内閣委員会

令和七年十一月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛田　茉友君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　司　　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　大津　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎賢治君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　木原　　稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　あかま二郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画、共
　　　　　　　生・共助））　　　黄川田仁志君
　　　　　　　国務大臣　　　　　城内　　実君
　　　　　　　国務大臣　　　　　小野田紀美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　津島　　淳君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　井野　俊郎君
　　　　　　　法務副大臣　　　　三谷　英弘君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　宮崎　政久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　若山　慎司君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　古川　直季君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　神谷　政幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　原田　一寿君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　柏原　　裕君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　公彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡　　朋史君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　原　　典久君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　尾崎壮太郎君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　石谷　寧希君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　湯本　　淳君
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　井上　　学君
　　　　　　　内閣官房外国人
　　　　　　　との秩序ある共
　　　　　　　生社会推進室室
　　　　　　　長代理　　　　　　山野　　徹君
　　　　　　　内閣官房外国人
　　　　　　　との秩序ある共
　　　　　　　生社会推進室次
　　　　　　　長兼出入国在留
　　　　　　　管理庁審議官　　　加藤　経将君
　　　　　　　内閣官房日本成
　　　　　　　長戦略本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　田尻　貴裕君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室次長　　　町田　達也君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室長　　　稲原　　浩君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　内閣府孤独・孤
　　　　　　　立対策推進室長　　成松　英範君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　中　　裕伸君
　　　　　　　内閣府健康・医
　　　　　　　療戦略推進事務
　　　　　　　局長　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　吉田　孝弘君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　森元　良幸君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　好孝君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　重松　弘教君
　　　　　　　警察庁交通局長　　早川　智之君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　竹林　悟史君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　吉田　恭子君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　雅之君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　宏一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三宅　浩史君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北郷　恭子君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　神山　　弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　林　　俊宏君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蒔苗　浩司君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　野村　知司君
　　　　　　　気象庁大気海洋
　　　　　　　部長　　　　　　　太原　芳彦君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　律子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（匿名・流動型犯罪グループへの対応に関する件）
　（外国人との秩序ある共生社会の推進に関する件）
　（領土問題への理解を高めるための啓発活動に関する件）
　（孤独・孤立対策の強化に関する件）
　（インテリジェンス機能の強化に関する件）
　（海底ケーブルの防護に関する件）
　（「強い日本経済」の実現に向けた成長戦略に関する件）
　（外国人増加による治安面への影響に関する件）
　（聴覚障害の認定基準に関する件）
　（国際平和協力業務に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官原田一寿君外三十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（北村経夫君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○塩村あやか君　皆さん、おはようございます。立憲民主・社民・無所属の塩村あやかでございます。
　まず、昨日の夜のニュースから官房長官にお伺いをしたいというふうに思っております。
　出荷が再開していました日本の水産物の輸入を中国が事実上停止したというニュースが昨日夕刻に流れました。高市総理の台湾有事に関する存立危機事態の国会答弁をめぐってという形になっておりまして、しかしながら、日本政府は、今回の措置は技術的なものだと、一連の問題と結び付けるものではないということなんですが、一方で、中国側はこの件に絡めて会見も行っているわけなんです。
　政府関係者は、今回の中国側の態度は前回の一二年より明らかに強硬だと語っているということで、中国は、前回と同等か、それ以上の措置を打ち出すとの見方を示しているというふうに今朝の新聞にも載っています。中国が、日本側の態度を見極めながら、日本への経済的打撃がより深刻なカードを切ってくる懸念があるというふうに新聞にも載っているわけなんですね。
　中国側は対外的に今回の措置を高市総理の国会答弁と結び付けて説明をしているわけで、きっかけをつくってしまったというふうに捉えるのが一般的な考え方ではないかというふうに思っているんですが、官房長官の受け止め、そして今後の対応を聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　おはようございます。
　今月の五日に中国による輸入再開の発表後に第一便となる輸出が実施されましたことを受けて、中国側とは技術的なやり取りを継続している状況です。その逐一について明らかにすることは控えますが、日本産水産物の輸入を停止するという、そういった内容を中国政府から連絡を受けたという事実はございません。
　政府としては、中国による日本産水産物の輸入規制については、昨年九月に日中両政府で発表した日中間の共有された認識、これをしっかり実施していくことが何より重要であり、引き続き中国側に対して、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化を働きかけていくとともに、残された十都県産の水産物の輸入規制の撤廃等を強く求めていく、そういった考えを持っております。

