本会議

令和七年十二月三日（水曜日）
　　　午前十時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　令和七年十二月三日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（令和六年度決算の概要について）
　第二　愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案（衆議院提出）
　第三　更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
　第七　日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
　第八　日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
　第九　日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和六年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。片山さつき財務大臣。
　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕

○国務大臣（片山さつき君）　令和六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百三十五兆九千八百八億円余、歳出は百二十三兆二百三十九億円余であり、差引き十二兆九千五百六十八億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和七年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、財政法第六条の純剰余金は二兆二千六百四十五億円余となります。
　次に、令和六年度における十三の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は百三兆七千五百四十七億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は百二兆一千五百三十七億円余でありまして、差引き一兆六千十億円余が年度末の資金残額となります。
　次に、政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、年度末における国の債権の総額は二百四十四兆三千百四億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、年度中における純増加額は四千三百六十五億円余であり、この結果、年度末における物品の総額は十五兆六千六百七十七億円余となります。
　最後に、令和六年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、会計検査院から三百十九件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　以上、令和六年度の一般会計歳入歳出決算等について御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。拍手
　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。中西祐介君。
　　　〔中西祐介君登壇、拍手〕

○中西祐介君　おはようございます。自由民主党の中西祐介です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度決算につき、高市総理の政権運営方針と、地方が直面する問題意識に立脚して、質問をいたします。
　まず、総理は、責任ある積極財政の旗の下、戦略的に財政出動し、国民の所得を増やし、消費マインドの改善を通じて、事業収益が上がる好循環を実現し、経済成長の果実を全国で実感できる、不安を希望に変える強い経済をつくると宣言をされておられます。
　速報値で令和七年度税収見込みが八十兆円を史上初めて超えました。当該令和六年度決算は七十五・二兆円。私が初当選した平成二十二年度は四十一・五兆円ですので、我が国はこの十五年間で一般会計税収が倍増したことになります。
　一方、国民実感の伴う経済成長を通じた財政健全化を進めるためには、国家目標に対する重点分野への投資財源を積極的、計画的に確保しつつ、投下する支出と事業効果を適切な評価システムで厳格にチェックし、見直された財源を次の重点分野へと投下する、適正な循環サイクルを定着させる必要があります。
　また、総理は、目指す複数年度予算を効果的に実現するには、そこで扱うにふさわしい取組やその管理年数など具体的に整理し、事業の効率性、透明性を確保する工夫が必要であると考えます。
　昭和四十六年、河野謙三議長当時より、参議院の総意で提起した決算審査の重視は先見性ある重要な視座であり、今後も実効的に生かすことが重要と考えます。
　そこで、総理が目指す複数年度予算をどう実現する構想か具体的に伺うとともに、参議院の歴史で培った決算のＰＤＣＡサイクルの持つ意義及び責任ある積極財政と複数年度予算決算サイクルを実現するための今後の取組をお伺いします。
　去る十一月二十五日、租税特別措置・補助金見直し担当室が設置をされました。アメリカ政府で政府効率化省として、官僚主義や無駄な支出、規制の削減を目指す諮問機関のような役割を担った日本版ＤＯＧＥと呼ばれる仕組みは、自由民主党と日本維新の会の連立合意書にも盛り込まれ、その機能と効果を注目するところでございます。
　租特や高額補助金の総点検で、政策効果が低いものは廃止、歳出の無駄を削減することで賢い歳出構造を恒常的につくることは、財政に対する政府の責任を示し、市場の信認も勝ち得る上で重要な取組と期待をいたします。
　一方、本担当局が成果を上げるには、スピード感と仕組みが重要です。
　主要国と我が国では企業会計原則が異なり、一概に比較できない点もあるものの、提出まで七か月半の我が国に対し、米国や英国では二から四か月程度、ドイツやフランスは五、六か月後です。
　将来的に、八月の概算要求時期を念頭に我が国も更なる前倒しを図るべきとの指摘もございます。
　民間企業では決算で企業評価されますが、国は予算ばかり注目が集まる、その原因の一つが決算や政策効果を検証する情報の散在にもあると考えます。国会の決算審査では、政府の決算書に加え、会計検査院の検査報告、内閣官房の行政事業レビュー、財務省の予算執行調査、総務省の行政評価など、それぞれ別個に公表され、連動性がなく分析に非効率な状況でございます。
　今回の組閣で租税特別措置・補助金見直し担当大臣として財務大臣と兼務する片山大臣は、デジタルを活用したＥＢＰＭの推進も指示項目の一つだと承知をしています。これら決算審査の課題に対し、具体的取組を伺います。
　参議院の独自性を高めるために、平成十五年に倉田参議院議長の下に設置された参議院改革協議会へ当時の青木幹雄座長が提示した報告書には、決算審査の重視とともに、予算の適正執行などＯＤＡにまつわる諸問題への取組が盛り込まれました。
　今回、決算検査報告の中に、無償資金協力で購入された物品が相手国の国内市場で売却された際に発生する見返り資金につき指摘がありました。それらは相手国政府で積み立てられ、経済社会開発に活用されますが、会計検査院より、積立期限後、長期間使用されない残高が相手国政府に合計約五十九億円あることが今回指摘されたところであります。
　七年前、私が団長となって中東に派遣されたＯＤＡ調査派遣団では、見返り資金協力等で整備されたパレスチナ自治区・ヨルダン川西岸地区の拠点病院が大変重宝されている報告を受けました。比較的少額ではありますが、人道支援で開発効果は大きく、日本外交にも大きく寄与しています。
　見返り資金が長期間なぜ適正に把握されなかったか、その背景を伺います。また、相手国政府の積立状況を適切に把握しつつ、計画的な活用を促すよう、在外公館等の体制整備が進むことを見極めた上で、次年度の予算査定に反映すべきと考えますが、財務大臣の御所見をお伺いします。
　下水道、道路、トンネル、橋梁、河川管理など、今後二十年間に建設から五十年以上経過する割合が加速度的に増加する中、社会インフラ整備は国と自治体が緊密に連携した中長期の整備実行計画を責任を持って進める必要があります。特に、成長型経済への転換を目前にする今、デフレ経済時と異なる観点を持つべきと考えます。
　単純計算で二％の物価上昇が十年続けば、計画段階で百億円の事業は百二十二億円必要となります。加えて、直近十年間で建設資材物価指数は約四割増しとなっています。整備に時間を要するほどコスト上昇し、結果、整備期間の長期化や遅滞、新規事業化の先細りなど、強く懸念する声が地方現場にあります。
