農林水産委員会

令和七年十一月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　東野　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　かごしま彰宏君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅文君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木りえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉本　純子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鈴木　憲和君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　山下　雄平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　啓介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　西村　尚敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　松家　新治君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　押切　光弘君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　堺田　輝也君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　中澤　克典君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　山口　　靖君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　長井　俊彦君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　大樹君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　松本　　平君
　　　　　　　林野庁長官　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　水産庁長官　　　　藤田　仁司君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　成田　浩司君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料自給率に関する件）
　（米・水田政策に関する件）
　（政府備蓄米の在り方に関する件）
　（中山間地域の振興に関する件）
　（鳥獣被害対策に関する件）
　（森林・林業政策に関する件）
　（水産資源管理に関する件）
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○委員長（藤木眞也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官松家新治君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございますか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤木眞也君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（藤木眞也君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上月良祐君　自民党、茨城県選出の上月良祐でございます。
　鈴木憲和大臣には、御就任、本当におめでとうございます。共に働いてきた仲間の一人として、御活躍を心から本当に祈念をいたしておるところであります。
　時間がありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、中国による水産物輸入の停止の件につきまして、冒頭にちょっと一問問わせていただきたいと思います。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を受けて、二〇二三年に日本産水産物の輸入を全面的に停止をしました。茨城県もすぐ横の県でもありますので、大変私もこの件、いろいろ取り組んできたところです。日本産水産物の安全性は科学的に証明されております。中国政府の輸入停止措置は科学的根拠に基づかないものであることから、撤廃を求めて政府間で交渉が進められてきたと承知をいたしております。
　このような交渉を経て、昨年九月には日中両政府より、日中間の共有された認識を公表されました。この共有された認識においては、ＩＡＥＡの枠組みの下での長期的かつ国際的なモニタリングに有効に参加し、参加国による独立したサンプリング等のモニタリング活動を実施後、科学的証拠に基づき当該措置の調整に着手し、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させるということが明示をされています。
