農林水産委員会

令和七年十二月十八日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　脇　　雅昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　東野　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　かごしま彰宏君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅文君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木りえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉本　純子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鈴木　憲和君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　山下　雄平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　啓介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　西村　尚敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤川　眞行君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　河南　　健君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　堺田　輝也君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　坂　　勝浩君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　山口　　靖君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　長井　俊彦君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　松本　　平君
　　　　　　　水産庁長官　　　　藤田　仁司君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高城　　亮君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
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○委員長（藤木眞也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官藤川眞行君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤木眞也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（藤木眞也君）　農林水産に関する調査を議題とし、畜産物等の価格安定等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○東野秀樹君　自由民主党の東野秀樹であります。
　本日は初めての質疑の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、北海道内陸北部の名寄市で、開拓農家五代目として、モチ米を始め、畑作、園芸作物等を生産する農業を営んでございます。その後、地元農協やＪＡグループ北海道の役員等を務めてまいりました。農業の現場、ＪＡの置かれている実情やＪＡに求められている役割を当事者として経験をしてきた者でございます。
　さて、生産現場では、飼料価格を始めとした様々な生産コストの急激な高騰、高止まりの影響を受け、畜産物の生産基盤は弱体をしてございます。一方、自助、共助、公助によるたゆまぬ努力と様々なセーフティーネットで支えられてはいるものの、畜産物価格への転嫁は十分に進んでいないのが現状であります。さらには、家畜伝染病の発生、蔓延の脅威にさらされる等、畜産・酪農経営を取り巻く環境は厳しさを増し、後継者不足の進行に歯止めが掛からない現状となっております。加えて、年明けからは輸入飼料価格が更に急騰するとの見込みがあり、更なる厳しい経営状況が余儀なくされているところであります。
　そんな中、鈴木農林水産大臣は、先般の農林水産委員会の所信挨拶において、畜産、酪農は地域経済を支える重要な産業とした上で、畜種ごとの経営安定対策、畜舎や食肉処理施設の整備、国産飼料の安定的な生産、利用の拡大、生乳や牛肉の需要拡大等を推進するとの見解を示していただきました。まさに鈴木大臣のお考えの方向性が極めて重要だと認識をいたします。
　私からは、これらをいかにして実現するのかという観点から、生産現場の実態を踏まえ、御質問をさせていただきます。
　まず初めに、畜産、酪農の経営安定対策と適正な価格形成について伺います。
　加工原料乳生産者補給金制度、集送乳調整金、各種マルキン制度、肉用子牛生産者補給金制度、配合飼料価格安定制度等、畜産、酪農の経営安定対策はあまたございます。しかしながら、これら対策の制度設計時には、現在のような急激なインフレを始めとした大きな情勢、環境変化は想定できていなかったものと思われます。そのため、生産現場では、現場のコスト感と販売価格や支援水準に乖離が見られ、大変厳しい経営状況にあると認識をしてございます。
　そこで、経営安定対策と密接に関係するのが適正な価格形成だと考えます。先般、食料システム法に関連する省令案がまとめられ、その中で、コスト指標を作成する対象品目の一つに飲用牛乳が位置付けられました。
　現在の検討状況、そして農畜産物の適正な価格形成をどのように推進し、食料安全保障の確立につなげていくのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（河南健君）　お答え申し上げます。
　食料システム法に基づく合理的な価格形成につきましては、来年四月の施行に向けまして、事業者に課される努力義務に関する判断基準の策定や、飲用牛乳を含めましてコスト指標の作成対象となる品目指定の準備を進めているところでございます。
　指定を予定しております品目のコスト指標の作成につきましては、生産から販売に至る関係者の間で議論が行われているところでございまして、引き続き検討が円滑に進むよう、農林水産省といたしましても適切にバックアップしてまいります。
　また、制度の施行後は、その実効性の確保を図るため、地方農政局等に設置をいたしましたフードＧメンが必要に応じて事業者に対する指導、助言等を実施していくこととしております。
　こうした取組を着実に進めまして、合理的な価格形成を通じた食料の持続的供給、また食料安全保障の確立につなげてまいりたいと考えてございます。