　実際、近年、コスト高騰により自治体の公共工事の入札不調が全国で頻発しており、議会で当初計画を否決されたり、サイズダウンを迫られるなど、実情の改善を求める声は非常に多く上がっています。また、能登半島地震や八潮市の陥没事故など深刻な被害を鑑みれば、これまで以上に社会資本整備でのリダンダンシー、多重化を意識すべきです。
　まさに、災害時の救急活動や支援物資の輸送等において代替路となる高規格道路網、例えば四国における８の字ネットワークの早期供用、さらに、本年改正された半島振興法に基づく道路や港湾等の交通基盤の防災回復力の強化につながる取組が求められています。
　人材供給面では、全国で技術職員の応募が少なく、今後、専門家不足による行政執行が滞ることも予想され、深刻な事態が危惧されております。国家公務員の大卒一般採用試験の土木系の直近合格者は二百三十一名で、採用予定者数に対する合格率は五二％に低迷、地方自治体の採用難は更なる苦境が伝えられております。
　そこで、国、地方の技術人材の確保と育成を含め、喫緊の社会インフラ整備の促進と維持管理など中長期的課題にどう取り組むか、金子国交大臣にお伺いをいたします。
　地方自治体の財政難の改善も重要な論点です。
　名目成長率のプラスが続く中、東京など地方交付税の不交付団体は地方税増加分の一〇〇％が財源として増える一方、その他大多数の交付団体は、増加分の七五％と同額の地方交付税が減額される仕組みのため、残り二五％しか実質的には財源増加はありません。今回の、全国の地方税収が増える中において、逆に都市、地方間の財政格差は拡大をしており、東京都の一人当たりの地方税収額指数は平均の約一・六倍、財政力指数では約二倍と、圧倒的に開きが生じております。
　税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けた取組を、高市総理が出席された先月十四日の国と地方の協議の場でも地方六団体から強く要望されたと承知をしておりますが、これら強い声を受け、厳しい地方財政をどう充実するお考えか。中でも、首都圏と地方部の財政格差を今後具体的にどう調整するお考えか、大局的観点を総理にお伺いし、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。拍手
　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（高市早苗君）　中西祐介議員からは、まず複数年度予算や決算サイクルについてお尋ねがございました。
　複数年度にまたがる予算措置については、これまでも、例えば、五年間の防衛力整備計画や七年間のＡＩ・半導体産業基盤強化フレームなどがあり、政府としては、歳出歳入両面の取組を通じて必要な財源の確保に努めつつ、重要な施策を後押ししてきたところでございます。こうした取組を参考にしながら、民間企業における投資の予見可能性を高め、真の官民連携を実現するため、必要に応じて複数年度の予算措置を用いることを検討してまいります。
　また、決算サイクルにつきましては、国会における議決内容や決算結果を予算編成作業に適切に反映し、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくＰＤＣＡサイクルの取組は非常に重要であると考えております。
　政府としては、これまでの参議院における決算審議に対する改革や政府への要請を踏まえ、決算の早期提出や審議内容の予算への反映などに取り組んできたところです。こうした複数年度予算や決算における取組を進めながら、経済あっての財政の考え方を基本として、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、財政の持続可能性にも十分配慮しつつ、戦略的に財政出動を行ってまいります。
　自治体間の財政格差についてお尋ねがありました。
　物価上昇や人件費の増加により歳出圧力が高まる中においても、自治体が様々な行政課題に適切に対応しつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、必要な一般財源総額や地方交付税総額を確保してまいります。
　また、行政サービスの地域間格差が顕在化しています。拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、原因、課題の分析を進めることが大切です。これらの分析をしっかりと行い、その結果を踏まえ、税財源の偏在の是正に向けて必要な対応を検討してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。拍手
　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕

○国務大臣（片山さつき君）　中西議員から、決算結果等の活用や連携、ＥＢＰＭの推進についてお尋ねがありました。
　政策効果を検証する政府の取組の連携につきましては、決算結果や行政事業レビューといった全省庁的な取組などをベースとした上で、決算検査報告や予算執行調査、行政評価といった個別の視点や目的での調査が実施されているところであり、これら重層的な取組を踏まえまして、より質の高い予算編成や予算執行に努めているところであります。
　あわせて、ＥＢＰＭの推進も重要であり、これまでも、行政事業レビューにおいてＥＢＰＭの手法を活用し、また、ＡＩを活用した適切なレビューの指標設定も検討するなど、デジタルの活用を含め、政府全体で取り組んできたところです。
　その上で、今般、内閣官房に設置した租税特別措置・補助金見直し担当室では、こうした既存の取組も全て活用、緊密に連携しながら、しっかりと点検、見直しを進めてまいります。
　次に、無償資金協力事業の見返り資金に関する決算検査報告の指摘についてお尋ねがありました。
　今般の決算検査報告では、相手国政府が保有する見返り資金の一部について、外務省及び国際協力機構、ＪＩＣＡが適切に把握、確認しておらず、使用されていない状況にあった点について、改善を求める指摘があったものと承知をしております。
　今回の御指摘の背景には、相手国政府の使用状況などを適切に確認する必要について外務省、ＪＩＣＡの認識が不足していたなどの問題点があったと承知をしております。
　今般の御指摘を踏まえまして、今後、外務省、ＪＩＣＡにおいてより一層丁寧な執行管理に努めていただくことが重要と考えており、財務省といたしましても、来年度以降の効率的、効果的な予算の編成や執行状況の把握に努めてまいります。拍手
　　　〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕

○国務大臣（金子恭之君）　中西祐介議員から、社会資本整備の促進と維持管理の取組についてお尋ねがありました。
　社会資本整備は、国民の生命、財産を守り、安全、安心を確保する基盤として、また力強い経済成長を実現する基盤として、さらには個性を生かした地域づくりの基盤として大変重要な役割を担う未来への投資であり、中長期的な見通しを持って戦略的、計画的に推進する必要があります。
　特に、自然災害が激甚化、頻発化する中で、防災・減災、国土強靱化を図るための取組や、加速度的に進化するインフラ老朽化への対応は喫緊の課題でございます。災害時等における迅速な初動対応や早期の復旧復興を支えるため、例えば四国地方における８の字ネットワークといった高規格道路の整備を始め、リダンダンシーの確保等に取り組んでまいります。また、国土交通省の地方整備局等の定員については、令和二年度以降、着実に純増しており、インフラ整備や維持管理を担う技術系職員を含めた人員体制確保に今後も最大限努力してまいります。
　一方で、市町村において人員不足が深刻化する中で、的確なインフラメンテナンスを確保することが必要でございます。このため、複数自治体や複数分野のインフラを群として捉え、効率的、効果的にマネジメントしていく地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる群マネを推進するとともに、技術職員の確保に向け、インフラメンテナンス国民会議を通じ、メンテナンスの重要性などを広く啓発してまいります。
　さらに、第一次国土強靱化実施中期計画において、今後の資材価格、人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映するとされたことも踏まえ、引き続き、当初予算と補正予算一体で、必要かつ十分な公共事業予算の確保にしっかり取り組んでまいります。拍手
　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　吉田忠智君。
　　　〔吉田忠智君登壇、拍手〕

○吉田忠智君　立憲民主・社民・無所属の吉田忠智です。
　会派を代表して、令和六年度決算について、国の財政の現状、そして高市政権が目指すべき国家の在り方や基本姿勢を含め、厳しく問うてまいります。