　これを受け、日中両政府間で協議を重ね、今年六月には日本産水産物輸入再開のための技術的要件に合意をいたしました。これを受け、水産物輸出施設の再登録の手続が開始されたと承知をいたしております。
　しかしながら、共同通信が昨日報じたところによれば、中国政府はＡＬＰＳ処理水に関するモニタリング、監視が必要と言っているということでありまして、日本産水産物の輸入を停止すると伝えてきたというふうにもお聞きをしております。
　この中国側の措置が事実であるのかどうか、また仮に事実であるとすれば、政府の受け止めと今後の対応について、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、事実関係について御説明させていただきます。
　中国による輸入再開の発表後、今月五日に第一便となる輸出が実施をされたことを受けまして、中国側と技術的なやり取りを継続しているという状況であります。その逐一については明らかにすることは差し控えたいと思いますが、日本産水産物の輸入を停止するとの内容を中国政府から連絡を受けたという事実はありません。
　そして、政府といたしましては、中国による日本産水産物の輸入規制については、昨年九月に、今、上月委員からも御指摘ありましたが、日中両政府で発表した日中間の共有された認識をしっかり実施していくことが何より重要であり、引き続き中国側に対して、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化を働きかけていくとともに、残された十都県産の水産物の輸入規制の撤廃等を粘り強く、強く求めていく考えであります。

○上月良祐君　ありがとうございました。
　事態が動いているところでもありますので、しっかり適切に対応していっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、元々質問しようと思っておりました米の関係を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、需要見積り、見通しの誤りについて、大臣に見解を伺いたいと思います。
　今年八月の自民党本部での農林の会合で、農水省が需給見通しの誤りについて認めて、供給が足りていなかったことを認めて謝罪をされました。これ、与党で農林関係に真剣に取り組んでいた私も農水省の見解を変えられなかった責任がある一人だというふうに思っております。農水省だけに責任があると言うつもりはありません。私にも責任があると思っております。
　昨年五月には、関西方面で米不足のＳＯＳ、私はキャッチしました。需給の変調に気付きました。その後、八月八日に南海トラフ地震の臨時情報の発令で様相が一変したわけであります。
　令和六年産の新米が市場に出ても状況は変わらなくて、その頃から、冷静にデータを見ると、米が不足しているんじゃないかと強く思うようになって、農水省にも何度も指摘をしましたし、今年六月に、五月だったか六月にリハックというユーチューブの討論番組に舟山先生と一緒に出たんですが、そのときも冒頭に、私、そのことを、当時まだ農水省が認めていなかった段階で与党議員が言うのはどうかと思ったけど、それでも言わなきゃいけないぐらい思っていたので申し上げました。何より需要が、供給というより需要が前年比で大きく減るということで需給が何とかもつというふうに思っていたのが大きな誤りではなかったかなとも思います。
　結局、これで大きな米価の急騰の原因となって、さらに備蓄米の放出ということになり、大量の放出ということになり、消費者だけではなくて、備蓄米放出に関わったありとあらゆる輸送も含めた方々、また、酒造好適米が足りなくなった、飼料用米が足りなくなったということで、畜産の関係、日本酒の関係の皆さん、多くの方々に御迷惑を掛けてしまったわけです。
　この一連の経緯について、是非、関係の皆様へのおわびも含めて、大臣からお考え、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木憲和君）　御指摘ありがとうございます。
　まず、これまでの需給見通しは、人口減少等による需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成してきたところでありますが、令和五年及び六年の需給見通しにつきましては、高温障害等により精米歩留りが悪化し、玄米必要量が増加したこと、そしてまたインバウンドなども含めました一人当たりの消費量が増加したことなど、直近の消費動向を考慮することができなかったため、需要実績が見通しを上回った結果、生産量が需要量に対して不足をしてあのような事態を招いたというふうによく、深く認識をしています。
　私自身も、昨年夏の時点で農林水産省の副大臣を務めておりまして、上月先生始め皆さんから様々な御指摘もいただいていたところでありまして、私といたしましては、当時の棚から米が、棚に米が並んでいないという状況に対して、あのときに備蓄米をしっかりとあそこに並べることができなかったということを、実現することができなかったということについては大変皆様に対して申し訳なく反省も深くしているところであります。
