片山さつきの発言 （本会議）

○国務大臣（片山さつき君）　竹詰議員から、税収の上振れ要因や徴収体制の強化についてお尋ねがありました。
　令和六年度の一般会計決算では、補正後予算と比べ、税収が一・八兆円増の七十五・二兆円、税外収入が一・六兆円増の十一兆円となっております。このうち、税収につきましては、賃上げの進展に伴い給与が増加したほか、好調な市場環境などを背景に金融所得に係る税収が増加したこと、税外収入につきましては、日本銀行納付金や返納金が見込み時より増加したこと、これが主な要因であります。
　今般の令和七年度補正予算では、令和六年度決算を踏まえつつ、足下の課税実績や企業収益の見通しなどを反映し、税収について、当初予算の七十七・八兆円から二・九兆円増の八十・七兆円と見込んだところです。
　徴収体制の強化につきましては、適正、公平な徴収を実現するため、期限内に納付していただくための広報など、滞納の未然防止策を徹底する、それでも滞納となった場合には、滞納者個々の事情に即しつつ、法令等に基づき適切に滞納処分を行うなど、組織を挙げた対応を行っております。
　引き続き、業務の効率化を行いつつ、国税職員の定員の確保と機構の充実を図るなど、税務執行体制の強化に努めてまいります。
　次に、決算検査報告の受け止めなどについてお尋ねがありました。
　会計検査院による令和六年度決算検査報告書において、法令違反による補助金の過大交付に係る不当事項などについて多数御指摘がなされていることは誠に遺憾であります。
　十一月七日の閣僚懇談会において、私から各大臣に対し、本報告を踏まえ、令和八年度予算編成などに的確に反映するよう要請を行ったところであり、国民の信頼を確保する観点からも、財政の持続可能性を維持する観点からも、引き続き的確な予算編成、予算の効率的かつ適切な執行に努めてまいります。
　次に、いわゆる年少扶養控除を復活した場合の減収額についてお尋ねがありました。
　いわゆる年少扶養控除を復活した場合の減収額については、制度の詳細などを踏まえ精査が必要ではあるものの、平成二十二年度税制改正において年少扶養控除を廃止した際に国と地方を合わせて九千億円の増収を見込んだことを踏まえれば、これとおおむね同程度の規模の減収額になると考えております。
　最後に、自動車に係る税についてお尋ねがありました。
　自動車関係諸税につきましては、自動車の走行が道路損壊等の社会的費用を発生させていること、自動車ユーザーは道路整備等による利便性向上の恩恵を特に受けていることといった原因者負担、受益者負担の観点も踏まえ、自動車ユーザーに御負担いただいているものです。
　令和七年度与党税制改正大綱では、こうした自動車関係諸税について、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現などの観点を踏まえ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に公平、中立、簡素な課税の在り方について検討し、見直しを行うこととされております。
　こうした考え方に基づき、現在、与党の税制調査会において御議論がされているものと承知しており、政府といたしましても、その御議論の結果を踏まえ、適切に対応してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