　本題に入る前に、二点質問します。
　私の地元大分市佐賀関で発生した大規模火災について質問します。
　亡くなられた方の御冥福をお祈りし、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。
　既に発災から二週間が経過し、着のみ着のままで避難した方々は困難な生活を強いられ、送られ、不安な日々を過ごしています。ステージに応じた被災者への支援、激甚災害への指定と特別交付税の追加交付などの国の適時適切な支援をお願いします。今後の対応について総理に質問します。
　次に、高市内閣閣僚の政治資金収支報告書について伺います。
　高市総理と小泉防衛大臣が代表を務める自民党の政党支部が政治資金規正法で定められた上限を超える寄附を受けていたことが、二〇二四年分の政治資金収支報告書から発覚しました。
　高市総理は東京都内の企業から一千万円、小泉防衛大臣は大阪府の企業から一千万円。両社とも、資本金額に基づく寄附の上限は七百五十万円であったとのことです。高市事務所、小泉事務所は、企業規模を誤認していた、上限を超えた分は返金させていただいたとコメントし、既に二百五十万円は返金されたようです。
　ここで、高市総理と小泉大臣に質問します。
　そもそも、政党支部を通じて事実上一議員が一企業から一千万円もの献金を受けることについて、どのように受け止めていらっしゃいますか。伺います。
　先日の党首討論において、野田佳彦立憲民主党代表とのやり取りで高市総理は、そんなことより、議員定数の削減をやりましょうよというふうに発言をされて、この発言によって、政治資金問題や政治改革を軽視しているのではないかという批判が国民の間に広がっています。裏金問題の解決よりも、議員定数削減の方が大切なのですか。総理、お答えください。
　次に、林総務大臣に質問します。
　昨秋の衆議院選で林総務相の陣営が県選挙管理委員会に報告した選挙運動費用収支報告書の労務費について、虚偽記載あるいは運動員買収の疑い、疑義ということで報道が続き、我が党の木戸口議員や小沢議員が委員会で質問しました。大臣は、精査が必要であると判断をいたしまして、現在、事務所において確認作業を進めているなどと答弁しましたが、既に二週間以上経過しています。時間が掛かり過ぎていませんか。精査と確認作業の結果をお答えください。
　決算審査の評価と今後の対応について伺います。
　会計検査院の令和六年度決算検査報告では、三百十九件、総計五百四十一億円にも上る指摘がありました。
　決算の審議には、不適正なものや非効率なものがあれば、これを内閣に警告するなどして、その結果を後年度の予算編成や政策遂行に反映させ、将来の財政の計画や執行を一層適切なものにしていくという重要な役割があります。とりわけ参議院は、決算審査を重視して、毎年度、政府に対して警告決議等で適切な措置を求めてきました。
　まず、高市総理に、これまでの参議院の決算審査に対する評価を伺います。また、これから始まる決算審査に対して、高市総理は責任ある積極財政の下、どのように対応していくお考えか、お示しください。
　次に、国の財政規律について質問いたします。
　財政健全化の指標である一般会計のプライマリーバランスは前年度から悪化し、マイナス九・一兆円と深刻な赤字となっています。高市総理は、単年度ごとにプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていくこれまでの方針を、数年単位でバランスを確認する方針に見直す考えを示されています。
　しかし、令和六年度末の普通国債残高は約一千七十九・七兆円に達し、公債依存度も三〇・一％と高い水準にあります。この構造的な赤字を放置すれば、将来世代への負担先送りや財政の硬直化という問題が生じます。
　何より、既に国債の信認低下のリスクは顕在化しつつあるのではないでしょうか。政府が二十一兆円規模の総合経済対策を決定すると報じられた頃から、市場では財政悪化が意識され、長期金利の指標である新規発行十年債の利回りは、十一月二十日に平成二十年以来の高水準となりました。責任ある積極財政における財政規律の考え方が市場に理解されているのか、疑問と言わざるを得ません。
　高市総理は、厳しい財政状況をどのように認識し、複数年でどのように財政規律を回復するのでしょうか。単年度での達成が難しいから複数年とし、しかも来年六月の骨太の方針まで待てというのは、目標と議論の先送りにすぎません。市場や国会が納得する具体的な工程をお示しください。
　財政規律を回復させ、今後増大する行政需要に対処するためには、税収を確保するための抜本的な税制改革の議論が不可欠です。私たちの基本認識では、富裕層が増えている現状を踏まえ、所得税の保護税率、最高税率の見直しや金融所得課税の見直しを検討すべきであるという指摘があります。また、議論の俎上に上っている租税特別措置の見直しや法人税率の引上げ等についても真剣に議論すべきです。
　一方で、国民生活の困難さを考慮すれば、食料品の消費税をゼロにすべきという国民的議論も踏まえ、低所得者への配慮も欠かせません。
　こうした状況を踏まえ、高市総理は、所得税や金融所得課税の在り方、法人税の税率についてどのような見解を持っていますか。また、与野党の垣根を越えた抜本的な税制改革の協議会を設置し、将来を見据えた時代に合わせた税制を確立すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　次に、安全保障と日本の国際的役割について質問いたします。
　高市政権は、非核三原則や防衛装備移転三原則という、これまで日本が歩んできた平和国家の根幹に関わる部分の見直しを進めています。また、防衛三文書を前倒しで改定する議論を開始し、更なる防衛費の増額に突き進んでいますが、令和六年度決算における防衛関係費の支出済歳出額は、防衛力強化資金への繰入れを除いても八・六兆円と、前年度から一・四兆円も増加しています。
　総理は、防衛費の増額が国民の命や暮らしを切り捨てることにつながるのではないか、特に国民生活を支える社会保障費や地域の暮らしを支える地方交付税が削られるのではないかという国民の不安を払拭する必要があります。国民の理解を得ないまま防衛費増額を強行し、その代わりに社会保障費や地方交付税など国民生活に直結する経費を削減することなど、あってはなりません。今この場で、そのようなことはしないと国民に明言してください。
　加えて、令和六年度決算検査報告では、五年度までに開発等で一・八兆円が投じられた海上自衛隊の哨戒機Ｐ―１について、空気中の塩分付着や電子機器などの不具合で多くの機体が使われていないという事態が指摘されました。防衛費をひたすら増額する前に、まずは限られた予算を最大限効率的かつ効果的に活用することが行政の責任ではありませんか。今回の事態に対する受け止めと責任の所在、そして再発防止策について伺います。あわせて、膨れ上がる防衛予算の適切な執行や会計の透明性を今後どう確保するおつもりか、総理、お答えください。
　安全保障環境が一層厳しくなっていることを理由に軍拡競争に加わり、安全保障のジレンマに陥ることについては冷静に考えるべきです。私たちは、ただ防衛費を増やして軍備増強を行うのではなく、日本が軍縮と緊張緩和、核廃絶に向かう世界のリーダーシップを取るべきであると考えます。
　総理は、このような状況下で、日本が国連と連携し、核兵器禁止条約など、世界の軍縮、緊張緩和、核廃絶に向けてどのような役割を果たしていくのか、高市政権の具体的な外交姿勢を伺います。
　最後に、決算と会計検査院報告への対応について質問いたします。
　令和六年度決算検査報告では、国の委託事業等全体に対する信用を失墜させかねない深刻な事態が指摘されています。会計検査院の検査により、八府省庁が株式会社ジェイアール東日本企画に委託等をした事業において、同社が社員に虚偽の業務日誌を作成させ、実際には業務に全く従事していない社員や時間をあたかも従事したかのように装って人件費を算定し、令和元年度から五年度だけで約二十億円が不正に支払われていたことが明らかとなりました。
　今般の事態を受けて同社が設置した外部調査委員会の報告書では、中央省庁等向けの事業を開始した平成二十四年度から、請求し得る人件費の上限額にできるだけ近づけるように人件費を請求していたとされ、会計検査院から指摘された期間より前の十年以上前から常習的に不正を行っていたことが判明しています。さらに、先月二十一日には、宮城県から受託した事業でも同様の不正を行っていたことも明らかとなり、この不正事案は底なしの様相を呈しています。
　同社の悪質性は言うまでもありませんが、中央省庁等向けの事業を開始した当初から不正を行っていたこと、長期にわたって府省庁側がそれを見抜けなかったことに鑑みると、不正受給のノウハウが国等の委託を受ける事業者間で広く共有されていた可能性も否定できません。