　このような結果を招いたことに対しては、改めて生活者の皆さん、そして同時に生産者の皆さん、この皆様に対して私からもおわびを申し上げるとともに、国民の皆様に米を安定供給するという農林水産省の使命を肝に銘じて、二度と私たちの判断ミスによりこのような事態を招かない、このことをしないようにしっかりと決意をして取り組んでまいりたいと思います。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　大臣からしっかり今お話をいただきまして、その反省を十分に生かして今後の対応に当たっていただきたいと思いますし、私自身もそうしていきたいというふうに思っております。
　それで、局長にちょっとお聞きしたいんですけど、反省するのはいいんですけど、何で間違ったかをちゃんと分かっていないと反省できないし、次に生かせないと思うんで。
　それで、資料一をちょっと御覧いただきたいんですけど、資料一見ていただくと、これ需給の見通しですよ。緑が生産量、赤が需要量です。これ、つぶさに見ていただくと、括弧が見通しの時点で立てていたもので、実数で書いてあるのが結果なんです。
　これ、つぶさに見ると、ほとんど外していないんですよ。大体見通しのとおり、当たっているというか、なっているんですけれども、ここ三年、青い矢印が、開いている、二十一、四十四、三十二という、ここ三年ちょっと厳しい状況になっております。
　私は、飼料用米に寄せ過ぎたこと、三年、四年の、二百十八と下に在庫量がありますが、この百八十から二百のところに薄い青の帯があるのは、ここの皆さんは御案内のとおり、ストライクゾーンと言われているところですね、需給が安定していると言われているところでありますが、そこを大きく飛び越えた二百十八という六末在庫を見れば、まあ米の関係者的にはちょっと心が穏やかではないわけです。その状況を見ながら対応をしていったということになるわけです。
　令和三年の二百十八を見て令和四年の予測、括弧書きを立てる、そして令和四年の二百十八を見て令和五年、ここがポイントだったんですけど、後から見れば令和五年がポイントだったんですが、ここが大きく外れているんですよね。令和四年までは外れていないんですよ。予定どおりになっているんだけど、令和五年が赤い方も大きく外れている、青い方もずれているということなんであります。ただ、二百十八の六末在庫を見れば、需要をどおんと増えるというふうに思いにくかったんだろうと。そして、生産量も上げなきゃとはとても思えない状況だったということであります。その上を見ると、令和三年、四年、五年、まだまだ相対価格も低かったわけでありまして、このときには暴落の方が心配だというふうなこともあったのかなというふうに思うわけです。
　これ、非常にだから難しかったんだと思うんだけど、やっぱり結果こうなってしまったわけだから反省しないといけないと思うんですけど、ここ、局長に、どう需給の見通しを誤ったのか、また次起こさないために今後何を反省してどうやっていかれるのか、そこをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　米の需給につきましては、委員御指摘の表のとおり、これまでその需要のマイナストレンドを前提として、特に令和三年、四年につきましては在庫水準が高かったことを踏まえて、令和三年産の生産量については六百九十三万トン、令和四年産につきましては六百七十五万トンという見通しを立てておりました。この結果として飼料用米の作付けが増加したわけでございますが、この段階ではまだ米の不足感というのは発生していませんでしたし、在庫の量も五年の六末時点で百九十七万トンということで、まだ一定量あったということでございました。
　ただ、その後の令和五年度以降につきましてもこういう、そういうような状況の下でマイナストレンドの需要の見通しを前提に生産量の見通しを立てていたということでございますが、この見通しについて、精米歩留りの悪化、インバウンド需要増加、あるいは家計購入量の増加というところを考慮できていなかったというところが原因で、結果として生産量が需要量を下回るという形になったということで、民間在庫が大幅に取り崩されたということが生じたというふうに認識しております。
　こうしたことを踏まえまして、今般、需要見通しの算定方法を改めまして、人口減少や直近の一人当たりの精米ベースの消費量の実績を考慮すること、インバウンド需要の動向や精米した場合の歩留りにも考慮すること、こういったことを入れて需要見通しの精度の向上を図るとともに、需要に対して余裕を持った形の需給見通しを立てるという方向で見直したところでございます。
　こうした需要の見通しを踏まえまして、令和七年産、八年産に関する需給見通しを十月三十一日にお示ししたところでございますが、今後とも、本委員会での御議論や関係者の御議論を踏まえながら、需給に関する一層精緻な情報の提供に努めてまいりたいと、まいらなければいけないというふうに思っております。

○上月良祐君　ありがとうございました。
