文教科学委員会

令和七年十一月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　大地君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　和宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　ラサール石井君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　孝一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　翔太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　松本　洋平君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　中村　裕之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　北脇　達也君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　倉田　敬子君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　竹林　悟史君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀野　晶三君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　合田　哲雄君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　小林万里子君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　西條　正明君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　浅野　敦行君
　　　　　　　文化庁次長　　　　日向　信和君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　　紳君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　中村　　隆君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　（初等中等教育段階における文化芸術教育の充実に関する件）
　（男性教員の育児休業取得に係る代替要員に関する件）
　（高等学校等就学支援金制度の見直しに関する件）
　（教員による児童生徒性暴力等の防止策に関する件）
　（いわゆる給食無償化に係る課題に関する件）
　（高校教育改革の在り方に関する件）
　（教員の処遇改善に関する件）
　（次世代研究者挑戦的研究プログラム（ＳＰＲＩＮＧ）の見直しに関する件）
　　　　─────────────

○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（熊谷裕人君）　異議なしと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（熊谷裕人君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○赤松健君　おはようございます。全国比例、赤松健でございます。質問の機会をありがとうございます。
　では、早速始めたいと思います。
　大臣の所信で、デジタル教科書の活用を進めるという御発言がございました。そこで、まずこのデジタル教科書に関してお伺いします。
　現状は、紙の教科書と全てが同内容のいわゆるデジタル化した教科書、これを代替教材として教育課程の一部において使用することが認められておりますが、デジタル教科書の今後の推進策に関して概要を教えてください。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、文部科学省では、子供たち一人一人の学習効果を上げていく、あるいは学習の興味、関心を高めていくという観点から、教科書の内容をより分かりやすくするための方策としてデジタルの可能性に着目いたしまして、令和元年度以降は、紙の教科書の内容をそのままデジタル化したものを教科書代替教材として使用しております。これをいわゆるデジタル教科書と今は呼んでございます。そして、小中学校の英語や算数、数学のデジタル教科書を小学校、中学校に配布をしているというところでございます。
　こうした活用状況や効果を踏まえまして、中教審でも本年九月に教科書の在り方について検討をいただいたところでございます。その上で、その答申では、紙だけでなく、デジタルで作成することも含めまして教科書の形態について結論をいただきまして、紙とデジタルのハイブリッドの形態も認めることで更に子供たちの学びの充実を図るという方向性が示されたところでございます。
　当面の推進方策といたしましては、制度改正を見据えまして、これまでの英語、つまり外国語、そして算数、数学の学科や学年について、やはりもっと多角的な効果検証を進めるとともに、現場のいろいろな事例を我々としても収集しまして、そして教師の指導力の向上や健康影響等の対応などについての取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○赤松健君　ありがとうございます。
　十一月十八日に、読売新聞のアンケート調査なんですけれども、九十市区の教育委員会の六割がこのデジタル教科書で視力の低下とか使用の際の通信障害などを心配しているという記事があったんですけれども、もしこのような懸念とか心配があるとすればどのように対処していくのか、教えてください。

○政府参考人（望月禎君）　御指摘の新聞、私も拝見いたしました。
　先ほどの中教審の審議の中では、小学校や中学校、保護者等も含めた関係の団体やそういった教科書を実際使ったり見たりする方々にも多く意見をいただいてございまして、関係団体の意見でも、デジタル教科書については賛同の意見が多かったとは承知してございます。
　その上で、審議のまとめにおきましては、視力低下などの健康への影響に関しましては、長時間継続して近距離で注視していくという、デジタル画面を注視していくということについては新たな学びの観点からも避けることや、あるいは専門家の最新の知見も踏まえたガイドライン、これを周知徹底すること、あるいは災害や停電等による通信障害に備えて、デジタルで作成される部分についても印刷やダウンロードできる機能を実装するなどの対策についても指摘をされているところでございます。
　赤松先生御指摘の新聞に出ているような懸念や心配にも我々としては対応しながら、現場の実態に即した形での制度改正というのを考えていきたいと思ってございます。

○赤松健君　ありがとうございます。
　デジタル教科書の現在の、今現在の活用状況について教えてください。

○政府参考人（望月禎君）　先ほど来申し上げていますが、いわゆるデジタル教科書につきましては、当面の間の措置としまして、令和七年度は一〇〇％の小中学校に外国語、そして約五五％の小中学校に算数、数学についていわゆるデジタル教科書を配布して活用をいただいているところでございます。ただ、その活用の状況については自治体あるいは学校によっても様々でございます。
　令和六年度にデジタル教科書を使用している小中学校の教師を対象に調査を行ったところによりますと、六割以上の教師が四回に一回程度の授業ではデジタル教科書を使用しているということで、紙とデジタルというのを使いながらということでございます。この割合はちなみに一〇％以上で増加をしているところでございまして、いろんな形で使っていって、その効用を、子供たちの声を聞きながら授業を進めているというのが実際だと考えてございます。
　ちなみに、デジタル教科書をいつも使う児童生徒は、そうでない児童生徒と比べて授業内容がよく分かるといった、あるいは主体的な学びができていると回答した、これは使い方によるんですけれども、そうした割合が高いという結果は出ているところでございます。