　そこで、総理に対し、今般の不正受給に対する受け止めと、他の委託先等においても同様の事態が生じていないか徹底的に調査した上で、再発防止策を講じる必要性について、見解を伺います。
　中小企業等事業再構築促進補助金について伺います。
　この補助金は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開や事業再編等の再構築事業を行う中小企業者等に対し、独立行政法人中小企業基盤整備機構が交付するもので、中小企業庁の補助金により設置造成した基金を原資としています。
　この補助金を会計検査院が検査したところ、虚偽の実績報告書が作成されるなど悪質極まりない不正行為等により、三億四千四百六十一万円もの過大に交付されていたことが判明しました。令和三年三月の公募開始以来、総額で一・九兆円にも上る巨額な補助金であり、発覚した事案は氷山の一角である可能性も否めません。国が責任を持って不正の全容解明と徹底的な調査を行う必要性について、総理の見解を求めます。
　また、交付を受けた中小企業者等は、事業終了年度以降五年間にわたり、直近一年間の事業化状況等を報告するよう求められています。しかし、十三億二千三百二十九万円分については適切に報告されていないため、事業効果の正確な分析が困難で、必要な検証結果が得られないおそれがあると指摘されています。
　このように、検査院から指摘されるまで正確な効果検証ができない事業を放置しておきながら、国民が納得するような補助金の見直しなどできるのでしょうか。
　そこで、今回の事態に対する総理の受け止めと改善に向けた取組状況、あわせて、高市政権が進める補助金の見直しにおける具体的な効果検証の方策について伺います。
　予算執行の透明性向上について伺います。
　会計検査院は、これまで予備費や補正予算の執行状況について、国民への情報提供を徹底し、透明性を向上させるべきと継続的に指摘しており、参議院決算委員会もこれを踏まえた決議を行っています。その結果、政府が予備費や補正予算を財源とする経費の執行状況をウェブサイトで公表し始めたことは一定の評価に値します。しかし、補正予算の執行状況については主な事業のみに限定して公表されており、そもそも主な事業の基準も不明です。これでは見栄えの良い事業だけを選んで公表しているのではないかと勘ぐられても仕方がありません。
　高市政権は、七年度の一般会計で十七・七兆円の経済対策分を含む総額十八・三兆円もの巨額の補正予算を閣議決定しましたが、その執行に対する説明責任を果たさなければ、責任ある積極財政とは言えません。
　そこで、現状、主な事業に限定している補正予算の執行状況の公表について、その対象を全ての事業に広げるべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　財政の持続可能性の確保、軍縮、平和への貢献、そしてジェンダー平等を含む包摂的な社会の実現は、高市政権に課せられた重い責務です。
　高市総理が、これらの課題に対し、国民の期待に応える覚悟と国民に分かりやすい説明責任を果たす決意を表明され、今後の政権運営の基本姿勢とするよう求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。拍手
　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（高市早苗君）　吉田忠智議員からは、まず大分市の大規模火災についてお尋ねがございました。
　お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げ、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　このステージに応じた被災者への支援が必要との議員の御指摘は大変重要なことと思っております。
　本件については、発災後速やかに災害救助法や被災者生活再建支援法が適用され、政府として、被災者の生活、なりわいの再建、復旧復興のための支援策を早急に取りまとめて、十一月二十八日に発表いたしました。激甚災害については、要件上指定が難しいと報告を受けていますが、特別交付税につきましては、被災状況等を踏まえ、適切に対応してまいります。
　引き続き、被災地、被災者のニーズを丁寧に伺いながら、自治体と緊密に連携して最大限の支援を行ってまいります。
　政党支部に対する企業献金と党首討論における私の発言についてお尋ねがありました。
　政党支部は、政党の支部として、政党の政策の周知を図るなど政党活動の一翼を担うとともに、政治資金規正法に基づき規約等を策定し、その定めるところに従って団体として活動するものと認識をしております。このように、政党支部は議員個人とは異なる別の主体であり、そのような政党支部を支持する企業、団体から寄附を受けること自体が不適切であるとは考えておりません。
　また、御指摘の私の発言でございますが、党首討論のもう残り時間がなくなるという寸前のときに、どうしても一言でも申し上げたかった定数削減の問題に急いで話題を転換する際に申し上げたものでございます。
　私にとりまして、国民の皆様に信頼されるような政治資金の在り方を追求することと、身を切る改革である定数、議員定数削減を追求することは、どちらも大切なことであり、いずれかがより大切であるというような優先度合いを示す趣旨でないことは言うまでもございません。
　決算審査に対する評価についてお尋ねがございました。
　国会における議決内容や、予算編成作業に適切に反映し、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくＰＤＣＡサイクルの取組は非常に重要であると考えております。
　政府としては、参議院における決算審議に対する改革や政府への要請を踏まえ、決算の早期提出や審議内容の予算への反映などに取り組んできたところです。特に、警告決議等については、その個別の指摘事項について次年度以降の予算に反映させるなど適切に対応した上で、政府として講じた措置を国会に報告しているところでございます。
　今後、責任ある積極財政の考え方の下で財政運営を行うに当たっても、決算に関する参議院の議決を重く受け止め、事務事業の是正改善を行い、予算執行や次年度以降の予算等に適切に反映させていく所存でございます。
　財政状況に関する認識と財政規律に関する今後の工程についてお尋ねがございました。
　内閣府が本年八月に公表した中長期試算では、今般の経済対策等を反映する前の数値ではございますが、国、地方のＰＢや債務残高の対ＧＤＰ比については、二〇二五年度はそれぞれ、マイナス〇・五％、二〇一・〇％、二〇二六年度はそれぞれ、プラス〇・五％、一九七・一％と推計されているものと承知しております。このように、我が国の財政運営はこれまでの経済財政運営の成果もあり改善傾向にありますが、債務残高対ＧＤＰ比は依然として高い水準にあると承知をしております。
　こうした状況も踏まえまして、この内閣では、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく観点から、中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてＰＢの目標年度についても再確認を行います。
　今後の課題として、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討しています。議論を先送りすることなく、今後の予算編成や来年一月の内閣府中長期試算の状況を見極めながら、来年の骨太方針に向けてより明確化してまいります。
　所得税及び法人税の在り方についてお尋ねがございました。
　所得税については、所得再分配機能の強化を図る観点から、平成二十五年度税制改正において最高税率の引上げを行ったほか、令和五年度税制改正において極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入するなど、累次の改正を行ってまいりました。
　なお、金融所得課税については、税負担の公平性のほか、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることも重要です。
　また、法人税については、近年の与党税制改正大綱において、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされていると承知しております。
　所得税及び法人税の在り方を考えていくに当たっては、こうしたこれまでの改正や検討における考え方や応能負担の原則等も踏まえながら、総合的に検討していく必要があると考えております。
　なお、政党間の協議の在り方について、政府の立場からコメントすることは差し控えさせていただきます。
　防衛費の在り方、予算の適切な活用と執行、会計の透明性についてお尋ねがございました。
　一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくことが必要です。