○東野秀樹君　ありがとうございます。
　令和九年度に向けて、水田政策の見直しや畑作物のゲタ対策についても現場実態を踏まえた見直しが行われる方向であります。畜産、酪農においても同様に、食料システム法や現場実態を踏まえ、再生産、再投資を可能とする経営安定対策、適切な見直しを切望する声が生産現場から多く聞かれております。
　この畜産、酪農の経営安定対策の今後の対策について、鈴木大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　農林水産省といたしましては、経営安定対策を土台としつつ、生産性向上のための機械導入、また能力の高い家畜の更新を進めるとともに、何といっても、これは、需要を喚起するための対策を講じることも重要であります。総合的に畜産、酪農の経営安定を図ってきたところであります。
　このような中で、畜産、酪農の経営安定対策については、酪農、畜産の生産実態や取引実態を踏まえるとともに、高止まりする飼料費や賃上げの進む労務費を含め、直近の生産コストの変動も算定に織り込んでおり、適切に運用していくことが重要だと考えております。
　現場の声をしっかりと伺いながら、再生産、そして再投資が可能な畜産・酪農経営の実現に向けてしっかり取り組んでまいります。

○東野秀樹君　ありがとうございます。
　次に、畜産クラスター事業と国産飼料の安定生産、利用拡大についてお伺いいたします。
　畜産クラスター事業は、今般成立した補正予算において、国産飼料基盤の要件を付した上で、酪農の成牛舎及び搾乳牛舎の整備支援が再開をされ、生産現場からは再開を喜ぶ声をたくさんいただいております。一方、畜産・酪農経営では、飼料費がコスト全体の半分以上を占め、国際相場等に影響されない国産飼料への早期の転換が求められている中、今回の要件を付したことは重要なメッセージだと感じております。
　そこで、まず畜産クラスター事業でありますが、本事業は新たに持続性向上タイプが設けられ、従来の事業から大きな転換期を迎えてございます。機械や建築費の急激な高騰に対応できるようにする等、畜産・酪農生産基盤の構造転換を強力に推進すべく、クラスター事業を時代に合わせてより一層拡充強化を図るべきと考えますが、この事業の今後の方針についてお伺いいたします。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　畜産クラスター事業では、資材価格の高騰など情勢の変化を踏まえまして、これまでも必要な見直しを行ってきたところでございます。また、令和七年度補正予算におきましては、自給飼料基盤を有する安定した経営を推進する観点から、経産牛一頭当たりの飼料作付面積の要件を設定したほか、農業構造転換のための集中対策として、中小規模の生産者や新規就農者にも活用しやすいよう補改修や中古機械の導入を促進するなど、経営の持続性を高める支援を措置してきたところでございます。
　これらの施策を集中的に実施いたしまして、持続性の高い意欲ある担い手の確保、育成をしっかりと図ってまいりたいと考えております。

○東野秀樹君　ありがとうございます。
　次に、国産飼料の安定生産、利用拡大についてお伺いいたします。
　ＷＣＳ、飼料用米は、耕畜連携の観点や地域のブランド戦略との関係でも非常に重要な立ち位置であります。しかし、昨今の米価高騰の影響で飼料用米から主食用米への作付けがシフトをし、飼料用米等を利活用した畜産物の生産やバリューチェーンに大きな支障が生じていると、そのような声を養豚、養鶏農家等から聞いてございます。
　今後、こうした取組に支障が生じないようにするための方策について、鈴木大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　東野先生と全く問題意識、共有をしているというふうに思っております。
　そこで、令和八年度予算については、ＷＣＳ用稲や飼料用米等の安定的な生産、供給に向け、水田活用の直接支払交付金とその関連予算を要求しているところであります。
　また、この水田活用の直接支払交付金の中の産地交付金を活用して都道府県や地域の判断でこのＷＣＳ用稲や飼料用米への支援の上乗せをしている地域もあり、これらの活用も促しながら安定生産を支援をしていきたいと思います。
　また、令和九年度以降の具体的な支援の在り方、これがまさにこれから重要だというふうに考えますので、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換するわけですが、この現場の実態、よく調査もさせていただいて検討させていただきたいと思いますし、その中で大切なことは、やはり耕畜連携を推進をしたり、地域計画への飼料生産の位置付けをするとか、こうしたこともよく配慮をして、地域の実情に応じた飼料生産が安定的に取り組めるよう図ってまいりたいと思います。

