実施しなかったことにより透明性及び競争性が確保されておらず、経済的な価格により契約を締結していなかった事態が見受けられました。これについて指摘したところ、協会において、一般競争入札を実施することにより、透明性及び競争性を確保し、経済的な価格により契約を締結するなどの処置を講じたものであります。
　協会の三年度及び四年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　協会の五年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、有料老人ホーム等における受信契約の締結を促進するための取組について、協会全体としての契約締結を促進するための取組が十分に行われていなかった事態が見受けられました。これについて指摘したところ、協会は、協会全体として有料老人ホーム等における受信契約の締結を促進して受信料負担の公平性を確保するための取組を十分行うことができるよう、協会本部が主導して取組の成果の検証等を行うとともに、各放送局に対して具体的な取組方法等を周知するなどの処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。

○委員長（吉川沙織君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○出川桃子君　おはようございます。自民党の出川桃子でございます。
　七月の参議院選挙で初当選をさせていただきました。本日は常任委員会で初めての質問となります。至らない点もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、本日は、ＮＨＫの令和二年度から五年度まで四年分の決算を審査する貴重な機会でございます。特に、令和五年度は久しぶりの赤字決算であり、ＮＨＫ自身の姿勢、あるいは将来の方向性を改めて問い直す節目であると受け止めております。公共放送として国民の皆様の信頼にどう応えていくのか、本日はその点を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、まず初めに、ＮＨＫの将来像についてお伺いいたします。
　稲葉会長におかれましては、令和五年御就任以来、間もなく三年の任期を迎えられます。この間、受信料の引下げ、ＢＳ放送の削減、インターネット同時配信の必須業務化など、ＮＨＫ改革を力強く前に進めてこられました。一方、メディア環境は急速に変化し、生成ＡＩの進展など就任当初には見通し切れなかった変化も現れてきております。
　こうした大きな転換期にあって、この三年間、ＮＨＫのかじ取りを担ってこられた会長だからこそ、就任当初には見えていなかった課題や新たな視点も生まれてきているのではないかと拝察をいたします。
　そこで、来年一月の任期満了を前に、ＮＨＫがこれから優先して取り組むべき課題、進むべき方向性、そしてＮＨＫの将来像について、会長のお考えを伺いたいと思います。

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫの将来像などについてのお尋ねでございます。
　私、社会から期待される放送の役割、これは放送法に掲げられているとおりでございまして、放送が最大限に普及されて、その効用をもたらし、その結果、健全な民主主義の発達に資することだというふうに考えております。
　十月からインターネットによる番組の配信などが必須業務ということになります。ＮＨＫは、今後、放送だけでなくネットでも、正確で豊かな情報を広く伝え、人生に彩りを添える良質な番組、コンテンツを間断なく提供する役割、使命を果たし続けていく必要があるというふうに考えてございます。
　社会の共通理解を支える基盤としての使命は、放送と通信の融合が進んでどれだけ世の中が大きく変化したとしても、今後も変わることのない普遍的なものだというふうに思っております。むしろ、世界各地で社会の分断が顕在化している中で、今こそ一層求められているというふうに考えてございます。
　ＮＨＫは、今後も、視聴者・国民の皆様が本当に知りたいというふうに思っていることに真正面から向き合って、社会の要請に応え、確かなよりどころとなる情報を提供する役割を果たし、果たし続けることで日本や世界の民主主義の発展に貢献してまいりたいというふうに考えてございます。

○出川桃子君　ありがとうございます。普遍的な価値の実現に向けて、一層取り組んでいただけたらと思います。
　次に、ＮＨＫは、昭和二十五年の設立からはや七十五年がたちました。我が国のメディアを牽引し、公共放送として大きな役割を果たしてきたと思います。しかし、技術革新が急速に進む中で、いわゆるオールドメディアと呼ばれる既存の放送の在り方が根本から問われているようにも感じております。公共放送としてのＮＨＫが果たす役割についても、時代とともに変わっていく必要があるのではないでしょうか。
　こうした大きな転換期にあって、これから公共放送に何を求め、どのような将来像を描くのか、堀内副総務大臣の御所見をお伺いいたします。