　今後の防衛力の具体的な内容やこれを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げていく考えでございます。
　その上で、政府としては、財政の持続可能性を実現しつつ、社会保障や教育を含め、各種の施策に必要な予算を確保した上で防衛力の強化を進めていく考えです。
　また、会計検査院の報告では、海上自衛隊の固定翼哨戒機Ｐ―１の可動状況の改善に取り組んでいく必要があるとの所見が示されたと認識しています。会計検査院の報告を真摯に受け止め、部品の確保などにより可動状況の改善に努めてまいります。
　その上で、防衛力の抜本的強化に当たっては、防衛力整備の効率化、合理化を徹底し、予算の効果的、効率的な執行に努めるとともに、様々な媒体を通じて防衛力整備の進捗状況や主要装備品の契約状況、契約実績、防衛関係費に係る決算の概要などを公表することで、国民の皆様の御理解をいただけるよう丁寧な説明に努めてまいります。
　軍縮、緊張緩和、核廃絶に向けた取組についてお尋ねがありました。
　我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできました。緊張が高まる国際情勢の中、我が国は国際社会の平和と安定に向けて、軍縮分野を含め、国連を始めとする国際社会と連携しながら取組を推進してまいります。
　核廃絶については、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命です。政府としては、引き続き、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器不拡散条約体制の下で現実的で実践的な取組を進めてまいります。
　ジェイアール東日本企画の不正受給についてお尋ねがありました。
　本件は極めて残念な事案です。会計検査院の指摘を踏まえ、政府として、不当と判断された費用の返納を同社に求めるとともに、本事案の周知徹底や、他の委託先も含めた適切な事業実施のための点検、調査など、同様の事態の再発防止に向けて取り組んでまいります。
　事業再構築補助金等についてお尋ねがありました。
　中小企業基盤整備機構及び補助金事務局が執行する事業再構築補助金について、会計検査院からの指摘を受けたことは誠に遺憾です。
　本補助金の事務局の検査体制を強化し、不正受給に厳正に対処していくとともに、事業者による報告内容の適正化により事業状況等の的確な把握を図るなど、補助金の適正な執行に努めてまいります。
　補助金については、これまでも点検、見直しを行ってまいりましたが、今後、担当の片山大臣を中心に取組を強化してまいります。
　補正予算の執行状況の公表についてお尋ねがありました。
　補正予算の執行状況については、会計検査院や国会の御指摘を踏まえ、令和六年度補正予算の主要な事業に係る令和六年度決算時点の執行状況を各省庁から公表しているところでございます。
　公表対象の事業につきましては、会計検査院の指摘において、国民の関心が高い事業等について情報提供をしていくこととの所見が示されていることを踏まえ、内閣府における経済対策フォローアップ事業の対象とされているか否かも参考に、各省庁において、主要事業と位置付けている事業を選定し公表しているものであり、政策的経費における補正予算追加額の約九割をカバーしているところでございます。
　今後とも、予算執行の透明性を確保し、国民の皆様への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。拍手
　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（小泉進次郎君）　吉田忠智議員にお答えをさせていただきます。
　政党支部を通じた企業からの献金についてお尋ねがありました。
　政党支部は、議員個人とは明らかに異なる別の主体であって、その政党支部を支持する企業、団体から寄附を受けること自体が不適切であるとは考えておりません。
　大切なことは、献金を受け取った議員や政党支部が、国民の皆様に対する説明責任をしっかりと果たした上で、個々の政治活動に全力を尽くすことだと考えております。拍手
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕

○国務大臣（林芳正君）　吉田議員からの御質問にお答えをいたします。
　選挙運動費用収支報告書の労務費に関する精査と確認作業の結果について御質問がございました。
　現在、事務所において鋭意確認作業を進めているところでございます。正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要することから、現時点で確たることを申し上げることは難しいと考えておりますが、結果がまとまり次第説明してまいります。拍手
　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　竹詰仁君。
　　　〔竹詰仁君登壇、拍手〕

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　会派を代表して、令和六年度決算に関連して、高市総理及び担当大臣に質問をいたします。
　令和六年度の名目国内総生産は、初めて六百兆円を超えました。名目ＧＤＰが初めて六百兆円を超えたことへの高市総理の受け止めと、高市政権の今後のＧＤＰ目標についてお尋ねいたします。
　令和六年度は、三十三年ぶりに五％を上回る賃上げとなった一方で、ほとんどの国民は豊かさを実感できていません。ＧＤＰ上昇の明るさが国民生活に届いていないのではないでしょうか。
　令和六年度の税収は七十五・二兆円と過去最高でした。政治の役割は国の懐を豊かにするのではなく、国民の懐を豊かにすることと考えますが、高市総理の御所見を伺います。
　令和六年度の歳入決算額は予算額よりも九・四兆円も上振れしました。国民一人当たり約七万六千円の歳入超過です。大幅な歳入上振れの理由について、財務大臣に伺います。
　また、今年度の税収は初めて八十兆円を超えるとされています。今年度の税収上振れの要因についても、財務大臣に説明を求めます。
　会計検査院の令和六年度決算検査報告では、不適切が疑われる指摘金額として五百四十億円が報告されました。今後、決算の省庁別審査なども行われますが、財務、決算を主管する大臣として、会計検査院の指摘をどのように受け止め、また、各省庁にどのように指導していくのか、財務大臣に伺います。
　最近の税務行政は、経済取引のデジタル化やグローバル化の市場拡大に伴い、調査、徴収が複雑化し、困難さが増しています。また、消費税と法人税の滞納額が急増しており、令和六年度の新規発生滞納額は九千九百二十五億円でした。国税職員が諸課題に的確に対応し、適正、公平な税務、課税及び徴収を実現するには、国税職員の確保と消費税や国際税務の専門官などが必要です。
　税収が増える一方で滞納額も増加している現状を踏まえ、徴収体制強化について財務大臣の御見解を伺います。
　ガソリン、軽油の暫定税率の廃止を御英断いただき、高市総理に感謝申し上げます。両暫定税率は、一九七四年に始まって以来五十一年ぶりの廃止です。全国各地、多くの個人の方、企業の皆様からも歓迎の声が届いています。
　国民民主党が求めていますいわゆる百三万円の壁についても、一九九五年以来三十年ぶりに壁が動いたことには一定の評価をいたします。しかし、昨年十二月に自民党、公明党、国民民主党とで合意した百七十八万円を目指して今年から引き上げることは達成できていません。
　十一月二十六日の党首討論で我が党の玉木代表が百七十八万円までの引上げを求めた際、高市総理からは、一緒に関所を乗り越えましょうと力強い同意を得たと認識しました。是非一緒に関所を乗り越えたいです。給与所得控除の引上げと年収要件の検討を改めてお願いいたします。総理の御所見を伺います。
　国民民主党は、臨時国会冒頭に、七月の参議院選挙の結果可能となった国民民主党単独での予算を伴う初めての議員立法として、年少扶養控除復活法案を提出しました。年少扶養控除の復活は、十六歳未満の子供を育てる親御さんからの強い声です。国民の切実な声です。年少扶養控除を復活すべきです。高市総理の御所見をお聞かせください。
　あわせて、年少扶養控除を復活した場合の必要概算額について、財務大臣に伺います。
　自動車に関係する税制については問題があります。
　国民民主党は、十一月二十五日、いわゆる自動車ユーザー負担軽減二法案を衆議院に提出しました。自動車には特例税制が複数あり、税の基本である公平、中立、簡素な税制にはなっていません。日本の登録車に係る税負担は、欧米諸国と比較して重い負担です。我が党の法案は、自動車重量税の上乗せ特例、自動車税及び軽自動車税の環境性能割及び上乗せ特例を廃止し、自動車ユーザーの負担を軽減するものです。