○塩村あやか君　御答弁ありがとうございます。
　十九日の記者会見で中国外務省の毛寧報道官は、中国民衆の強い怒りを招いたと指摘をしまして、その現在の状況下で日本の水産品を中国に輸出したとしても市場はないだろうというふうに示しているわけなんですね。ですので、連絡があったというわけではないとおっしゃいますけれども、そのように記者会見が行われているということを考えると、やはり私たちは今の官房長官の答弁には少し違和感を覚えるところであります。
　いずれにしましても、総理の発言が招いた事態だというふうに思っておりますので、あらゆる方面の危機管理をしっかり行って、これ以上の危機を招かぬようにお願いをしたいというふうに思っておりますので、お願いを申し上げます。
　続きまして、通告に従って質疑をさせていただきたいと思います。
　資料の一を御覧ください。
　これは二〇二一年の記事なんですが、自民党の国会議員が地方議会の議長に選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないようにとする内容を報じたものなんですね。
　黄川田大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この文書に名を連ねたでしょうか、お伺いをさせてください。

○国務大臣（黄川田仁志君）　この文書に名を連ねたのは事実でございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　黄川田大臣の担当といいますか、女性活躍でありますとか男女共同参画の点において、この選択的夫婦別姓というものは是非応援をしていただきたい立場だというふうに私は思っています。
　今、選択的夫婦別姓は世界の中でもスタンダードになっておりまして、逆に、強制的に同姓をしているのは日本だけという状況になっています。男女共同参画の観点から、是非大臣には応援をしていただきたいというふうに思っておりますので、少なくともこの議論にブレーキを掛けるとか、そういったことだけはないようにお願いしたいんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　婚姻等による氏の変更によりいろいろな問題があったり、選択的夫婦別姓制度、また旧姓の通称使用拡大、そういうものも様々御意見があるというふうに思っております。
　いずれにせよ、男女共同参画、これを推進していく、そして女性活躍を推進していく、その立場は変わりません。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　大臣は所信の中で、女性活躍、男女共同参画は、多様性が尊重される社会の実現とおっしゃっているんですね。まさにこの選択的夫婦別姓というのは、実現すると多様性に資するものじゃないかというふうに普通に考えたら思うんですよね。ちょっと国会の中の状況だけがおかしいんじゃないかというふうに私もいろんなところに行くと言われるので、その点は伝えていきたいというふうに思っておりますし、私は今回、本会議で、所信表明演説、総理の所信表明の質疑に立たせていただきました。その中で、女性の痛みをなくして、努力が正当に報われる社会を実現できるかと、ここをお願い申し上げたんですね。
　正当に努力が報われるという中で、特に仕事をしている女性、仕事をしている女性たちにとっては途中で姓が変わるというところは、キャリアに傷が付くといいますか、キャリアの断絶につながるという部分もあるわけなんです。
　通称使用でいいじゃないかという方多いかもしれませんけれども、海外で活躍をしようと思えばそういうわけにいかないことも多々あるということはもう指摘もされているわけですので、日本だけが遅れているような状況、これはやっぱり正していかなきゃいけないんじゃないか。
　強制的にどうかしろという話では全然なくて、選べる環境をつくっていこうと言っている話なんですから、これ以上日本が世界に遅れることがないように、こうした議論がどうもイデオロギー的に騒がれているような気がするんですね。そうじゃなくて、誰もが選べる環境をつくっていくというところが重要だと思っておりますので、大臣にも今後是非いろいろ考えていただいて、日本が世界から遅れることがないようにお願いを申し上げておきたいと思っております。
　続いて、資料二を御覧ください。
　これ、ちょっとゆゆしき事態で、警視庁の警部補がトクリュウに取り込まれて逮捕をされたという事案になります。
　報道で出ている事案を踏まえると、警視庁は当初、この警部補を贈収賄容疑での立件も視野に入れて捜査したものの、地方公務員法の違反と、これは守秘義務違反という逮捕にとどまったというふうにされているんです。相手方とされているスカウトグループ、ナチュラル、これトクリュウですよね、二〇二二年だけで約四十五億円もの収益を上げたと報じられています。
　まず、今回の案件を含むトクリュウや国際犯罪組織の活動が活発になっていて、例えばマニラでは、日本人射殺事件の首謀者も日本人だったという事案も発生しています。これ、発生したときに私、四百メートルぐらい離れたところにいただけで、まあ気付きはしなかったんですけれども、日本人が日本人をみたいな感じでもうびっくりしました、現地で。そういう事件が発生しております。
　国内外でこうしたトクリュウに関する被害が拡大をしている現状について、官房長官の受け止めと対応を是非お伺いしたいと思っております。よろしくお願いします。

