水野孝一の発言 （文教科学委員会）

○水野孝一君　ありがとうございます。
　この官報情報検索ツールの有効性についてはこの後話題にさせていただこうというふうに思いますが、いずれにいたしましても、この調査結果の公表、これは信頼回復のまさに入口であるというふうに思っておりますので、そこを是非とも共通認識とさせていただきたいというふうに思います。
　そして、問題はこのデータベースの活用だけではありません。データベースの在り方について伺います。
　現在、教員のこのデータベース、少なくとも三つ動いております。一つ目は、平成二十一年からの教員免許管理システム、これは都道府県教育委員会のみがアクセスできますので、他の自治体等は閲覧ができないものとなっております。二つ目は、令和五年度から運用が始まった特定免許状失効者管理システム、これは先ほどの教員免許管理システムの内容を基に自動生成されるものですね。そして三つ目、平成三十年からの先ほど話題になった官報情報検索ツール、これ、使用は任意で、現場が希望すれば文部科学省からデータを送ってもらえるというものであります。
　現場の採用担当からすると、複数のデータベースをそれぞれに見に行かなければならないと。そもそも、教員一人に対しての情報が複数のデータベースにまたがり過ぎだという指摘もあります。そして、このこと自体が事故の一因になっているというふうにも考えております。
　また、教員免許管理システムは、将来のマイナンバーとの連携についても進められています。一方で、日本版ＤＢＳは、特定免許状失効者管理システムとの連携が進められておりまして、教員に関するデータが更に継ぎはぎだらけになるのではないかというふうに思います。
　情報管理の観点からは、教員免許に関する情報は一元管理すべきであり、同じ人の情報が様々なところに存在している、このことが大きな課題であるというふうに思います。
　このデータベースの乱立についてはこれまでも国会で何度か指摘がありまして、法律の施行後三年をめどに必要な検討を行うという御答弁もありました。
　ここで伺います。
　教員採用時に使用するデータベースは、特定免許状失効者管理システムと官報情報検索ツールに分かれておりますけれども、それぞれの目的、あとこの分かれている理由ですね、これを伺いたいと思います。