　自動車ユーザーの税負担の現状と軽減策について、財務大臣及び経済産業大臣の御所見を伺います。
　十一月二十五日に政府、連合、経済界による政労使会議が開催されました。高市政権になって初めての政労使会議でした。二〇二六年春闘に向けて、物価上昇に負けない賃上げがテーマだったと認識しています。実質賃金のマイナスが続いている中、物価上昇に負けない賃上げを、まさに政労使挙げて実現すべきです。
　高市総理に物価上昇に負けない賃上げの決意と賃上げ支援の拡充策を伺います。
　政府は、物価高対策として、電気代、ガス代の補助を行おうとしています。電気代については、来月一月から三か月間で標準世帯で約七千円の補助とされています。電気代、ガス代の負担軽減には我が党も賛成です。これまでも数回、期間限定の補助を実施してきましたが、構造的な改善が必要と思います。
　国民民主党は、電気代の負担軽減策として、再エネ賦課金一時徴収停止法案を三回、国会に提出してきました。二〇二五年度の再エネ賦課金は、標準世帯で年間二万円程度の負担です。オール電化の家庭は、オール電化の世帯は年間で三万円程度の負担です。一年間の再エネ賦課金総額は約三兆円になります。
　高市総理、再エネ賦課金の制度を見直しませんか。総理の見解を伺います。
　ＧＸ、グリーントランスフォーメーションは、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長を同時に実現するための政策であると政府は説明しています。大変な難題で、特定の産業、特定の業種だけに委ねては実現できません。カーボンプライシングを含めＧＸ実現に掛かるコストは、特定の産業に偏ることなく、適切な価格転嫁等を通じ、社会全体で公平公正に負担することが重要です。
　産業競争力、国際競争力を損なわない公平公正なコスト負担とする仕組みについて経済産業大臣に伺います。
　建設業、運輸業の時間外労働は、二〇一九年から五年間の猶予を経て、二〇二四年四月に上限規制が適用されました。時間外労働の上限は、原則月四十五時間、年三百六十時間となり、労使が協調して時間外労働の削減に努めています。
　高市総理は、厚生労働大臣に労働時間規制緩和の検討を指示しました。建設業で働く仲間からは、上限規制適用からまだ一年十か月ほどの今、元に戻す理由はないという声が届いています。建設業界では、長時間労働の常態化が建設人材の確保を難しくしている大きな要因になっています。特に若年層や女性からは、時間外労働が多いと敬遠されます。離職する理由でもあります。労働時間の規制を戻してしまうと、短期的には労働力を確保できるかもしれませんが、中長期的には建設業の人材不足と高齢化がより深刻になると思います。
　総理は建設業においても検討を指示したのでしょうか。そうであれば、誰の声、どのような声が総理に届いているのか、伺います。
　また、上野厚生労働大臣に、労働時間規制の緩和は全業種を検討するのか、何を根拠に検討するのか、答弁を求めます。
　高市総理が科学技術政策担当大臣のときに、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を策定されました。当時の内閣委員会で、フュージョンエネルギーを応援します、是非実現したいと高市大臣に申し上げました。その高市大臣が総理となられ、フュージョンエネルギーの研究開発、そして実用化に向けて加速すると期待いたします。フュージョンエネルギーについて、高市総理の今の思いをお聞かせください。
　また、現担当大臣の小野田大臣に、フュージョンエネルギーを進める大臣の決意及び具体的施策について伺います。
　国民民主党は、引き続き、対決よりも解決の姿勢で政策本位の活動を続けてまいります。
　御清聴ありがとうございました。拍手
　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（高市早苗君）　竹詰仁議員からは、まずＧＤＰについてお尋ねがございました。
　名目ＧＤＰは、国民各層のたゆまぬ努力とともに、各種の政策対応もあって、二〇一〇年代初頭の五百兆円を下回る水準から、この十五年間で百兆円以上増加し、令和六年度には初めて六百兆円を超えました。
　今後のＧＤＰにつきましては、骨太方針二〇二五において、経済、財政、社会保障の持続可能性を確保するためには、中長期的に実質一％を安定的に上回る成長を確保する必要がある、その上で、それよりも高い成長の実現を目指す、こうした経済においては、二％の物価安定目標を実現する下で、二〇四〇年頃に名目ＧＤＰ一千兆円程度の経済が視野に入るとしています。
　政府としては、今般の経済対策によって経済成長の果実を広く国民の皆様に行き渡らせて、議員が御指摘になったように、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指してまいります。
　いわゆる年収の壁についてお尋ねがございました。
　所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題につきましては、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意も踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。
　その上で、給与所得控除につきましてですけれども、どのような所得層を対象にするかということも考えつつ、基礎控除と組み合わせ、働き控えを減らしていくという考え方に立って、共に知恵を絞ってまいりたいと思います。
　現在、与党税制調査会等でも御議論されているものと承知しております。政府として、そうした御議論の結果も踏まえながら、適切に対応してまいります。
　扶養控除についてお尋ねがございました。
　十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除は、税負担軽減効果が低所得者に比べ高所得者に大きくなる制度でございました。そうした点を踏まえ、平成二十二年度税制改正において、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴い、所得控除が廃止された経緯がございます。年少扶養控除を再度導入すべきか否かにつきましては、こうした経緯等もよく踏まえる必要があると考えております。
　子育て支援については、政府として、こども未来戦略の加速化プランに基づき、結婚や出産、子育てについて希望をかなえられる環境整備を強力に進めており、こうした取組は、引き続き私どもの内閣でも進めてまいります。
　物価上昇に負けない賃上げについてお尋ねがございました。
　先月二十五日に政労使の意見交換を開催し、労使の皆様に、政府は賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するという高市内閣の方針について御理解をいただき、二〇二六年の春季労使交渉に向けて、三十年以上ぶりに五％を超える高水準となっている賃上げを確かなものとして定着させるために、一昨年、昨年の水準と遜色のない水準での賃上げ、とりわけ物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた御協力をお願いさせていただいたところでございます。
　政府としましては、先月二十一日に閣議決定した経済対策において、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底すること、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用して、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資等を後押しすること、重点支援地方交付金の中で中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどを行うこととしております。その裏付けとなる補正予算の早期成立を図ります。
　その上で、強い経済を実現するため、来年夏に向けて賃上げ環境整備に向けた戦略を含む成長戦略の策定をすることといたしております。その中で、施策を更に充実強化することについて具体的な検討を進めてまいります。
　再エネ賦課金についてお尋ねがございました。
　再エネ賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき再エネ電気の買取り等を行うため、電気の利用者の皆様に御負担いただいています。再エネ賦課金の徴収を停止したとしても、既に再エネの買取り等のために賦課金を充てることとなっている費用については何らかの形で負担が発生するものと認識しています。
　再エネ賦課金の在り方につきましては、今後の技術の進展やその必要性に関して、制度を所管する経済産業省の関係審議会において議論が開始されておりますが、必要な検討を加速させてまいります。