○東野秀樹君　ありがとうございます。
　次、続きまして、牛肉、生乳の需要拡大等についてお伺いをいたします。
　現在、畜産においては、子牛価格が上昇する一方、枝肉価格の低迷により肉用牛肥育経営の離農者が後を絶たない状況であります。経営安定対策の一丁目一番地は需要を伸ばしていくことだと考えておりますが、人口減少にある我が国においてどのように需要を確保していくのか、お伺いいたします。

○副大臣（山下雄平君）　東野委員が御指摘のように、我が国の人口が減少する中、もちろん東野議員の御地元の北海道を含め、山本啓介先生の地元の離島であったり、国内の生産基盤を維持していくためにも、国内、そして海外、それぞれ需要を拡大していくことが重要だというふうに考えております。
　国産牛肉については、現在、その九割以上を国内に仕向けており、二分の一が和牛、そして残りの二分の一が交雑種、乳用種となっており、これら全体で赤身から霜降りまで消費者の多様なニーズに応えていくことが重要だというふうに考えております。
　このため、和牛においては、海外との差別化を図るためにも、脂肪交雑の強みは維持しつつ、赤身に適度なサシが入る早期出荷の牛肉やオレイン酸などの食味の良さなど、多様な需要に応える牛肉生産を推進していく必要があるというふうに考えております。
　交雑種や乳用種についても、テーブルミートとして需要がある牛肉であることから、ＡＬＩＣ事業を通じて消費拡大を図っていきたいというふうに考えております。
　同時に、特に和牛肉については、家畜改良や飼養管理技術の向上など関係者の長年の努力があって、今や世界に誇る生産ブランドになっており、各般の施策を通じて輸出拡大を図り、国外の需要も確保していきたいというふうに考えております。

○東野秀樹君　ありがとうございます。
　次に、生乳の需要拡大と需給調整について伺います。
　将来にわたり必要な国産生乳生産基盤の確保には、生乳需要の拡大と畜安法に基づく需給調整機能の強化が重要だと考えております。具体的な方策についてどのような考えなのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　生乳、特に牛乳需給の安定のためには、飲用一辺倒ではなく、年間安定取引とそれを通じた加工による需給調整が必要であり、これに伴い、加工を通じた全国的な需給調整の仕組みが、取組が必要であること、また、こうした需給調整機能の確保、拡大が改正畜安法の残された課題であると考えております。
　このため、現在、年間安定取引を確保するための規律の強化、加工仕向け先の確保、拡充、全国協調的な需給調整の取組への関係者の参加に取り組んでいるところであります。
　こうした中で、全国で協調した需給調整の取組につきましては、できる限り全ての関係者の参加を促すことを目的に、この取組への拠出を酪農関係の幾つかの主要な補助事業への交付要件といたしますいわゆるクロスコンプライアンスを令和七年度から段階的に導入を進めているところであります。
　また、生産者の所得を確保していくためには特に牛乳と脱脂粉乳の需要を拡大させていく取組も重要でありまして、引き続き、生乳需給の安定に向けまして、現場の御意見を伺いつつ、課題に応じた取組、必要な取組を模索していきたいと考えております。

○東野秀樹君　ありがとうございます。
　近日中に次年度の畜産物価格が示されるわけであります。現場の生産者は、この決定において十分な単価と交付対象数量の確保に大きな期待を寄せてございます。
　また、本年も大雨災害など全国的に災害の多い年であり、措置された支援事業では来年度の営農再開に向け十分な対応となっていない地域もあると伺っております。今後とも、諸課題の改善に向け、現場とともに汗をかいていただくことをお願い申し上げて、私の質疑を終了いたします。
　ありがとうございました。