○国務大臣（木原稔君）　ただいま委員御指摘の匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウでありますが、特殊詐欺や組織的な強盗、悪質ホストクラブ事犯など、近年、治安上の課題となっている犯罪の多くに関与している実態が見られ、治安政策上、治安対策上の喫緊の課題であると、そういう認識を持っております。
　また、トクリュウが特に東南アジア各国に所在する拠点から特殊詐欺を敢行している実態も見られ、海外の捜査当局とも連携しながら、その実態の解明を強力に進めていく必要があるものと認識をしています。
　政府においては、本年四月の犯罪対策閣僚会議で策定されました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に基づく取組を政府一体となって進めているところであり、トクリュウの撲滅を目指してまいります。

○塩村あやか君　私、このトクリュウというのはもう何年も前から取り上げさせていただいておりまして、恐らく国会の中でも私が初めて取り上げたんじゃないかなというふうに思っています。
　そのときからすれば対応は前に進んだと思うんですけれども、これ取り上げていく中で、いつも感じているのが省庁の壁なんですよね。この質問をすると、いや、外務省に聞いてくれと、この質問をすると、いや、警察庁に聞いてくれみたいな感じで、ちょっとうまくいっていないんじゃないかなというところも見受けられています。今日この質問をするときにも、いや、これは官房長官の案件ではないみたいな感じで、質問するときにいつも悩みながら質問をしているのがこのトクリュウの案件でございます。
　そうこうしているうちに、日本がその当事国として世界にどんどんと出ていって被害を拡大させているような状況にもなっていますので、是非、官房長官に横串を通していただいて、各省庁しっかりと取り組むという形で解決を図っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　次に、事実関係をお伺いしたいというふうに思っております。
　今回の事件について警視庁は、当初、より重い収賄の容疑での立件も視野に捜査を進めながら、最終的に守秘義務違反という形になったと報じられているんですね。
　なぜ贈収賄罪としての検挙に至らなかったのか、金銭授受の有無やトクリュウと接触を含め、政府としてどのように、警察はどのように把握をしているのか、説明を求めます。

○国務大臣（あかま二郎君）　おはようございます。
　お答えいたします。
　お尋ねの件についてでございますけれども、十一月十二日、警視庁において、捜査情報を漏えいした地方公務員法違反容疑で警視庁暴力団対策課の警部補を逮捕したものと承知をしております。
　お尋ねでございますが、現在捜査中の個別の事件に関することでありますので、その具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただきたい、そう思います。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　報道によりますと、お金の流れの解明が困難であって立件が難しいためという形で、いろんな新聞とかネットのニュースに載っているわけなんですね。まあそうなんだろうというふうに思います。
　これ、予算委員会で恐らく公明党の窪田先生が質問もしてくださったというふうに思っているんですけれども、そのときの御答弁で国家公安委員長は、判明した事実関係に即して厳正に対処するというふうに答弁されたんですね。その具体的な内容や今後の方針を教えてください。

○国務大臣（あかま二郎君）　厳正に対処するとは具体的にというお尋ねでございますけれども、今、警視庁において、捜査、調査を尽くし、明らかになった事実関係に即して当該職員に対する厳正な処分を検討することとなるというふうに承知をしております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。
　こういうことをずっと議論をしているときによく警察の方から示されるのが、法と証拠に基づいて対応するということだったんですが、その認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（あかま二郎君）　そのような認識で結構でございます。