　労働時間規制の検討についてお尋ねがございました。
　労働時間規制につきましては、人手不足で仕事があるのに受注できないといった御意見や、月百時間の残業は過労死認定ラインであり変更すべきではないといった意見など様々な御意見があると承知しており、建設業に限らず、検討を指示したものでございます。
　様々な御意見をお伺いしながら、働き方の実態とニーズを踏まえて検討を深めていくべきものと考えております。
　フュージョンエネルギーについての私の今の思いについてお尋ねがございました。
　フュージョンエネルギーは、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する次世代エネルギーであり、資源の偏在性を解消して、世界の平和と安定にも貢献できる技術です。
　私は、エネルギー安全保障の重要性について長年訴え、行動してまいりましたが、その中でも、フュージョンエネルギーについては我が国においていち早く実現していかなければならないと考えています。
　このような考えから、私は、二〇二三年、当時の科学技術政策担当大臣として、フュージョンエネルギーに関する日本初の国家戦略を策定いたしました。本年には、我が国として二〇三〇年代の発電実証を目指すことなど、戦略の改定が行われました。
　高市政権としては、この戦略に基づき進められてきた取組の更なる加速を図ることが重要であるため、日本成長戦略本部においてフュージョンエネルギーを戦略分野の一つに位置付け、小野田大臣に担当大臣をお願いしたところでございます。
　我が国として、フュージョンエネルギーの早期社会実装に向けて取組をより一層加速していきます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。拍手
　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕

○国務大臣（片山さつき君）　竹詰議員から、税収の上振れ要因や徴収体制の強化についてお尋ねがありました。
　令和六年度の一般会計決算では、補正後予算と比べ、税収が一・八兆円増の七十五・二兆円、税外収入が一・六兆円増の十一兆円となっております。このうち、税収につきましては、賃上げの進展に伴い給与が増加したほか、好調な市場環境などを背景に金融所得に係る税収が増加したこと、税外収入につきましては、日本銀行納付金や返納金が見込み時より増加したこと、これが主な要因であります。
　今般の令和七年度補正予算では、令和六年度決算を踏まえつつ、足下の課税実績や企業収益の見通しなどを反映し、税収について、当初予算の七十七・八兆円から二・九兆円増の八十・七兆円と見込んだところです。
　徴収体制の強化につきましては、適正、公平な徴収を実現するため、期限内に納付していただくための広報など、滞納の未然防止策を徹底する、それでも滞納となった場合には、滞納者個々の事情に即しつつ、法令等に基づき適切に滞納処分を行うなど、組織を挙げた対応を行っております。
　引き続き、業務の効率化を行いつつ、国税職員の定員の確保と機構の充実を図るなど、税務執行体制の強化に努めてまいります。
　次に、決算検査報告の受け止めなどについてお尋ねがありました。
　会計検査院による令和六年度決算検査報告書において、法令違反による補助金の過大交付に係る不当事項などについて多数御指摘がなされていることは誠に遺憾であります。
　十一月七日の閣僚懇談会において、私から各大臣に対し、本報告を踏まえ、令和八年度予算編成などに的確に反映するよう要請を行ったところであり、国民の信頼を確保する観点からも、財政の持続可能性を維持する観点からも、引き続き的確な予算編成、予算の効率的かつ適切な執行に努めてまいります。
　次に、いわゆる年少扶養控除を復活した場合の減収額についてお尋ねがありました。
　いわゆる年少扶養控除を復活した場合の減収額については、制度の詳細などを踏まえ精査が必要ではあるものの、平成二十二年度税制改正において年少扶養控除を廃止した際に国と地方を合わせて九千億円の増収を見込んだことを踏まえれば、これとおおむね同程度の規模の減収額になると考えております。
　最後に、自動車に係る税についてお尋ねがありました。
　自動車関係諸税につきましては、自動車の走行が道路損壊等の社会的費用を発生させていること、自動車ユーザーは道路整備等による利便性向上の恩恵を特に受けていることといった原因者負担、受益者負担の観点も踏まえ、自動車ユーザーに御負担いただいているものです。
　令和七年度与党税制改正大綱では、こうした自動車関係諸税について、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現などの観点を踏まえ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に公平、中立、簡素な課税の在り方について検討し、見直しを行うこととされております。
　こうした考え方に基づき、現在、与党の税制調査会において御議論がされているものと承知しており、政府といたしましても、その御議論の結果を踏まえ、適切に対応してまいります。拍手
　　　〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕

○国務大臣（赤澤亮正君）　竹詰仁議員から二問の御質問をいただきました。
　自動車ユーザーからは、車体課税について、非常に負担に感じるという声や複雑だという声もあると承知をしております。
　このため、車体課税の見直しについては、令和七年度与党税制改正大綱において、取得時における負担軽減等課税の在り方を見直すとともに、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平、中立、簡素な税負担の在り方等について検討し、令和八年度税制改正において結論を得ることとされています。
　経済産業省としては、今般の税制改正要望において、国内市場の活性化のための環境性能割の廃止等取得時の負担の軽減、カーボンニュートラルに資する保有時の課税の在り方の見直しなどの車体課税の抜本見直しを要望しております。こうしたことも含めて、与党税制調査会において御議論いただくものと承知しているところです。
　経済産業省として、与党での議論を踏まえ、対応してまいります。
　ＧＸ実現に向けたコスト負担についてもお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、カーボンプライシングの導入に当たっては、国際競争力に配慮しつつ、業種特性も踏まえて公平に事業者が負担をする仕組みであることが重要です。その上で、我が国全体でのＧＸ実現の観点から、最終的にはそれらのコストが消費者を含めた社会全体で分担されることが必要です。
　このため、来年度からの排出量取引制度の導入に当たっては、業界ごとの排出削減の取組を測る基準を設けて公平に排出枠の割当てを行いつつ、国外移転を防止する措置も併せて講じてまいります。また、そのような制度上の措置と同時に、脱炭素型の製造プロセスによって生み出された製品が購入時に高く評価され、消費者から適正な対価を得られる環境の整備を進めることも重要だと考えております。拍手
　　　〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（上野賢一郎君）　竹詰仁議員の御質問にお答えをいたします。
　労働時間規制の緩和についてお尋ねがありました。
　働き方改革については、働き方改革関連法の施行から五年以上経過したこと等を踏まえ、現在、労働政策審議会において、特定の業種に限らず、労働基準関係法制に関する議論を行っています。
　また、建設の事業については、令和六年四月に上限規制が施行されたところ、適正な工期設定が進むよう、これまで国土交通省と連携しながら、取引慣行の改善など、働き方改革の取組を進めています。
　労働時間規制については様々な意見があると承知をしており、総理からの指示も踏まえ、今後、総点検として現場の働き方の実態やニーズを把握した結果を精査しつつ、検討を深めてまいります。拍手
　　　〔国務大臣小野田紀美君登壇、拍手〕

○国務大臣（小野田紀美君）　竹詰仁議員から、フュージョンエネルギーに関する私の決意及び具体的施策についてお尋ねがございました。
　フュージョンエネルギーは、環境・エネルギー問題を解決する次世代のクリーンエネルギーとして大きく期待され、各国でその実現に向けた研究開発が進められています。我が国としても、その早期実現に向けて取組を加速していかなければなりません。
　我が国においては、二〇二三年四月に、我が国初の国家戦略、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略が高市総理主導の下、策定され、今年の六月には城内大臣の下で改定され、二〇三〇年代の発電実証を目指すことが明記されました。