　いろんな要因があったんだと思います。途中で意見を変える、見解を変えるってすごい難しいことだと思うんですよ。でも、それをやらなきゃいけないときにやらなきゃいけないんだということを、役所の役人の皆さんも大臣をしっかり支えて、ここは意見を変えなきゃいけないところだというタイミングがあればそういうふうに是非やっていただきたいと思いますし、これまで米は冷害との闘いだったわけですよ。ところが、今、高温障害との闘いと、もうゲームが変わってしまって、そこが令和五年のこの赤いところがばあんと伸びているところの大きな原因の一つなわけでありますので、これからそういうこともあると思いますから、しっかり現場の様子をよく見て対応していっていただきたいと思います。
　そして、次に、需要に応じた生産、増産の考え方について大臣にお聞きしたいと思います。
　小泉前大臣と鈴木現大臣で米の増産や生産に関わる考え方が大きく変わったと何か言われているようなんですが、私、全くそう思っていないんです。基本的な考え方や軸は全く変わっていなくて、小泉大臣も、需要に応じた生産、需要に応じた増産という考え方、明確に言っていらっしゃいました。
　農林部会で、大変自民党の中で激論になりまして、増産に関する考え方に。部会長、ちゃんと仕切ってこいと、ちゃんと話ししてこいって藤木委員長にも随分怒られたんですけど。で、大臣に御連絡をし、話をした上で、アポをいただいて、宮下一郎先生と一緒に二人で、調査会長と一緒に大臣室に行って、しっかり話をしたんですよ。そのときにも明確に需要に応じた生産、増産だというふうに言っていたし、その後、外に出て三人で会見することになったんだけど、そのときも明確に、オープンな場でもそうおっしゃっておられました。
　需要に応じた生産や増産の考え方に立ってみると、現在の足下を見ると、五十九万トン備蓄米を放出して、二十一万トン備蓄米買入れを停止して、さらに六十六万トンの増産がされています。百四十六万トン増えている。そして、さっきの青い線を三つ足して、三年間の需給ギャップ、これが九十七万トンあるとしても、これはどう見ても足下は米が多くなっているだろうと普通思うわけです。
　さっきの資料一見ていただいても、緑の生産量、ここ令和七年は大幅に上がっているわけでして、これはこれで、また慎重にやっていかないと、次またミスってしまうんじゃないかというふうに大変心配しています。数年前まではこんだけ余ったら米価暴落が心配されたような状況だと思う中で暴騰しているわけですから、これは米の関係者みんな不安以外ないですよね。これはどうなっているんだろうかということなんだと思うんです。
　私、需要に応じた生産、増産というのは二つの面があると思っていまして、一つはマクロなんですよ。これは、輸出とかで需要が増えない限り、マクロでは増やせませんよということです。基本計画、食料・農業・農村基本計画も、マクロで増産のことはそういう意図で書いているんだと思います。これはマクロの話。
　もう一つ、ミクロで見ると、もうそこここで田んぼがもう耕作放棄になって、もう駄目だ、やめちゃうみたいな話が出てきている、御高齢化もあってなっているわけであります。そういう意味では、ミクロで見ると、隣の田んぼをやることになる、ちょっと離れた田んぼを受けることになる、その人から見れば増産なんですよ。
　でも、マクロとミクロをごっちゃにしちゃいけないんで、そういう意味で、需要に応じた生産、増産というところは、これは、鈴木大臣は、皆さん方のために申し上げておきますと、米の需要拡大ＰＴの座長だったんですよ。自民党の中で米の需要をどうやったら拡大できるかを真剣にやってこられた方ですよ。私、あれは本当に画期的なプロジェクトチームだったと思って、米粉あるいは米粉麺も、パンも、いろんなことを輸出も含めてやってこられたんで、そういう御経験もある鈴木大臣に、需要に応じた生産、増産の考え方、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　私も、今思い出すと、当時、農林部会で上月部会長に、一議員として、どうなってんだというのを確認してこいって、そういえば言ったなということを思い出したところであります。
　まず、米政策につきましては、前政権の下で閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、輸出拡大を見込んで、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で七百九十一万トンから八百十八万トンにすることとしており、この増えていく需要に応じた形で生産をすることにより米の需給の安定を図っていくという方針は今も変わることはありません。
　この方針の下で、まず、米粉や輸出を含めた国内外の需要開拓を政府が前面に立って行いつつ、生産現場の皆さんが米の増産に取り組んでいけるよう環境整備を進め、米農家の減少を食い止め、農業生産の基盤である水田の維持にもつなげていきたいと考えております。