○塩村あやか君　ということは、つまり、法と証拠に基づいた結果、守秘義務違反でしか問えなかったという形になっているというふうに思うんですね。
　私、これ非常に軽過ぎるというふうに思うんです。警察がですよ、トクリュウに取り込まれてしまって、現状分かっていることは守秘義務違反ということなんですが、捜査の段階で、おうちから何百万円も出てきたりとか、これまでは質素な生活を送っていたにもかかわらず、高価な車に乗ったりとかビンテージジーンズをはいているような状況にもなってきたという分かりやすい状況があるわけですよね。だけど、証拠がないから、もちろん証拠がないことについて罰するということはできませんけれども、これは守秘義務違反というのは非常にやっぱり軽いような気がしていて、この先しっかりと私は捜査を尽くしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに感じています。
　守秘義務違反の多くは一年以下の懲役か罰金にとどまる一方で、収賄罪は五年から十五年以下の懲役と、法定刑の重さが格段に違うわけなんですね。それだけ公務の公正をゆがめる汚職行為を格別に重く位置付けているということだというふうに私は認識をしているわけなんです。
　ところが、今回の事案のように、実態として収賄に極めて近い疑いが指摘されながらも、立証のハードルが高いという理由で、より軽いと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、今はそうせざるを得ないということも分かりはするんですけれども、これがやはり守秘義務違反止まりの立件にとどまっていていいのかなと。このままでは、制度は厳しくつくっているんだけれども現場では軽い罪にしかならないという、このギャップが汚職側とかトクリュウ側に見透かされてしまうんじゃないかという懸念を私は持っています。
　この数年間、トクリュウの事件を、まあ追っていたわけではないですけれども、日々ニュースで耳にする中、そして被害者の方とも私はお会いさせていただいています。身近にも被害に遭った方がいるわけなんですけれども、こういう状況って本当に看過していていいものかという疑問があるわけなんです。
　特に、公務員ですからね。公務の汚職を本来あるべき重さで問うために捜査手法のどこかを変えればとか、こういうルールや仕組みがあったのであればもうちょっときちんとできたのではないかというところもあるのではないかというふうに考えたりするんですが、何か改める必要があったりとか、こういうルールや仕組みとか制度があればこうした事案ももう少し、もう少しというか、きちんと適正に対応ができるようになるのではないかというふうに考えるところがあれば教えていただきたいんですが、答弁を国家公安委員長に求めたいと思います。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　今後、本来の重さ、いわゆる汚職であるとかといったものについて、より捜査手法の改善点ということでございますけれども、公務員の汚職については、贈収賄事件がその典型でありますけれども、公務員が賄賂を受け取った見返りに何らかの便宜を図るもの、こういったものであり、これらの犯行は密室で行われることが多いことから、通常は目撃者の証言などが期待できず、犯罪事実の立証、このことが容易ではない中にあって、警察においては、犯行を裏付ける各種証拠の収集に努めるとともに、不正の実態に応じて様々な刑罰法令を適用するなど、公務員の汚職の摘発に努めております。
　是非ともの御理解をと思います。