○副大臣（堀内詔子君）　出川桃子委員の初質問にお答え申し上げます。
　我が国の放送は、受信料によって支えられる公共放送であるＮＨＫと広告料収入によって支えられる民間放送による二元体制の下でお互いに切磋琢磨することによって発展してきたものと認識しております。
　昨今、国民・視聴者の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送を取り巻く環境が大きく変わってきていると承知しております。そのような中で、ＮＨＫの公共放送としての機能が将来にわたって十分に発揮され、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報や国民・視聴者の相互理解の促進に資する情報が国民・視聴者に対して届けられていくことは重要であると考えております。こうした環境の変化を踏まえ、近年では、放送という手段に加え、インターネットを通じた放送番組の配信をＮＨＫの必須業務とするなど、時代に応じてＮＨＫの在り方を適宜見直しているものと承知しております。
　ＮＨＫにおいては、視聴率にとらわれることなく、報道や教養を始めとする幅広く豊かで良い番組を放送することなどにより、公共放送としての役割をしっかりと果たしていただきたいというふうに思っております。

○出川桃子君　ありがとうございました。
　その使命を引き続き果たしていただけたらと思います。
　続きまして、朝の連続ドラマ「ばけばけ」、御覧になっていらっしゃる方もいるのではないかと思います。私の選挙区である島根県、地元松江市は、現在放送中のＮＨＫ連続テレビ小説「ばけばけ」の舞台となっております。松江市民からも喜びの声が多く寄せられており、作品を通じて松江の魅力が全国に広く伝わり、多くの方に訪れていただけたらと期待をしているところでもございます。
　さて、朝ドラは地方の知名度向上や地域経済波及効果が大変大きく、平成二十五年の「あまちゃん」では、岩手県で三十二億円の経済波及効果が試算された例もございます。「ばけばけ」においても、松江の観光客増加、あるいはホテル稼働率の上昇など、地域経済活性化の兆しが既に現れてきております。人口減少が続く地方都市にとって、ＮＨＫの番組制作が地域振興の重要な起爆剤となり得ることを改めて実感しているところでございます。
　さて、今、日本では、一部の観光地でオーバーツーリズムが深刻化する一方、国内外にまだ十分に知られていない魅力を抱えている地方も数多く存在しております。こうした地方の価値、地域の価値を丁寧に掘り起こし、全国、さらには海外へと広げていくことは、人口減少の進む地方の振興の観点からだけでなく、観光の過度な集中を緩和する上でも重要ではないかと考えております。
　大河ドラマでは、各地で大河ドラマ館などが設置され、放送期間を越えた長期的な集客や地域ブランドの強化につながってきたという実績もございます。朝ドラにおいても、その効果を一過性に終わらせず、継続的な地域振興につなげる仕組みの検討が必要ではないかと考えております。人口減少が進む中、ＮＨＫが番組を通じて地方活性化に寄与する視点を持つことがこれまで以上に求められていると思います。
　番組制作を起点とした地域振興や大河ドラマ館のような仕組みを含め、地域との連携、貢献をＮＨＫとしてどのように位置付け、今後どのように進めていくのか、御見解をお伺いいたします。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　大河ドラマや連続テレビ小説では、長年、全国各地を舞台に、歴史に名を刻んだ人物ですとかその地域ならではの文化など、豊かな魅力を描きまして全国にお伝えしてまいりました。番組が地域活性化のきっかけというふうになることは大変有意義なことだというふうに考えております。さらに、番組の放送に合わせまして、出演者を招いたファンミーティングですとかパブリックビューイングを開催しているほか、「ＮＨＫのど自慢」などを始めとする全国放送の番組を地域のホールなどから放送又は収録する公開番組というのも全国各地で実施するなど、地域の皆様と連携して、一緒に楽しんでいただける様々な取組も行っているところでございます。
　今後も、番組、イベントなどを通じまして地域の活性化や振興に貢献してまいりたいと考えております。