○徳永エリ君　北海道、続きます。立憲民主党の徳永エリです。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、お手元に資料をお配りいたしておりますけれども、今日の日本農業新聞の記事にもなっていましたが、ＡＳＦ、致死率も高く、治療薬もない、それからワクチンもないということで、このアフリカ豚熱についてまずお伺いしたいと思います。
　スペインで十一月二十八日に、一九九四年以来となるアフリカ豚熱が発生しました。十月二十二日には台湾でも発生していたということで、アジアで発生していない国はついに日本だけになったということでございます。今年はインバウンドが四千万人を超えるんじゃないかと言われている中で、大丈夫なんだろうかと、本当に警戒レベルが相当上がっているんじゃないかと思いますけれども、農林水産省としてどういう対応をされるのか、まずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　このアフリカ豚熱ですね、大変私たち危機感を持っているところであります。特に、東アジアで発生していないのは日本のみの状況となっておりまして、この緊張感というのがより一層高まっている状況です。
　特に、台湾に対しては、アフリカ豚熱の既発生国と同程度に強化した水際措置を行うことといたしました。具体的に申し上げますと、台湾からの全ての到着便に対して家畜防疫官を配置し口頭質問を積極的に行う、そして動植物検疫探知犬の出動回数を増やす、そして海空港での車両、自転車、靴底などの消毒を徹底するなどの取組の強化を実施することといたしました。また、スペインでのアフリカ豚熱の発生を受けまして、十一月二十八日以降のスペイン全土からの豚肉製品などの輸入を停止するとともに、同日以降、スペインから到着する航空便については携帯品検査を強化をしているところであります。
　今後も、この制度面の更なる強化策も含めて、水際対策の強化に全力で取り組んでまいります。

○徳永エリ君　ＡＳＦが発生して感染拡大すれば養豚産業に甚大な経済的影響があると思いますので、しっかり防疫体制強化していただきたいということをお願いしたいと思います。
　この機会に、我が国でのＣＳＦの発生状況、現状どうなっているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　ＣＳＦ、豚熱につきましては、飼養豚におきまして、平成三十年以降、二十四の都県で合計百の事例が発生しております。本年は群馬県と千葉県で合計六事例確認されておりますが、ワクチン接種を講じておりますことによりまして現在の発生は散発的であると評価しております。
　一方で、イノシシにつきましては、全国的に野生のイノシシへの感染が続いております。本年は、特に九州の南方、宮崎県、鹿児島県等でも初の感染が確認されておりまして、国内最大の養豚地帯であります南九州においてイノシシの感染が拡大している状況について危機感を強めているところでございます。現在、飼養豚への適時適切なワクチン接種、また飼養衛生管理の徹底、さらにはサーベイランスや野生イノシシの捕獲強化、経口ワクチンの散布といった各種の対策を推進しているところでございます。
　また、農林水産省におきましては、本年六月に豚熱の清浄化への道筋を明確にしましたロードマップを公表したところでございます。これに基づきまして、まずは豚熱の清浄国のステータスを得られることを当面の目標として、諸般の対策を推進してまいりたいと考えております。

