岡崎太の発言 （内閣委員会）

○岡崎太君　日本維新の会の岡崎太です。
　私は、この場、初めて質疑に立つんですけれども、大阪市会議員として四期十四年間務め、その間、大阪の改革に取り組んできました。今横にいらっしゃる公明党の司議員とはこの六月まで同じ議会で議論をさせていただいたというようなところでございまして、この大阪での経験、そして民間での経験に加えて、今度はこの国政の場で、時代に合わなくなっている国の統治機構改革、それから活力ある民間主導の強い日本経済の実現を目指していきたいと思っております。
　本日は、初質問ということであり、大局的な観点からの質問になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まずは、国の統治機構改革について伺います。
　人口減少や高齢化の加速によって生産年齢人口の激減、社会保障の負担増大、地域の消滅リスク、経済成長の鈍化が懸念されます。こういった中で、日本維新の会として、我が国の経済の持続的成長のため、また災害等の際の首都中枢機能の代替性の確保の観点からも、東京一極集中の是正が欠かせないものというように考えております。
　その手段の一つとして、自民、維新の連立合意書の中に盛り込まれた副首都構想の実現に向けて、与党協議の場に私は維新の事務局長として臨んでいるところでございますけれども、我々維新の会では、この副首都構想を含む国の統治機構改革を通じて、長期にわたる日本経済の低迷の原因の一つである東京一極集中を是正し、多極経済圏の形成を実現させることを必要というように考えております。
　高市内閣の下では、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成し、世界をリードする技術、ビジネスを創出するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を強力に支援するとして、十一月十一日に地域未来戦略本部が立ち上げられました。
　また、地方創生二・〇の取組では、地域の成長につながる施策を、都道府県域を超えた多様な主体の連携により、点から面に展開する枠組みとして広域リージョン連携推進要綱が策定され、関西圏では十月二十三日に関西広域リージョン連携宣言が行われました。
　こうした都道府県の枠を超えた広域な地域単位の政策が取られるようになった背景には、もう今の状態では四十七都道府県という枠内での産業政策が十分に機能しなくなっているのではないかというように考えます。
　そうであるとすれば、この政策の実効性をより高めるためには統治機構の在り方自体を見直すべき時期に来ているのではないかというように思うんですが、道州制の導入の必要性が指摘されて久しい中、これまでの内閣では議論が先送りされてきましたが、今回、地方行政を所管する林総務大臣、林総務大臣は九月の自民党総裁選の候補者討論会において道州制の導入についてお話をしておられました。新しい国家運営の形を提案されていましたけれども、高市内閣の下、この道州制を含めて国の統治機構改革を進めていくべきと考えますが、いかがでございましょう。お答えをお願いします。