○赤松健君　今回の推進策に関連して、著作権法上これどういった改正を検討しているのか、教えてください。

○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　現行の著作権法においては、著作権者の許諾を得ることなく著作物を教科用図書に掲載することが認められております。
　今般、中央教育審議会において今後のデジタル教科書の在り方について審議され、教科書の形態について、紙だけでなくデジタルも認められることなどが示されました。このため、紙媒体の教科用図書には掲載されることのなかった動画や音声についても今後はデジタル教科書に掲載される可能性が生じることから、著作権法において、教科用図書に係る権利制限規定を実演やレコードの利用についても広げるなどの制度改正を検討しているところです。

○赤松健君　よく分かりました。
　続いて、初等中等教育段階における著作権教育やアート教育についてお伺いします。
　デジタルツールが広がりまして、ある意味簡単に著作権侵害が起こり得ると、また認識しないまま他人の著作権を侵害しているというようなことも起こり得るものと考えられております。そのため、子供たちへの著作権教育や、先生、生徒に対して教育現場での著作物利用に関する知識等の普及がこれ大事だと私は考えています。
　この点に関して文科省としての取組を教えてください。

○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　デジタル技術の進展により、誰もが著作物の創作者となり、利用者にもなり得る社会において、他人の創作行為を尊重し、著作権に関する正しい知識と意識を醸成することは重要であると考えております。
　子供たちへの著作権教育については、小学校、中学校及び高等学校の複数の教科で学習指導要領に基づき著作権に関して指導することとしているほか、「楽しく学ぼうみんなの著作権」など、著作権について分かりやすく解説した教材の作成、周知も行っております。また、教員に対する教育現場での著作物の利用に関する知識等の普及については、教員等を対象とした講習会の開催、「著作権教育五分間の使い方」など、学校現場での実際の場面に対応した解説書や指導事例集などの提供に取り組んでおります。
　これらの取組を通じて著作権に関する適切な理解が一層深まるよう、引き続き学校現場における著作権教育の支援に努めてまいります。

○赤松健君　ありがとうございます。
　コンテンツ産業、これ基幹産業でありまして、大臣の所信でも御発言ありましたように、文科省も関係省庁と連携しつつ、クリエーターの育成支援等を推進して、なり手の育成に取り組んでおられることと思います。
　学校教育でも、作る側の現場を見せたり、作る体験をさせる、あと法律専門家、クリエーター、クリエーティブ産業の担当者、これ授業に派遣するとかして初等中等教育課程からクリエーター等の育成に興味、関心を持ってもらうこともこれ非常に重要だと思うんですけれども、これいかがでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　今御指摘をいただいたように、私も所信でも申し上げましたけれども、コンテンツ産業というのは、これからの日本にとって大変重要な産業でもありますし、それを支えるクリエーターの皆さんに対する理解、そして、なり手、クリエーターを目指してもらうような子供たちが増えていくということは大変重要なことだと思っております。
　そうした観点から、学校生活全体を通しまして児童生徒の創造性を育むことは大変重要と考えており、例えば音楽、図画工作や美術などの授業の中で多様な表現や鑑賞の活動の充実というものに努めてきているところであります。中でもメディアアートに関しましては、一流の文化芸術団体を選定し、学校の授業において鑑賞体験を提供したり、また芸術家が学校においてワークショップなどを実施するなど、取組を文部科学省として支援を行っているところであります。赤松先生のこのアニメの分野に関しましては、ちばてつやさんを実際に学校に派遣をするというような授業も行ってきているということであります。
　また、今年度は新たに漫画、アニメ、ゲーム、映画、映像などで活躍するクリエーターなどと教師が共同して授業を行う取組を開始したところでありまして、ちょっとそういうものを体験するとかではなくて、もう少し深くそこに対する学びができるような、そうしたことも、取組も開始をしたところであります。
　今後とも、次の世代を担う子供たちの創造性を育み、クリエーターなどの育成に興味、関心を持ってもらう取組を進めてまいりたいと存じます。

○赤松健君　ありがとうございます。
　ちょっと出てきましたけど、アート教育についてもお聞きいたします。
　今、初等中等教育段階だと、先ほどの図画工作とか美術がこれ主流だと思います。ただ、アート思考を育む観点からは、アートを見る力を養うこともこれ重要です。そのために、初等中等教育段階からカリキュラムを組むことが望まれます。
　ただ、これは、美術館へ行って鑑賞の機会を漠然と与えるだけではなくて、どのように鑑賞したらいいのか、このアートの見方、鑑賞の仕方について生徒がしっかり学べるようなカリキュラムが必要だと考えております。この点に関して大臣の所感をお聞かせください。