○出川桃子君　ありがとうございます。地方は人口減少がますます加速している中でございますので、ＮＨＫの役割に期待したいところでございます。
　さて、最後に、ＮＨＫの報道への信頼性を高める必要性についてお伺いいたします。
　近年、ＳＮＳを中心に偽・誤情報が瞬時に拡散し、特に災害時や選挙時には大きな影響を及ぼしております。能登半島地震においては、若い世代では、最初にアクセスした情報源としてテレビが五〇％を下回り、ＳＮＳを利用した割合が約三割に上るなど、情報取得の在り方が大きく変化してきております。ＮＨＫの調査でも、二十九歳以下のテレビ視聴時間はほかの世代の約半分以下にとどまり、政治ニュース情報の取得はＳＮＳや動画アプリが主流となりつつあります。
　そうした中、若い世代の政治関心は確実に高まってきていると感じております。その一方で、正確で公平中立な情報に触れる機会は十分とは言えないのではないでしょうか。正確で信頼できる情報を届ける情報機関として、公共放送の果たす役割の重要性はむしろ増してきております。しかし、残念ながら、中国向け国際放送で国内向けとは異なる内容の発信が行われるなど、公共放送への信頼が揺らいだ側面は否めません。正確な情報を届けるためにも、まずは、公共放送としてどこに軸足を置き、何を基準に中立、公平、公正を担保するのか、このことを明確にし、信頼を回復することが不可欠だと考えております。
　その上で、放送法第一条が掲げる健全な民主主義の発達に資する使命を果たすためには、若年層の情報環境に適応した発信が必要とされるのではないでしょうか。親しみやすい政治コンテンツ、さらにはファクトチェック機能の強化など、公共放送としての新しいアプローチが必要ではないでしょうか。ＮＨＫの見解をお伺いいたします。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　まず、デジタル空間での偽の情報とか誤った情報への対策、これに関しましてはＮＨＫの重要な使命だと考えておりまして、災害時並びに選挙等々でしっかりファクトチェックに本格的に取り組むなどというような対応を強化しているところでございます。
　例えば能登半島地震では偽の救助要請の投稿などが相次ぎまして、ＮＨＫは、真偽についてしっかり確認、検証を行った上で、偽の情報であるというようなことを、打ち消す報道を行いました。また、近年、水害や地震など災害の頻発、激甚化が進む中、命と暮らしを守る報道、こちらもますます重要になってきております。テレビ、ラジオの放送に加えましてインターネットでも正確な情報を迅速に発信し、災害報道に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
　また、御指摘のとおり、若者の政治参加を促していくということは公共放送としても大切な役割というふうに認識しておりまして、若者を含めましたより幅広い世代に届くコンテンツの発信に一層努めてまいります。
　インターネット上に真偽の不確かな情報があふれる中、判断のよりどころとなる正確な情報を提示し、情報空間の参照点を提供していくということで、引き続き情報空間の健全性確保に貢献してまいりたいというふうに考えております。