　また、そのミクロの面になるかもしれませんが、やはり生産者がマーケットにおける米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で生産に取り組めるようにすると同時に、農地の集約化やスマート技術の導入、多収品種の導入など生産性の向上に向けた取組を進めて、全体としてこの需要に応えられるような生産というのをしっかりと私たちも意識をして取り組んでいきたいと思います。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　経営体が十年で半減していく中ですから、需要をこれからは維持することが難しくなってくる時代だというふうに思っております。その中で需要をつくっていって、その需要に応じた、量だけではなくて内容も、輸出には輸出に合ったものにしなきゃいけないし、米粉には米粉に合ったものにしないといけない、飼料用米は専用品種で飼料用に合ったものにしていくというような、量だけではなくて内容も質も需要に応じた生産という難しさが出てくると思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、米の価格形成について、これもちょっと大臣にお聞きをしたいと思います。
　米の価格にコミットするしないとかといって、何かアバウトに議論をしちゃいけないんだと思います。私が考えるところ、食料システム法ができました。価格転嫁が大変食料品は難しい中、言わば食品価格の下を支える、下限を支えるというような仕組みを法律でつくったわけです。その指定品目の一つに米がなるんじゃないか、なる見込みで今あるわけです。また一方で、急騰した米価格に対しては、様々な議論はあったにせよ、備蓄米の放出という形で対応することになりました。
　私は、すなわち、この一定の幅を意識して、幅の中には収めないといけないという意識で政策対応を政治も行政もやってきたんではないかというふうに思っていまして、そういう意味では、石破総理が三千円台というふうにおっしゃったのはあながち外れていることではなくて、妥当な面があるんじゃないかなというふうに私は受け止めております。
　それで、自分自身も様々な集まりの場では、概算金で六十キロで二万五千円程度、買う消費者としては五キロ三千五百円程度が、まあこれからはじりじり上がっていくと思いますが、現時点ではそれぐらいが妥当じゃないかというところを、至る所で、地元でも言っております。これまで、一定の幅を意識しながら急騰や暴落を避けるような政策をやってきた。その上で、具体の値段はマーケットでもちろん決まっていくというようなことなんじゃないかと思うんです。
　全くコミットしていないということでは、コミットという言葉は変ですけど、全く関わっていないということではなくて、そういうことを意識しながらやってきたということじゃないかと思うんですけど、そこについて、大臣の御見解、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。
　まず、米の価格はマーケットの中で決まっていくものであり、その具体的な価格水準について国として直接的に関与するということは適切でないと考えておりますが、ただ、米の需給の安定を図ることによって結果として価格の安定が図られていくということが基本であると考えております。
　需給の安定に向けては、生産者の経営判断の目安となる需給見通しをより精度の高いものとすることが重要で、今後とも、生産量や需要量の変動の把握などから、需給動向に関する一層精緻な情報の提供に努めてまいります。
　その上で、マーケットの中で決まっていく価格は、やはり生産者の再生産や再投資が可能であり、ただ、消費者も安心して購入できる価格、これに落ち着いていくということが重要でありまして、農林水産省としては、先般成立した食料システム法に基づき、米の合理的な費用を考慮した価格形成をしっかり推進をしてまいりたいと思います。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　消費者が買える価格というのは、実はもう農林の世界の外で実質賃金がこんなに下がっている中ではやはりどうしても厳しい面があるので、政府を挙げて実質賃金を上げていく、賃上げをしっかりやっていく、そういった施策とも関連するんだと、全部つながっているんだというふうに感じておりますので、私はそっちも一生懸命やっているので、農林のためにも農林以外のこともしっかりやっていきたいと思います。ありがとうございます。
　時間がなくなってきているので何か絞らないといけないんですけど、備蓄のところは山口局長さんに、今年の五十九万トン放出で反省点が、どういうことがあったのか、官民による総合的な備蓄という、基本計画に書いてあるわけですが、それを組み立てていく前提として、今年の備蓄で、例えば精米能力、あるいは輸送能力、メッシュチェックの能力、そういったところ、反省点あったと思うんですけど、それをちょっとお聞きしておきたいと思います。

○政府参考人（山口靖君）　委員の御指摘の備蓄の放出の反省点ということでございますが、今回、いろんな方々の御意見伺っている中で、迅速な面でうまくいかなかった点としては、国と買受け者の方々の間の入札のための必要な手続、あとは、随意契約の場合には買受け資格や販売計画の審査、あと、その後の取引先との契約手続など諸手続が必要であったため、対応に時間が要した面がまずあると。
　また、特に指摘が多かったのは、随意契約で販売した三年産、四年産米について、メッシュチェックによる品質確認を行ってから出庫することとなりましたが、その保管先でのメッシュチェック能力に限界があって他地域に輸送しなければいけなかった、ここも課題として挙げられたところでございます。
