鈴木憲和の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。
　まず、この集中対策期間の五か年、もうこれが大変大切であると思っていますので、ここで私たちは、将来、その先の見通しが安心して立つように精いっぱいやらせていただきたいと思います。
　基盤整備、まず申し上げますけれども、基盤整備については、これまで中山間地域における補助率を五〇から五五％にかさ上げするとか、集積率に応じた促進費の交付による農家負担軽減に加えて、農地バンクと連携した圃場整備事業の場合は農家負担をまずゼロとしているところであります。さらに、その建設資材価格の高騰等を踏まえた定額助成単価の引上げなどを検討しており、今後も農家の負担軽減、これを図ってまいりたいと思います。
　また、この老朽化をした共同利用施設につきましては、現状、新基本計画実装・農業構造転換支援事業では、通常補助率の二分の一に対して、都道府県が国の補助に上乗せ支援を行う場合には、特例として地元負担を十分の四まで軽減することとしております。
　その上で、私自身も、上月委員とも、群馬県の川場村、先日訪れた際に、群馬の皆さんの、現場の皆さんからもお話をいただいて、この資材費高騰を受けての補助率の引上げや地方財政措置の拡充などの切実な声、もうこれが本当に多いというふうに感じています。
　ですので、この令和十一年度までの農業構造転換集中対策期間中に更新、再編等の整備を予定をしている全ての施設の再編、集約化等が行われるように、地元負担の軽減につながる補助率の引上げ、そして自治体の皆さんの負担を下げるために地財、地方財政措置の拡充に向けて、今以上に気合を入れて取り組んでまいりたいと思います。