○出川桃子君　ありがとうございます。時代に即した形で健全な民主主義の発達に資する使命を果たしていただくことを大いに期待をいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○脇雅昭君　おはようございます。
　私も、この七月の選挙で初当選をさせていただきました。神奈川選挙区から初当選させていただきました。本日が国会での初めての質問でございます。非常に緊張しておりまして、気付いたら目の前に水がいっぱい並んでおりますけれども、本当にお手柔らかに、温かい気持ちでお聞きいただければと思っているところでございます。
　まず、本日の質疑の機会をいただきました委員長、理事、そして委員の皆様に心からお礼を申し上げます。
　本日、決算審査ということでございますので、冒頭に数字の観点から申し上げさせていただければと思っているところでございます。
　皆様のお手元にも配られております日本放送協会の単体決算の要約というのがございます。これ、令和二年から令和五年までありますけれども、見ていきますと、実際、この令和二年から四年度までは黒字でありますけれども、特に令和二年度を見てみますと、二百五十一億円の黒字で、予算に比べて四百一億円の改善となっているところでございます。
　しかし、この黒字がなぜ起きているのかというのを見てみますと、この国内放送費というのが三百二十六億円、予算と比べて減額した結果となっております。これは、コロナ禍において取材や制作に制約が掛かったことによるものだと伺っているところでございます。
　民間企業であれば、この黒字というのは商品やサービスが社会に受け入れられたあかしの一つでありますので経営努力の結果として評価されますけれども、ＮＨＫの場合は、やはり受信料という形で国民の皆様に義務的に負担をいただいているものでございますので、それがそのサービスの質ですとか価値と収入が必ずしも連動しない仕組みになっているのではないかと思っているところでございます。したがって、黒字であっても、それだけで良かったとは言えず、むしろ使命に照らして十分なサービスが提供できたかが問われていく構図だと思っております。
　そのため、ＮＨＫの決算を審査するに当たっても、財務数字だけではなくて、この受信料によって支えられている組織として掲げた役割、使命にどこまで応えたか、そういう観点が重要になってくるかと思っております。そうした認識の下、本日は、地域、災害、国際展開、そしてそれらを支える財務運営について順次伺ってまいりたいと思っております。
　まず最初に伺います。公共放送として、ＮＨＫの使命をどのように定義していらっしゃいますでしょうか。あわせて、その使命を踏まえて、これまで約一千億円規模で進めてきている経費削減につきまして、いかなる指針や価値基準の下で取捨選択を行ってきたのか、その考え方を伺います。

○参考人（稲葉延雄君）　まず、ＮＨＫの使命ということでございますけれども、そもそも、社会から期待される放送の役割、これ放送法に掲げられているとおりでございまして、放送が最大限に普及されて、その効用をもたらし、結果として健全な民主主義の発展に貢献するということだというふうに考えてございます。そのために、ＮＨＫとしては、正確で豊かな情報を広くお伝えするとともに、視聴者お一人お一人の人生に彩りを添える良質な番組、コンテンツを間断なくお届けしていくことが最大の使命であるというふうに理解してございます。
　こうした使命を果たすことがＮＨＫにとって重要だということでございまして、経営計画がその指針となっているわけでございますが、二〇二六年度までの事業支出削減はおおむね計画を上回る形で達成、進捗をしてきてございます。適切な資源管理とテクノロジーの活用で、コンテンツの質、量を確保しながら多くの方に放送・サービスに触れていただき、公共的価値に共感して必要性を感じていただくということが大変重要なことだと運営してございます。
　今後も、設備投資の大幅な縮減を行うとともに、既存業務の大胆な見直しを行って、経常的経費の削減などの支出を見直し、さらに、業務全般にわたる経費の削減で生み出した原資をコンテンツの制作の質と生産性向上につながる、そういう投資に充てながら構造改革を進めていきたいというふうに考えてございます。