　また、大手小売のほか、中小の小売、米穀店など様々な業態の方に申し込んでいただいたため、配送が複雑化したと、トラックの手配に苦労する面があり、精米所への配送も含めて物流の手配に時間を要した、このような指摘が出されているところでございます。

○上月良祐君　まず、さっきの米の話と、需給見通しと一緒なんですけど、備蓄のところは、こういうことを初めて、あんなに大量の備蓄放出をやったわけですから、是非、課題、問題点、そういったものを洗い出して、官民による総合的な備蓄につなげていけるようにしっかりやっていただきたいと思います。
　ちょっと一問飛ばします。
　それで、次に、流通把握の在り方についてお聞きしたいと思います。山下副大臣にお聞きしたいと思います。
　資料、裏側の資料二を御覧いただきたいと思います。これは米の流通の概括的な状況です。米が左の生産者から右の消費者にこういうルートで流れていくということです。自家消費、いわゆる縁故米であるとか在庫であるとかを除いて五百八十六万トン出荷され、そして、出荷量。上の方がいわゆるメインの集荷ルートです。下の丸が第二のルートであります。前は、出荷量、メインのルートの方がずっと多かったわけですが、だんだんだんだんこれが差がなくなってきて、令和六年産は史上初めて逆転をした、ほとんど一緒ですが、逆転しているわけです。
　なので、今までは、集荷のメインのルートを押さえておけば大体米の流通というのは監視できたし、コントロールというんでしょうか、監督できたんだと思いますが、これからは、この出荷量、下の第二のルートの方をよく見ないと分かんなくなっちゃうということなんであります。
　その点でいえば、黄色の点々々の中はほとんど何も分かっていないという状況でありまして、私はここがあの高騰の大きな原因の一つではないかというふうに思っております。第二のルートの方で、農家から実需者である消費者であるとか外食、中食の方、実需者に直に行くのは、要するに転売する可能性がない人に行くのはこれは大いに結構なことだと思いますので、そういった点が増えていくのはいいんだと思うんですが、この途中で上に点々が上がっているところの中にはいろんな方々がいるんだと思います。もちろん自由経済ですからいろんな方々が参画していいんですけど、やっぱり暴騰を避けるとかということであれば、一定程度私は規律を強化していく必要があるんじゃないかと。規制を強化してくれとまでは言わないけど、ここに来ている人はちゃんとルールは守ってもらわなきゃいけないんじゃないかと思います。
　すなわち、今年六月に調査したんですよね、流通実態調査。そうしたら、返信してきた業者が一九％しかいなかった。二六％は宛先不明で返送されてきた。五五％は期限までに回答がなかった。これ、食糧法上、回答義務がある調査にも答えないような人がこんな流通に関わっていいんでしょうか。私、それ本当にまずいことだと思うんですよ。そこが分かんないままに、どんなふうに上がっているかも分かんないような状態になっているのが非常に、米の価格に一定の、私の言うところ、一定の幅に収めないといけない、ピン留めのどこかの額じゃないにしてもですね。というときには大きなネックじゃないかと思っております。
　これ、届出でありますが、届出とはいっても、マーケットに参加しているわけですから、やはり主食を扱う責任もある方々なので、今後どのような姿勢で臨んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（山下雄平君）　米の流通については、米の出荷・販売事業者は届出が義務付けられており、そのうち一定規模以上の集荷業者、卸業者からは毎月在庫量や取引価格等についての報告も義務付けられるところであります。
　しかしながら、上月理事が御指摘されたように、令和六年産については、集荷業者以外の事業者への出荷が大きく増加するなど、流通の状況に大きな変化が見られる中で、米の流通について、より多くの事業者や業態の流通状況について把握することが必要との指摘をいただいているところであります。
　農林水産省としては、米の流通形態の変化を正確に把握し、マーケットへの情報発信や対話を充実していくため、流通構造の透明性の確保のための実態把握に向けた具体策について検討を進めているところであります。

○上月良祐君　これは、実態把握はしっかりやっていただきたいと思います。もちろん、現場の負担感もありますから、それとのコストベネフィットはあると思いますが、しっかりやっていただきたいと思いますが、私は、やっぱり一定程度牽制もしないと、やっぱり、何というんでしょうか、何やってもいいんだで価格の責任なんか全く取れませんので、まあ一定の幅ですけどね。なので、そこもちょっと是非意識してやっていただきたいと、これはもう是非お願いしたいと思います。
　もう時間がありませんので、最後の質問になると思います。輸出のことも、米の輸出のことも、あるいは飼料用米とか酒造好適米の話もしたかったんですが、これはもうしっかりやっていただきたいということだけ申し上げたいと思います。
　構造改革を今やっておりますので、構造転換を集中的にやっておりますので、この関係での別枠予算につきまして、ここについて、農家や地方負担の軽減をしないとできないんじゃないかということについて最後にお聞きをしたいと思います。
