鈴木憲和の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　このまず経済対策において、重点支援地方交付金を活用した取組として、お米券を始めとする食料品の物価高騰対策を盛り込むことなどは検討しているところであります。
　お米券につきましては、行政の負担感があるなどの御指摘がありますが、各自治体において、できるだけ負担感が少なくやりやすいやり方で、できる限り消費者の皆様に早く支援が届くようなやり方でやっていただきたいというふうに考えております。この点、デジタル技術を駆使した優良事例として、先生の御地元の大阪府では、十八歳以下の子供一人当たり七千円分のお米の電子クーポンを配付をしていただいているというふうに承知をしております。
　農林水産省としても、自治体に対して、このような電子クーポンを活用した事例のほか、負担感が小さく迅速に支援が行き届く優良事例を紹介するとともに、円滑な配付に向けて真摯に相談に乗ってまいりたいと考えております。
　ちなみに、このやはりデジタル化ということでありますけれども、まさに今回私たちも、これ今は急を要するので、すぐに、できる限り自治体の皆様がすぐに対応できる方法でということで選んでいただきますが、やはり今回のちょっとこの課題感も含めて、どういったこのもっと負担感がなく、国全体で不公平感もなくやれる仕組みというのがあり得るのかということについては、これから中でもしっかり内々で検討させていただきたいと思っております。