○塩村あやか君　今の答弁聞いていて、大丈夫かなというふうに思いました。何か変わるんだろうかというか、変えていかなきゃいけないというふうに思います。
　というのも、そのトクリュウというのは、まさにトクリュウって匿名・流動型犯罪グループの略ですよね、金銭の授受とか、そして記録とかも含めて、全ての記録とか証拠が残りにくいことを前提にビジネスモデルが組み立てられているわけなんですよね。名前出していいのか分かりませんけれども、某容疑者ですよね、名前はここで出しませんけれども、警部補は守秘義務違反で逮捕されましたけれども、一方で、相手方とされるナチュラル、トクリュウですよね、二〇二二年だけでも、先ほどからお伝えしておりますが、四十五億円規模の、分かっているだけですよ、規模の収益を上げているわけなんですよ。四十五億円ですよ、分かっているだけで。
　どれだけまだ被害があるかさっぱり分からないような状況の中で、これだけの資金を持っていて、そのうちのごくごく一部を使って捜査の最前線に立つ警察官を取り込んで内部情報を買うことができるのであれば、彼らから見れば、多少のリスクを取ったとしても十分に割の合う投資、彼らからすると、というふうに取られてしまうことになり、むしろこれ成功例になってしまうんじゃないかなというふうに思います。
　しかも、分かっているのは今一人ですけれども、このほかにいないんですかね。その辺りも調査されるのかとか。資金力が豊富なわけですよね、税金払っているわけでもないですよね。資金力が豊富なわけですよ。どれだけ稼いでいるかも分かんないわけですよ。分かっているだけで四十五億円ですから、一年。そうなってくると、いろんなところにいろんな人を送り込むということもあるんじゃないか、実際やっていたわけですから。その辺りもちゃんと解明していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
　こんなような状況なので、幾ら警察がトクリュウ対策が治安上の最重要課題だと言っても、法と捜査の側がビジネスモデルに追い付いていない状況に今なっているというふうに思うんです。つまり、抑止力が働いていないわけなんですよね。贈収賄の立証が困難であることを理由に現状を放置せずに、トクリュウ対策の観点からも、より重い罪で問えるとか、法制度とか運用の見直しすべきじゃないかというふうに思いますが、答弁を求めます。

○国務大臣（あかま二郎君）　今お尋ねありました件でございますが、現在まさに捜査中の個別の事件に関することでありますので、その捜査状況や見通しについて、これはお答えを差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、捜査情報を漏えいした警察官に対しては、犯罪の実態に照らした上であらゆる法令を駆使して、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいりたい、そう思います。

○塩村あやか君　見直してほしいというふうに思いますね。このままいくと守秘義務違反でしか問えなくなる可能性がありまして、これって、トクリュウからすると、成功例になってしまいます。捜査手法の見直しも必要だというふうに思いますし、こういう事案が出てきておりますので、いろんなものを見直しをして、きちんとその罪の重さに合った刑罰などを考えていく必要もあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、要望したいというふうに思います。
　次に、黄川田大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　今回、ナチュラルですよね、スカウトグループ、これ、悪質ホスト商法によって借金を背負った若年女性を中心に、違法に風俗店に送ったりとか売春をさせたりという形になっていて、女性の若い体を使ってどんどんお金を生み続けるということもビジネスモデルにしているわけなんですね。これ、まさに彼らのビジネスモデルの一つのそのものなんですが、これは、経済的困窮とか、そして人間関係の脆弱さに付け込んだ、女性たち、そして加害側のやっている方もそうかもしれないんですけれども、性暴力とか性搾取であるというふうに私は考えています。
　男女共同参画の担当大臣として、この種の女性の体を使ってお金を稼ぎ続かせるビジネスモデルをどう考えているのか、大臣御自身の言葉でお答えください。

○国務大臣（黄川田仁志君）　今回の御指摘の個別の事案についての見解を述べることは差し控えたいと思っておりますが、一般論として、女性が売春等を強要されるなど性的に搾取されることは、女性の尊厳を傷つける行為であり、絶対許されるものではございません。
　このため、そもそも被害が発生しないように取り組むことが大切だと考えています。性的搾取の防止に関するポスター、動画等を作成し、性的搾取の需要側への啓発をただいま推進しているところでございます。
　また、性犯罪、性暴力対策の更なる強化の方針に基づく政策、施策を着実に実行してまいります。性的搾取等も含めた性的な被害を受けた方への支援の充実も図ってまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。支援の充実、是非お願いしたいと思います。
　これは厚労省の分野になると思うんですが、困難女性の法律もあると思うんですね。ここがもう少しちゃんと拡充してもらえたらいいなという声を被害者のお父さんやお母さんたちからいただいています。是非大臣も、厚労省と話をしながら、困難を抱える皆さんの助けになる政治を行っていただきたいというふうに思っておりますので、お願いを申し上げておきます。
　続いて、資料三を御覧ください。
　これは、皆さんも御存じのタイの女性、タイの十二歳の少女ですね、彼女が性的マッサージ店で働かされていたという事案になります。彼女は、少女は、母親と来日した後、一人で日本に残されて、在留資格もないままに性的就労を強いられていたという事案になってまいります。
　資料の図でも分かるように、海外から、日本は性的サービスのため小学生を人身売買しているというふうに報じられているわけなんですね。まだ十二歳の女の子です、子供ですよね。これ、見て分かりますよねと。それを六十人もの男性が買ったわけなんです。
　人身売買当事国としての受け止め、官房長官にお伺いをいたします。