　高齢化の影響もありますので、十年間で経営体数は、これはもう本当に半分になります。もう虫食いみたいになっちゃってから何とか対応しようと思ってももう手遅れですので、そうなる前に地域計画をしっかり作っていただいて、大区画化、集約を進めていくようなことを五年間の集中構造改革の期間で、構造転換の期間でやろうということで別枠予算も取ったわけです。
　共同利用施設ももう相当古くなっているので、置き換えないといけない施設がたくさんありますが、カントリーなんかはもう供給する企業が減っちゃって、会社が減っちゃって、もう言い値でないと修理もできないとか、大変、塗装の塗り替えだけで数千万とかといって、もう大変、組合長嘆いておられるようなケースもあります。
　スマート化するためにも大区画化はある程度やらなきゃいけませんので、ところが、これ集中的にやっていこうとすると、農業が主力のところというのは大都会じゃないことが多いので、どうしても財政力弱かったりするんですね。そして、一次産業というのは元々そんなにべらぼうにもうかるわけではありませんから、そういう意味では、まあ裏負担というんでしょうか、地方負担、あるいは業界で負担するところというのが、今物価も高騰している中で、今のままではちょっと受け切れないんじゃないかということでありまして、これ、我々も一生懸命、財務や総務ともお話をしてきましたんですが、ここについて、大臣、今どんなふうに取り組んでいらっしゃるか、決意も含めてお願いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。
　まず、この集中対策期間の五か年、もうこれが大変大切であると思っていますので、ここで私たちは、将来、その先の見通しが安心して立つように精いっぱいやらせていただきたいと思います。
　基盤整備、まず申し上げますけれども、基盤整備については、これまで中山間地域における補助率を五〇から五五％にかさ上げするとか、集積率に応じた促進費の交付による農家負担軽減に加えて、農地バンクと連携した圃場整備事業の場合は農家負担をまずゼロとしているところであります。さらに、その建設資材価格の高騰等を踏まえた定額助成単価の引上げなどを検討しており、今後も農家の負担軽減、これを図ってまいりたいと思います。
　また、この老朽化をした共同利用施設につきましては、現状、新基本計画実装・農業構造転換支援事業では、通常補助率の二分の一に対して、都道府県が国の補助に上乗せ支援を行う場合には、特例として地元負担を十分の四まで軽減することとしております。
　その上で、私自身も、上月委員とも、群馬県の川場村、先日訪れた際に、群馬の皆さんの、現場の皆さんからもお話をいただいて、この資材費高騰を受けての補助率の引上げや地方財政措置の拡充などの切実な声、もうこれが本当に多いというふうに感じています。
　ですので、この令和十一年度までの農業構造転換集中対策期間中に更新、再編等の整備を予定をしている全ての施設の再編、集約化等が行われるように、地元負担の軽減につながる補助率の引上げ、そして自治体の皆さんの負担を下げるために地財、地方財政措置の拡充に向けて、今以上に気合を入れて取り組んでまいりたいと思います。

○上月良祐君　終わります。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。
　久々に農林水産委員会に戻ってまいりました。宮城出身でございますが、お隣山形の鈴木大臣、どうぞよろしくお願いいたします。御就任おめでとうございます。
　委員会がようやく始まりまして、参院選後、本来はこの国民生活の困窮状況、物価高対策、いち早くやらなければならないときにおよそ三か月間のやっぱりブランクができてしまった、政治空白ができてしまったということに関して、まずは冒頭に一言ちょっと苦言は呈しておきたいと思います。迅速に対応していくということで、今委員会の中でも皆様にただしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　この物価高対策に関してなんですが、政府が重点支援地方創生臨時交付金を活用したお米券の配付を検討しているという報道がございました。
　まずは内閣府に確認したいんですが、地方創生臨時交付金での措置ということになりますと、あくまでどういう物価高対策を取るかはこれ自治体に委ねられている、強制はできないということでよかったでしょうか。

○政府参考人（松家新治君）　お答えいたします。
　御指摘いただいたいわゆる重点支援地方交付金につきましては、議員御指摘いただいたとおり、地方公共団体が地域の実情に応じて、生活者や事業者に対してきめ細かな物価対策に御活用いただけるよう措置しているものでございます。

○石垣のりこ君　なので、お米券いいねというような声もないわけではないんですけれども、やっぱり物価高による家計支援というのは、家計負担というのは全国共通のものなわけですね。