○国務大臣（松本洋平君）　児童生徒の創造性を育むため、学習指導要領の芸術系教科におきましては鑑賞の領域を設けているところであります。例えば、小学校図画工作科におきましては、鑑賞活動において、美術作品の表現の意図や特徴などについて、色や形、触った感じなどを捉えることを通して自分の見方や感じ方を深める指導を行うこととしているところであります。
　能動的な鑑賞に関する指導の実践事例といたしましては、例えば、プロの作品から感じ取った良さや面白さを児童同士で話し合ったり考えたりする。そういう意味では、今、ただ見るだけではなくて児童同士で話合いをすることによって人の意見なんかをいろいろと聞きながらその理解を深めていくというようなことでありますとか、また、感じたことを基に絵の具で色や形を工夫して表現してみる、互いの作品を見合って様々な表し方を感じ取り、見方や感じ方を広げるといった授業が行われているところであります。
　現在、学習指導要領の改訂に向けまして、中央教育審議会の下に芸術ワーキンググループというものを設置しております。そこで専門的な検討が行われておりますが、委員御指摘の鑑賞の重要性を含めまして、芸術教育のより一層の改善充実に努めてまいりたいと存じます。

○赤松健君　ありがとうございます。
　続きまして、ＡＩと知的財産権の問題に関してお伺いします。
　生成ＡＩと知的財産権の問題に関しては、現在においても日々、生成ＡＩの進化とともに問題が起こり続けておりまして、まさに収束のめどが立たない状況と認識しております。ＡＩ学習元の権利者がＡＩ開発者に対して訴訟を提起するという事例も世界各地で見られておりまして、日本にも新聞社が生成ＡＩ事業者に対して訴訟を提起したという報道も目にするところです。
　さらに、最近ではオープンＡＩの例の動画生成ＡＩサービスであるＳｏｒａ２が日本のアニメやゲームのキャラクターに酷似した動画の生成が可能であるということが大きな話題を呼びまして、十月十日には内閣府特命担当大臣が日本政府の意向として、オープンＡＩ社に対して著作権侵害になるような行為を行わないよう要請したと発表したものと認識しております。
　私は、生成ＡＩの発展自体は阻害されてはならず、生成ＡＩはクリエーティブの現場でも今後有効活用されていくだろうと思っております。ただ一方で、権利者の保護は、まあ私も権利者ですけれども、対策して、これしっかり考えていく必要があると思っています。その一つとして、私は、学習元への、権利者への対価還元策をしっかり検討、実施していくべきだと考えています。そして、具体策を完全に民間に任せるんじゃなくて、国としてもしっかり後押ししていくことが必要だと考えております。
　この対価還元につきましては、政府でも、例えば令和六年三月十五日の文化庁のＡＩと著作権に関する考え方において、「コンテンツ創作の好循環の実現を考えた場合に、著作権法の枠内にとどまらない議論として、技術面や考え方の整理等を通じて、市場における対価還元を促進することについても検討が必要であると考えられる。」と、これもう明記されている。同年五月の内閣府のＡＩ時代の知的財産権検討会中間とりまとめでも、民間による対価還元の取組事例、これが紹介されております。
　その後、この権利者への対価還元について、政府の取組状況を教えてください。

○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　令和六年三月に、先生からも御指摘ございましたＡＩと著作権に関する考え方についてを取りまとめさせていただきました。その中で、コンテンツ創作の好循環を実現するためにもクリエーター等への対価還元は重要であると、このように考えておるところでございます。
　現在、民間の当事者の取組といたしまして、権利者が有する著作物等のデータに関し、ＡＩ事業者と契約を締結して提供する例や、権利者への対価還元に向けた取組も少しずつ生じているところでございます。こうした取組を後押ししていくため、著作物等のデータを有償で提供して対価を得る取組のモデルとなる事例の創出を支援すべく、令和八年度の概算要求において必要な経費を要求しているところでございます。
　引き続き、クリエーター等への対価還元に資するよう、必要な取組を行ってまいります。

○赤松健君　分かりました。
　文化庁のＡＩと著作権に関する関係者ネットワークというのがありましたね。この内容と今後の開催予定の有無について教えてください。

○政府参考人（日向信和君）　令和六年三月に取りまとめましたＡＩと著作権に関する考え方を踏まえ、文化庁及び経済産業省において、クリエーター等の権利者とＡＩ事業者等の関係当事者間の適切なコミュニケーションを推進し、ＡＩの適正な開発及び利用の環境を実践する観点から、関係当事者間で情報共有を図る場としてＡＩと著作権に関する関係者ネットワークを創設し、令和六年四月以降、情報交換に取り組んできたところでございます。
　会合の参加者からは、一堂に会して意見交換を行う場があること自体が成果、双方の立場への理解が深まったなどの声をいただいております。こうした成果も含め、令和七年五月に、ＡＩと著作権に関する関係者ネットワークの総括としてこれを公表させていただいております。現在、このネットワークを通じて明らかになった権利者への適切な対価還元に向けた学習用データセットの構築の在り方等の課題について、継続して意見交換に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、関係当事者間で適切なコミュニケーションが実現されるよう取り組んでまいります。