○徳永エリ君　これも資料をお手元にお配りいたしましたけれども、発生状況の推移を見てみますと、二〇一九年のピーク時から見ると、関係者の皆さんの御尽力もあって発生件数はかなり減っております。しかし、相変わらずまだ発生しているということでございます。
　全国的に見て、私たちのこの北海道は発生をしていませんし、ワクチン接種推奨地域にもなっていないんですね。まあこれはイノシシがいないということもあるんですけれども、ただ、本当に人が持ち込むということを大変懸念をいたしておりますので、繰り返しになりますけれども、水際対策、防疫体制の強化、しっかりお願いしたいと思いますし、我々もちょっと危機感が薄れていたんじゃないかと思うんですよね。改めてこのＣＳＦについても危機感を共有させていただきたいというふうに思います。
　次に、来週にも食料・農業・農村政策審議会の畜産部会が開かれ、令和八年度の畜産物価格が決まります。是非とも、コストの上昇分を考慮していただいて、生産者が意欲を持って生産に取り組め、安定した所得の確保が図れるような適切な価格設定にしていただきたいと思いますが、毎年お願いしているんですが、大臣の決意をまずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　加工原料乳生産者補給金等につきましては、この算定ルールに基づきまして、補給金や集送乳調整金の単価は生産や集乳に要する直近のコストの変動や物価動向を考慮して、そしてまた、総交付対象数量は国産乳製品全体の需給動向を考慮してそれぞれ算定し、審議会の意見を聞いて決定することとなります。
　そこに向けて気合を今入れて頑張れというメッセージだと受け止めましたので、本日の徳永委員の声も含め、生産現場の皆さんのお話、よくお伺いしつつ、ルールにのっとってではありますが、やっぱり現場の皆さんが頑張れるなというふうに思っていただけるように、我々、努力をさせていただきたいと思います。

○徳永エリ君　加工原料乳生産者補給金及び集送乳調整金、今算定のお話をしていただきましたけれども、毎年何銭しか上がらないんですよね。やっぱり、これではなかなか生産者の方々の経営が安定しないと思うんです。
　先ほどもお話ございましたけれども、配合飼料価格も高いままでありますし、人件費も上がっています。それから輸送コストも上がっている。あらゆるコストが上昇しているわけですね。それから、借入金の返済などもありまして、北海道の酪農家はまだまだ厳しい状況が続いているんです。そんな厳しい状況の中ですけれども、後継者の方々や、それから若い新規参入者もいまして、やっぱりこういう若い方々が意欲を持って取り組めるような適切な価格設定にしていただきたい、そのことを重ねてお願い申し上げたいと思います。
　それから、全国の乳用牛の飼養戸数を見てみますと、令和五年一万二千六百戸で前年から五・三％減、令和六年は一万一千九百戸と五・六％減、そして都府県で年六％前後の割合で継続的に飼養戸数が減少しており、北海道の飼養戸数は、昭和三十五年のピーク時には約五万七千七百戸もあったんですよ。それが令和七年で五千戸を下回ったという状況であります。さらに、今年は、北海道、都府県とも総飼養頭数が減少していて、全国としても過去五年で最低水準になったということであります。このままでいくと、生乳が足りないということにもなりかねませんし、それから令和十二年に目標としている七百三十二万トン、これを確保できなくなるんじゃないかと大変に懸念をいたしております。
　この状況を農林水産省としてはどのように受け止めておられますでしょうか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　今委員から御指摘のありましたこの酪農家の戸数ですね、減少傾向が続いております。畜産統計によると、令和七年二月時点で対前年比五％減の一万一千戸となっており、決して、全く良い状況ではないというふうに私としては受け止めをさせていただいております。
　引き続き、いいですか、対策も含めて。
　酪農家の離農、これ抑えるということが大事でありまして、このためには、まずやっぱり一番私として大事だと思いますのは、その生産コストをしっかりと踏まえた適切な乳価の設定による収入の確保、もうこれがまず第一だというふうに考えます。
　そしてもう一点は、やっぱり安心して生乳を生産できるこの需給環境の整備。もうこの生乳の、何というか、生ものですから、難しさというのが当然あるので、そうしたこともしっかりとやらなければならないと思います。
　今現在、全国の酪農、乳業業界では、この過剰となっている脱脂粉乳在庫の低減なんかも図っておりますが、国といたしましても、令和七年度補正予算の畜産クラスター事業で、自給飼料基盤を有する安定した経営を推進する観点から、経産牛一頭当たりの飼料面積要件を設定をしたほか、農業構造転換のための集中対策としても、後継者を含む中小規模の生産者や就農者にも活用しやすい経営の持続性を高める支援を措置したところであります。
　これらの施策を集中的に実施をして、持続性の高い意欲ある担い手の育成、確保をしっかり図ってまいりたいと思います。