　鈴木大臣、お米券結構いいねというようにおっしゃっていたと記憶しているんですけれども、これ、配られる自治体があったりそうでなかったりという地域差が出てしまう、自治体差が出てしまうということで、これ、物価高による家計負担に対して、この金額であるとか対象が変わってしまうというのは、結構これ不公平感を生むというふうに私は認識するんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、私が、これは大臣就任以前から、この物価高対策に対しては、まずはお米券も含めて何らかの対策をやるべきだというふうに言っていた状況の中で大臣にならせていただきましたので、しっかりやりたいなと思っております。
　お答えをさせていただきますと、米を含む足下の物価高に対しましては、影響を受ける生活者に対し、地域の実情に合った的確な支援をお届けできるよう重点支援地方交付金の拡充などを検討しております。
　この交付金の性質を踏まえますと、もちろん今、石垣先生から御指摘のあったとおり、自治体の御判断ということになりますけれども、やはり低所得者や子育て世帯など必要とされるところに、できるだけ自治体の負担感なくやりやすいやり方で、また、できる限り消費者の皆様に早く支援が届くようなやり方でやっていただきたいというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、自治体に対して、これまでの活用事例などの紹介に加えて、円滑な配付に関する相談等、丁寧に対応し、自治体のマンパワーが限られていることにも配慮して効率的な事業となるよう努めてまいりたいと思います。
　ちなみに、これ自治体がやることの意義でありますけれども、私の例えば地元のように米どころで、たくさんの皆さんが親戚に米農家がいて、スーパーで買う人ももちろんいますけど、親戚からいただくよ、親戚から買っているよという方もたくさんいる地域と米どころでない地域ではやはり実情も違うというふうに思いますので、そうしたことにもよく配慮して自治体の皆さんのバックアップしていきたいというふうに思います。

○石垣のりこ君　実際に米農家の方のところにお米券が届いても、えっというふうになると思うんですよね。
　やっぱり需給の影響もあるのではないかという点もございますし、だったら本当に現金を配るというようなことの方が、より自治体の負担も減って、より多くの方への食料の負担を軽減するということになるのではないかというふうに考えるんですが、御意見がございましたら、はい、どうぞ。

○国務大臣（鈴木憲和君）　様々な御意見が当然これあるのはよく存じ上げておりますが、ただ、私たちとしては、やはりこの食品、その中でも特に米のやっぱり値上がりというのが大変家計の負担になっているという声が本当に大きいものですから、そうしたことに対して、やはり早く手厚くお応えをしたいという気持ちでありますので、現金給付というのももちろん分かるんですけれども、一方で、それは使い道が正直必ずしも食品にということにならないと思いますので、その点もよく踏まえて内閣府とも相談をさせていただいております。

○石垣のりこ君　その食料品の価格が非常に上がっていることの中の一つとして、引き上げている要因の一つにまさしく米があるということで、新米が出れば落ち着くのではないかと今年の当初言われていたわけなんですけれども、残念ながら、米の価格は下がるどころか、十一月十七日時点で平均価格が五キログラム当たり四千三百十六円まで上がったという報道もございました。前の週に比べて八十一円上昇、十週連続四千円台と過去最高値を更新しております。
　この米の価格の高止まりの状況、よりちょっとずつ上がっているわけですけれども、農林水産省としてどのように分析しているのかということ、また、今後の価格の見通しがありましたら教えてください。

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　まず、今般の米の価格高騰の要因や対応の検証については、八月五日に開催された米の安定供給等実現関係閣僚会議において報告を行ったところであります。
　その検証を踏まえて申し上げますと、まず、五年産米や六年産米の生産量が需要量に対して不足をしました。これは先ほども申し上げましたが、我々の需要見通しが全く間違っていたということによります。そして、その結果、民間在庫を取り崩して供給量を確保せざるを得ず、民間在庫量の水準が低下をしました。米の価格が前年と比べて二倍にも高騰しました。
　足下の七年産米については、そのかねてからの不足感から業者間の調達競争が激化をし、例年に比べて調達コストが著しく上昇したというふうに認識をしています。その調達コストの上昇が現在の七年産の小売価格に反映をされているというふうな認識であります。
　米の価格についてはマーケットの中で決まっていくものであり、国は需給の安定を図ることによって結果として価格の安定が図られることが重要と認識しております。このため、食糧法に基づき、基本指針において需要量や生産量の見通しを策定しているところです。
　また、今後の価格の見通しということになりますが、先ほど申し上げたとおり、私たちの立場で何か予断を持って申し上げることはできないものというふうに考えております。

○石垣のりこ君　ここまで上がるとか、もちろんそういう具体的なものはないと思うんですけれども、上がっていく可能性が高いと考えていらっしゃるのか、落ち着いてくるというふうに考えていらっしゃるのか、この点はいかがでしょうか。