砂山裕
法務委員会
砂山裕の発言 （法務委員会）
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○政府参考人（砂山裕君） お答えいたします。
令和七年の人事院勧告は大幅な引上げ率となりましたので、当初予算の範囲内での対応が難しく、人件費増加の財源として補正予算による措置が必要であることなどから、改正給与法案の検討は補正予算の検討と並行して行う必要があったところでございます。
一方で、今回は地方公共団体の声にも配慮をいたしまして、給与の取扱方針を改正給与法案と切り離して前倒しで十一月十一日に閣議決定する措置を講じたところでございます。
なお、国におきましては、今回は給与の引上げ改定でございますので、改正給与法が成立すれば、その公布、施行後に速やかに追加給付、追加支給が行われることによりまして、職員の給与面での適切な処遇が確保されるものと考えております。
今後とも、人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ちまして、状況に応じて速やかに取扱方針を閣議決定するなどの対応を講じてまいります。
令和七年の人事院勧告は大幅な引上げ率となりましたので、当初予算の範囲内での対応が難しく、人件費増加の財源として補正予算による措置が必要であることなどから、改正給与法案の検討は補正予算の検討と並行して行う必要があったところでございます。
一方で、今回は地方公共団体の声にも配慮をいたしまして、給与の取扱方針を改正給与法案と切り離して前倒しで十一月十一日に閣議決定する措置を講じたところでございます。
なお、国におきましては、今回は給与の引上げ改定でございますので、改正給与法が成立すれば、その公布、施行後に速やかに追加給付、追加支給が行われることによりまして、職員の給与面での適切な処遇が確保されるものと考えております。
今後とも、人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ちまして、状況に応じて速やかに取扱方針を閣議決定するなどの対応を講じてまいります。
発言情報
speech_id: 121915206X00520251216_014
発言者: 砂山裕
speaker_id: 10353
日付: 2025-12-16
院: 参議院
会議名: 法務委員会