○赤松健君　ありがとうございます。
　続いて、大臣所信で、メディア芸術ナショナルセンターの機能を有する拠点整備を推進するという御発言がございました。今年の骨太の方針にも、コンテンツ分野の高度専門人材、中核的専門人材の育成などを整備すると、こう明記されているんですね。
　この現状と課題を教えてください。

○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　メディア芸術ナショナルセンター、仮称でございますが、この機能を有する拠点の整備について、文化庁では、早ければ令和十一年度完成を目指した収蔵施設の整備を進めるとともに、保存、活用に係る調査研究の実施や専門人材の配置などの取組を行っております。
　具体的には、先行的な取組として、漫画家ちばてつや先生の原画等の一部をお預かりし、保存、活用に係る調査研究を進めるとともに、今年度からは、独立行政法人国立美術館本部に漫画、アニメ等企画室などを新設し、七名の専門人材を配置するなどの取組を行っているところです。
　また、メディア芸術ナショナルセンターの機能を有する拠点には、全国の漫画等収蔵機関のハブとなることが期待されていると、このように承知をしております。
　文化庁におきましては、漫画、アニメ、ゲーム等の中間生成物等の収集、保存、展示に取り組む全国の収蔵機関や産業界と連携し、分野横断したネットワークの構築に取り組んでおります。
　文化庁としましては、全国の関係機関や産業界と連携しながら、引き続きメディア芸術ナショナルセンターの機能を有する拠点の整備を推進してまいります。

○赤松健君　よろしくお願いします。
　博物館ＤＸなんですけれども、博物館において、収蔵品自体の保存のみならず、収蔵コンテンツとかメタデータのデジタルアーカイブ化、これは非常に大事だと思っております。博物館資料のデジタルアーカイブ化は、インバウンドにもこれ資するものです。
　令和四年の博物館法改正で、博物館の事業として博物館資料のデジタルアーカイブの作成と公開が新たに位置付けられたところです。全国の国立、私立、あっ、公立博物館の、美術館も含めて、コンテンツ、メタデータのデジタル化の状況を教えてください。

○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　全国の博物館におけるデジタルアーカイブの進捗状況につきましては、令和二年度に文化庁が行った委託調査ではデジタルアーカイブを実施していると回答した館が約二四％、令和三年度文部科学省社会教育調査において情報提供方法としてデジタルアーカイブを選択した館が約二八％となっており、依然として低い割合にとどまっていると承知をしております。

○赤松健君　現場では、人手不足、予算不足でデジタルどころ、デジタル化どころじゃないというような声も聞こえるんですけれども、これ、博物館デジタルアーカイブに当たっての課題として文化庁が認識されていることを教えてください。

○政府参考人（日向信和君）　令和四年度、令和四年の博物館法改正におきまして、博物館資料のデジタルアーカイブ化が事業として追加されたものの、デジタルアーカイブを実施している博物館は一部にとどまっていると承知しております。その理由としましては、現場にデジタル化のノウハウの蓄積や人材育成が十分に行われていないことに加え、小規模な博物館では単独の取組が難しいといった課題が挙げられると考えております。

○赤松健君　人材不足の中で、各館単体で任せるんじゃなくて、全国の博物館、美術館がネットワークを形成してノウハウとか専門人材の共有等を行っていく必要があると思いますけれども、この辺りちょっと、国の取組はあるのか、具体的にどういうのがあるのかというのをちょっと教えてください。

○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、博物館資料のデジタルアーカイブ化の推進に当たっては、博物館同士のネットワーク形成や専門人材の共有により、ノウハウや人材の不足といった課題に対応していく必要があると考えております。
　文化庁としましては、令和六年度補正予算に計上した博物館収蔵品デジタル・アーカイブ推進事業の中で、個別の博物館の取組の支援に加え、中核となる博物館の下で複数の博物館がネットワークを形成し、デジタル化を共同実施する取組も支援しているところでございます。
　また、今年度、新規事業として実施している新制度施行を踏まえた体制強化を目指す館への専門的人材派遣において、博物館におけるデジタルアーカイブやコンテンツ造成支援等の知識や技術の提供のために、博物館の現場に専門家を派遣し、支援を行っているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通して、各博物館におけるデジタルアーカイブ化の取組を支援してまいります。