安達悠司の発言 (法務委員会)
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○安達悠司君 参政党は、日本人ファーストを掲げて、過度な移民の受入れを制限するといったような立場を取っています。外国人一人一人は確かにいい人が多くて、フレンドリーであっても、これは集団で見た場合の話としてはやはり社会的な影響というのは大きいので、人口構造もそうなんですけど、なので、国民の権利を守ることを最優先にしなければならないという趣旨でございます。
法務大臣はこれから協議して方針を決めていくということですけれども、高市政権でも外国人の増加が止まらないとなると、やはり多くの国民が関心を持っているテーマでこのままの状態が続くと失望に変わっていくのではないかということも思いますので、注目して見ていきたいと思います。
また、この労働者が、外国人の単純労働者に近い方々が増えている原因として、私は、今、先ほど大臣は人手不足といったこともおっしゃいましたが、そういった人手不足に伴って特定技能や技能実習などを拡大してきたことと、あとはもう一つ、技術・人文・国際業務という技人国と呼ばれるこの資格でやはり偽装が横行しているのではないかと、こういった指摘もございます。
しかしながら、入管職員のマンパワーが足りず実態調査が追い付いていないといった指摘も専門家からありますので、私も入管をこの間視察しましたけれども、やはり入国審査官や入国警備官の数、これを現行の二倍以上、また庁舎も今本当に手狭になっていまして、なので、本当に、庁舎も東京の入管の管区にもう一つぐらいの拠点をつくると、こういったことも是非前向きに御検討いただきたいと思います。
次に、この外国人労働者が増加している背景についてなんですけれども、これは大きく見ると、やはりこの三十年間での行き過ぎたグローバリズムがあると考えています。表向きは企業の人手不足なんですけれども、その背景には、私もいろいろ経営者とお話しすると、本当に熾烈な国際競争が今規制緩和や新自由主義の下に起きています。そして、この熾烈な国際競争の中で、経営者は一円でももうコストをカットしたい、原価安くして人件費も減らしたいと、こういった中で、外国人材ですね、安い労働力のニーズが高まってくるのはむしろ当然のことであります。
そうすると、このニーズが入管法の運用に対しても圧力が掛かって、本来専門人材と呼ばれる人ではないかもしれないのに、単純労働に近い人たちが続々と入ってきていると、こういった実態がないかと思っております。
では、この在留外国人、特にこの単純労働に近い人たちを増やすことが本当に日本にとって良い経済効果をもたらすのでしょうか。
これについて、お手元の資料の新聞記事にありますように、青山学院大学の福井義高教授の産経新聞の論説によれば、移民の経済効果は、移民の取り分を除くと自国民に対する経済効果はほぼゼロ、そして移民と競合する庶民にとってはマイナスであって、逆所得分配であり、格差拡大につながるというふうな趣旨が書いてあります。
オックスフォード大学の移民・社会政策研究センターによれば、移民の割合が一%増加すると、平均賃金が〇・三%低下し、最低賃金労働者の賃金は〇・六%低下するといいます。また、二〇二三年、オランダの国境なき福祉国家による報告では、非欧米の移民受入れによる財政の貢献度から支出額を控除すると、純貢献度はマイナス四・二兆円、GDP比マイナス二・六%とされています。なので、欧州ではむしろ移民の経済効果は論じるまでもないとされているようです。
つまり、移民が増えることによって日本人の国内雇用を奪われて安い労働力が入ってくれば、賃金も上がりません。高市政権が賃上げ、賃上げと言うのであれば、やはりこの移民の受入れについて、安い労働力ですね、この受入れについても反対すべきではないかと思っております。三十年間で株主配当金が約十倍になったのに賃金はほとんど上がっていないといったことが予算委員会でも多くの政党から指摘されていますが、私は、この原因は、グローバル化による国際競争の激化、それから外国人株主が増えて外国人投資家あるいは外国人の労働者が増加した、こういったところに原因があるのではないかと思います。
今行うべきは、グローバル化の流れに沿って外国人労働者を増やしていくのではなく、むしろこのグローバル化の流れに歯止めを掛けて、外資による独占や過当競争に対する法と規制によって国内産業を保護し、減税と積極財政によってグローバリズムから国民の権利を守っていくと、こういった反グローバリズムの方向に方針転換していくことが必要であると私は思っております。
大臣に再びお尋ねしますけれども、政府は、この移民の経済効果に対してどのように分析をしておりますか。現在の外国人労働者を増やしていく政策が一般の国民にとって本当にプラスになると、経済的にプラスになると考えているのか、考えをお聞かせください。