○脇雅昭君　ありがとうございます。
　会長の言葉の中にもありましたけれども、やはりその究極の使命というところは、健全な民主主義の発達に資するという、この放送法第一条に掲げられているところだと思っております。
　その使命を体現する上で欠かせないのが、こうした国全体の、国会の動き、政治の動きを伝えることもそうですけれども、国民の皆様の暮らされているそれぞれの地域の必要な情報を丁寧に確実に届けることが重要だと考えております。その住まわれている地域で何が起きて、行政がどう動いて、地元のお祭りとか学校、医療の状況、そして地域が抱える課題がどう変化しているのか、こうした地域での生活に直結する情報こそ、地域の皆さんが民主主義を自分の問題として捉えるための基盤であり、まさに民主主義の根幹を成すものだと思っております。
　一方で、人口減少や受信料減少、受信料収入の縮減が見込まれる中、こうした地域密着の放送体制を持続して更に充実させていくことは容易ではないと思っております。放送設備のみならず、その担い手をどう確保していくのか、様々大きな課題があると考えております。
　そこで伺います。人口が減少し、受信料収入も下がっていく中で維持強化していくためには、地域放送の充実度を客観的に把握しておく必要があると考えます。そのためには、例えば、ローカルの放送の枠の比率の推移ですとか、地方に配置されている職員の数、あるいは全国転勤でなく地元に残る地域職員の採用、配置状況など、一定の評価指標を持つ必要があると思っております。こうした指標をどのように整理し、地域放送の改善に生かしていこうと考えているのか、ＮＨＫの見解を伺います。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　今、総合テレビの地域向け放送時間は、令和二年度は一日当たり二時間三十分程度、以降三年は三時間程度、令和六年度は二時間程度というふうになっております。令和六年度の減少は、それまで地域を扱っていた全国放送番組を地域向け放送時間というふうに計算してきたんですけれども、それを改めたということによるものでございます。
　地域放送・サービスの充実に向けた指標の一つとしまして、ＮＨＫでは、各地域にお住まいの方々を対象に地域放送の視聴頻度や質を問うアンケート調査を継続的に実施しているほか、地方番組放送審議会での御意見、こういったものを通じて現状の把握と改善に努めているところでございます。地域に密着したニュースや地域の課題に向き合う番組の放送に加えまして、ＮＨＫＯＮＥではこうしたニュースや番組の見逃し配信などにも取り組んでおります。
　地域局への職員の配置につきましては、災害対応等の地域サービスや全国ネットワークの維持に必要な体制を構築することが重要というふうに考えておりまして、必要な要員を配置しているところです。
　地域職員につきましては、それぞれの地域における体制などを考慮しつつ、必要に応じて採用、配置をしております。
　技術の進展などによりまして業務の効率化を進めながら、放送と配信の両面で地域に貢献してまいりたいというふうに考えております。

○脇雅昭君　ありがとうございます。
　地方自治は民主主義の学校と言われております。まさに、地域の放送がちゃんと続いていっているか、そうしたことを客観的指標で見ていただきたいと思っておりますし、先ほど令和六年にこの数値の見直しも行ったとおっしゃっておりました。まさに、地域にお住まいの方にとって、その地域の情報がどれだけ届いているのかという意味では、指標は見方としては改善されているんじゃないかなと思っておりますが、そうしたことをしっかりと見ながら、是非とも発展させていただきたいと思っております。
　一方で、私は昨年まで神奈川県庁で十一年間仕事をさせていただいておりまして、生活者として首都圏で暮らしております中で、この人口規模に比して地域固有の情報が届きにくいなと感じる場面がありました。私は宮崎出身でございまして、小さい頃からＮＨＫを見ておりました。今でも毎日十八時から全国放送があって、十八時十分から十九時までは、まさにこの宮崎の地域の放送をずっと届けてくれる存在でございます。
　一方で、この同じ時間帯でこちらで見ますと、神奈川、東京、埼玉、千葉の四都県が首都圏の広域放送として一くくりに放送されております。この限られた時間、このローカル枠を共有しているような状況になっております。この四都県の人口、神奈川県だけでも九百二十万人おりまして、そして、首都圏全体を合わせますと三千六百万人超に上るような、そこに対してまとめて放送しているという状況になっているところでございます。
　群馬とか栃木では、平成二十四年四月から県域放送、その地域の放送で時間帯が始まったと聞いておりますけれども、やはりこの四都県においても、人口規模は大きく、課題も多様な首都圏でございますので、だからこそ県単位の情報ニーズが大きいと考えているところでございます。
　首都圏四県で県域放送が行われている理由と今後の地域放送の充実について、その方針を伺います。