長井俊彦の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　配合飼料は広く畜種横断的に使用されまして、価格は国際情勢に大きく左右されることから、生産者への影響緩和を目的に、昭和四十三年に民間の取組として配合飼料価格安定制度が措置され、輸入原料価格が異常に高騰した際には国も負担して補填する仕組みを昭和五十年から導入しております。
　粗飼料につきましては、今御指摘ありましたように、輸入から国内の生産、飼料生産基盤に立脚した生産への転換を支援しておりまして、こちらの方で対応したいと思っております。
　また、単味トウモロコシといった単体の濃厚飼料につきましては、取引量が限定的で、生産者、メーカーとも事務負担やそれに掛かるコストが大きくなるなどの理由から、現状においては配合飼料価格安定制度の対象とはなっておりません。
　いずれにしましても、配合飼料価格安定制度はあくまで価格高騰時の影響緩和対策でございますので、農林水産省といたしましては、畜種ごとの経営安定対策や金融支援、畜産物の需給対策、国産飼料の生産、利用拡大等の推進など、各施策を総合的に活用しながら支援してまいりたいと思っております。
　また、今回、重点支援地方交付金を措置しておりますので、多くの地方自治体が、飼料対策がこれまでも実施されてきておりますので、これを今回活用していただいて、飼料高騰対策や国産飼料への支援についても積極的に活用していただくように促していきたいと思っております。