○徳永エリ君　大臣、危機感はありますか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　私の地元も、当然家族経営の皆さんも大変おりますし、特に、そういう皆さんとの意見交換においては、酪農ヘルパーなんかも含めて、実は人手も大変だと。乳価はある種ちょっと上がってきたので一息つけているというお声もありますが、ただ、そういう一方で、やっぱり設備投資も含めてお金が更に掛かっているということですから、そうした状況をよく踏まえなければならないという危機感は持っております。

○徳永エリ君　それから、飼養戸数が減った原因なんですけど、果たして規模拡大が経営上よかったのかという問題もありますし、あとは畜安法の改正、これが本当に現場にとってよかったのかと、こういうこともしっかり考えていただかなければいけなくて、今回、衆参の決議の中に、これまでの政策の検証を是非ともしてもらいたいと、それを入れていただきたいということを求めたんですけど、結果的に入らなかったんですね。私は、やっぱりどこかのタイミングでしっかり検証して次の一歩に進んでいかないと、取り返しの付かないことになるのではないかということを大変に心配しているところでございます。
　それから、コロナ禍で外食需要やそれから飲用乳などの需要が減少して、飲用乳を加工原料に仕向けたことで脱脂粉乳の過剰在庫が問題となりまして、生産者と乳業メーカーが拠出をして在庫解消対策を実施してきました。さらに、北海道では、生乳需給の改善に向けて、脱脂粉乳の在庫を減らすために、二〇二二年と二三年の二年間、指定団体に出荷している酪農家は生乳の減産を余儀なくされたんですよ。
　しかし、北海道でも、畜安法の改正によって、指定団体外事業者に出荷している酪農家は減産はほとんどしていないんですね。所得も増えている人もいるんですよ。さらに、指定団体にも出荷できる、二股出荷ができるということで、生産現場で大きな不公平感が生じました。畜安法の改正のときに、私たちは、一元集荷多元販売と違って、需給調整、これに問題が出てくるんじゃないかと、偏るんじゃないかとさんざん指摘をしてきましたけれども、そのとおりになったわけであります。
　脱脂粉乳の在庫が増大したことによって懸念が現実のものになったということでありますが、このいわゆる指定団体外の事業者に出荷しているアウトとの不公平を是正、解消するために、省令改正やクロスコンプライアンスが導入されましたけれども、指定団体の飲用販売収入は減少しています。また、二股販売に対応するために、指定団体が販売合理性のない少量の生乳を集乳するためのローリーの経費の負担、また、かつては九八％だった指定団体の生乳共販率は年々割合を低めていって、デッドラインと言われておりますけれども、九割に近づいているという現状です。
　私は、畜安法の改正も必要なんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　今、徳永先生からの御指摘は、私自身も全く大切な御指摘だというふうには受け止めをさせていただきます。
　この数年間の需給緩和の中で、個別の酪農家の間では、加工仕向けによる需給調整の負担に偏りが生じていたとの声が大変大きいということも承知をしております。このため、現在、畜安法の省令をまずは改正をさせていただき、年間安定取引を確保するための規律の強化、そして加工仕向け先の確保、拡充、全国協調的な需給調整の取組への関係者の参加に取り組んでいるところであります。
　この中で、全国で協調した需給調整の取組への拠出を酪農関係の主要な補助事業への交付要件とする措置、これクロスコンプライアンスと言っておりますが、これを令和七年度から段階的に導入を進めているところでありまして、生乳需給の安定に向けて、現場の御意見、よく、この状況をよく踏まえながら、こうした取組をまずは続けさせていただきたいというふうに考えます。

○徳永エリ君　公平性を担保するための取組をいろいろしていただいているということでありますけれども、ただ、現場からは、このクロスコンプライアンス、八事業が対象になっているんですけど、加工原料乳生産者補給金とか、いわゆるエサ活、これが対象になっていないんですね。これ、何で対象になっていないんですか。