○国務大臣（木原稔君）　今御指摘の事案は捜査中なので、一般論として申し上げますと、人身取引というのは、重大な人権侵害であるとともに、深刻なこれは国際問題であります。その対策は政府の重要課題の一つであるという、そういう認識を持っています。
　政府としては、令和四年十二月に決定した人身取引対策行動計画二〇二二に基づき、関係省庁が連携して、取締り、被害者の保護や支援等の取組を進めているところです。
　今後とも、政府一丸となって行動計画に基づく取組を進めて、人身取引の根絶を目指していく考えです。

○塩村あやか君　ありがとうございます。是非、人身取引の根絶を、日本は先進国でありますから、成熟した先進国としてこんなことがないように是非取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
　これはちょっと聞こうと思ったんですが、もう自分で答えますが、これ、れっきとした人身取引、人身売買なわけなんですね。でも、今回、お母さんは児童福祉法で検挙され、そして買った側は職安法で検挙されていると思うんですね。これ、何で人身売買罪で問えていないのか、お伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　委員御指摘の事案につきましては、人身取引議定書第三条に規定します人身取引事案に該当するものと見て、現在、全容解明に向けて警視庁が捜査をしているところでございます。個別の事件捜査の詳細についてはお答えを差し控えますが、一般論として申し上げますと、どの法令を適用するかといったことについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものと承知をしております。
　警察といたしましては、刑法を含めたあらゆる法令を駆使して人身取引事案の検挙を推進しているところ、引き続き、人身取引は重大な人権侵害であるとの認識の下、法と証拠に基づいて厳正に対応してまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　御答弁は、はい、そうですねと思うんですが、結果として人身取引では検挙できていないわけなんです。
　この問題というのは、人身取引の数にカウントされないということが一番の問題だというふうに思うんですね。分かりますかね、皆さん、人身取引、ないということになっているんですよ、現状だと、今、このタイの少女の事案でも。やっぱり私、これ大きな問題だというふうに思っています。つまり、統計に上がってこなくなってしまうわけなんですよ。
　私、これ本当に大きな問題だと思っておりまして、是非皆さん、資料の四を見ていただきたいんですね。アメリカだとこうした人身取引は最長二十年から終身、まあ量刑ですよね。イギリスは最長十四年、終身刑も可と。ドイツも最長十五年、児童性的搾取であれば十五年と。韓国も最長十五年で、日本は罰金から十年、万引き並みという形になっていまして、人身取引が日本は万引き並みでいいのかというやっぱり疑問があるわけで、代わりに労基法とか児童福祉法、職安法の処理で執行猶予になってしまっているという現実があるんですね。私は、これ問題じゃないかなというふうにやっぱり感じているんです。
　こうした事案、しっかりと正面から人身売買として処罰ができるようにしていく必要があるんじゃないかと思いますが、国家公安委員長に考えをお伺いいたします。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　警察における法令の適用については、個別の事案ごとにその事実関係に即して判断しており、ある行為が構成要件上、御指摘の刑法第二百二十六条の二に規定された人身売買罪に該当する場合については、法と証拠に基づき取り締まってきたところでございます。
　その上で、人身売買罪は人身取引事犯に該当し得る行為のうちの一つであるところでございます。人身売買罪や他の法令で検挙した人身取引事犯に関する統計については、毎年、人身取引対策推進会議において取りまとめており、報告書も作成しているものと理解をしております。
　引き続き、刑法を含めたあらゆる法令を駆使した人身取引事犯の取締り、被害者の保護、そして支援等の取組を進めるよう警察を指導してまいりたい、そう思います。