鈴木憲和の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　農業の多面的機能発揮の促進を図るための日本型直接支払制度については、食料・農業・農村基本計画を踏まえ、令和九年度からの水田政策の見直しの中で、まず一点目は、中山間地域等直接支払交付金については、この条件不利の実態に配慮し、支援を拡大をします。そして、二点目は、多面的機能支払交付金については、活動組織の体制を強化をします。そして、三点目の環境保全型農業直接支払交付金については、導入リスク等に応じた仕組みとすることに取り組んでいくこととしております。
　また、先ほど委員が御指摘のこの決議ですね、この決議において、「農地の維持のための支援策を講ずることによってもたらされる効果、他国における同様の制度の実施状況を十分考慮し、納税者の理解を図りつつ、直接支払制度の設計を行うこと」とされております。
　こうしたこともよく踏まえまして、現場の実態を調査、検証しているところでありまして、現場のお話よく伺いながら、令和八年六月までにですね、そして、この現場というのは、恐らく今、人口減少で大変皆さん高齢化もしているし人も減っているという中でも負担感なく取り組んでいけるようなことについても検討を進めさせていただければと思います。