　現在、この改定された戦略に基づき取り組んでおり、令和七年度補正予算案に約一千億円を計上し、ＩＴＥＲ計画や国立研究機関等における研究開発を進めるとともに、スタートアップの研究開発に対する支援などを進めることとしています。
　こうした取組を通じ、内閣府が政府の司令塔となり、関係省庁や産業界との、産業界と緊密に連携しつつ、フュージョンエネルギーの早期実現と産業化に向け全力で取り組んでまいります。拍手
　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　竹内真二君。
　　　〔竹内真二君登壇、拍手〕

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました令和六年度決算について、高市総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　冒頭、非核三原則について高市総理に伺います。
　先月二十六日の党首討論で、我が党の斉藤代表は、総理に対して二つのことをただしました。
　一つは、被爆者の声を聞く政治の大切さです。
　日本は唯一の戦争被爆国です。被爆の実相に向き合わずに、机上の抑止論だけで安全保障を語ってはならないと考えます。しかし、被爆者に会うかどうかについて明確な答弁はありませんでした。被爆者の方々に会って直接声を聞く意思はございますか。総理にお伺いします。
　もう一つは、非核三原則は揺らいではならないということです。
　斉藤代表が提出した質問主意書に対する政府の答弁書と党首討論での総理の発言を併せ見る限り、将来の見直しが明確に排除されておりません。三原則は、野党時代の公明党の取組により、累次の国会決議で国是として確立したものです。堅持することが当然であり、これを万が一にも見直すということであれば、国会で議論し、国会の議決を経ることが不可欠ですが、そもそも総理は国会決議の重みをどのように考えているのでしょうか。明快な答弁を求めます。
　現在、総理の台湾有事に関する答弁を受け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけるなど、観光業界を始め広範な影響が生じています。我が国としては、冷静かつ一貫した立場を持って臨み、事態の更なるエスカレートを防ぐ必要があると考えます。
　一九七二年の日中共同声明には、中国側の立場として、台湾は中国の領土の不可分の一部とされ、それに対し日本は、十分理解し、尊重すると明記されています。日本政府は、この声明を含む日中間にわたる四つの政治文書を一貫して堅持してきたと承知しております。
　そこで、改めて確認いたします。台湾に関する日本政府の立場は、日中共同声明にあるとおり、全く変更がないという理解でよろしいでしょうか。高市総理の答弁を求めます。
　次に、決算についてですが、初めに、責任ある積極財政を掲げる高市総理に伺います。
　どのような財政運営を行う上でも、予算の編成と執行はもとより、その結果を検証する決算の役割が極めて重要であります。決算を通じて財政の透明性や効率性を確保すること、言わば責任ある決算が健全な財政運営には欠かせないからであります。参議院はかねてより決算審査を重視してまいりましたが、総理は、財政運営を進める上で、決算をどのように位置付け、どのような意義を持つものと認識されているのか、明快な答弁を求めます。
　令和六年度決算では、会計検査院から三百十九件、総額五百四十億円に上る不適正な事例などが指摘をされました。多くの国民が物価高に苦しむ中にあって、税金の無駄遣いや不適正使用などはあってはなりません。令和六年度決算については、国会としてもこれから厳しく精査していく必要があると考えます。
　その上で、先月二十一日に閣議決定された総合経済対策は、物価高対応などを柱に二十一兆三千億円規模となりました。コロナ禍後では最大の規模です。このため、基金の積み増しや新設など不要不急なものも盛り込まれ、規模ありきではないか、真に必要なものに絞り込むべきなどと指摘されております。
　そこで、財務大臣に伺います。補正予算案について、こうした指摘が生かされたものにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　総合経済対策では、子供一人当たり二万円を支給する措置が盛り込まれました。即効性のある緊急支援を政府に提言してきた公明党として、食料品などの物価高で特に影響を受ける子育て世帯の負担軽減に資する給付として評価をいたします。
　しかし、給付を行うのであれば、中低所得層を含めた物価高対策としては不十分ではないでしょうか。即効性のある給付の更なる拡大が必要と考えますが、総理の見解をお示しください。
　総合経済対策には、重点支援地方交付金に二兆円が措置されました。この交付金は、自治体が地域の実情に応じた独自の物価高対策に柔軟に対応できるもので、公明党が創設から拡充まで一貫してリードしてまいりました。
　今回の推奨メニューには、我が党が提案した水道料金の減免なども盛り込まれました。これは、電気、ガスの負担軽減だけでなく、水道料金も補助することで、食料品の購入費などに充てていただけるとの考えから政府に要望していたものです。
　しかし、水道料金の減免は、自治体が実施するに当たってシステム改修の経費などが必要になるケースもあります。また、お米券など食料品の物価高騰への支援については、各自治体の実情に応じた活用方法が考えられますが、印刷費や郵送費などの経費によって、食料品そのものへの支援額が減ってしまう懸念もあります。
　そこで、総理に伺います。重点支援地方交付金の推奨メニューを各自治体が迅速かつ効果的に実施できるよう、政府としてどのように取り組まれるのか、具体的な方策をお示しください。
　次に、会計検査院からずさんな実態が指摘された、ため池の廃止工事について伺います。
　廃止工事は、ため池の決壊による水害を防ぐために、堤防部分を削って水路を造り、下流域の既設水路へ接続するものです。しかし、検査によれば、五つの県の二十三か所で新たな水路の設計流量が既設水路の能力を超え、接続部で水があふれて下流域に被害を及ぼすおそれがありました。
　原因は、工事を実施した自治体の認識不足に加え、下流域に安全に排水できるかどうかの確認の具体的な方法を農林水産省が自治体に示していなかったことが指摘をされています。
　そこで、会計検査院の指摘に対する受け止めと、自治体任せではなく国の責任で早急に対策を講じる必要性について、農林水産大臣の見解を伺います。
　陸上自衛隊の災害用ドローンについても、長期間使用不能となっていた実態が指摘をされました。令和二年に納入された四十機は総額七千四百八十万円に上りますが、必要な電波の周波数を誤認したまま申請するなどにより、四年以上使えない状態に置かれていたものです。
　現行の国家防衛戦略では、ドローンを防衛能力の柱とし、来年度予算の概算要求でも関連経費を今年度の約三倍、三百、失礼しました、三千百二十八億円計上しています。しかし、装備を調達しても使用できなければ意味がありません。陸上幕僚監部はドローンの調達に関する仕様書の記載要領等を改正しましたが、マニュアル整備だけでは不十分です。隊員や職員に税金を無駄にしないという意識を徹底させなければ、再発は防げません。
　そこで、本件への受け止めと発生原因、意識改革を含めた再発防止策について、防衛大臣の見解をお伺いします。
　公明党は一貫して、誰一人取り残されない教育、人間主義の教育を掲げ、教育の根幹である公教育の再生を訴えてまいりました。今、日本の教育現場は教師を始めとする関係者の皆様の懸命な取組に支えられていますが、もう限界だとの声も上がっています。
　不登校の小中学生は三十五万人を超え、過去最多を更新。教師の不足は二千五百人を超え、採用倍率も過去最低。小中高生の自殺者数は五百二十九人と、過去最多となっています。これらの三つの数字は、教育の根幹が揺らいでいる現実を突き付けています。子供たちの学びと命を守り、公教育の信頼を取り戻すための取組は待ったなしであります。
　ＯＥＣＤ平均と比べ、日本の教育への公的支出も依然低い水準であり、教育投資の抜本的拡充が不可欠です。我が国の教育の深刻な現状をどう受け止めているのか、また、今述べた課題を克服するために公教育の再生にどう取り組むのか、総理の基本的な認識とあるべき教育の姿についての見解を求めます。
　最後に一言申し上げます。
　物価高に苦しむ国民の皆様に迅速に支援をお届けし、恒久平和、核兵器廃絶の実現に向けて国際社会をリードすること、これは政治の責任であります。そのために、公明党は中道改革の旗を高らかに掲げ、国民の暮らしと平和を守り抜くとの決意を申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。拍手
　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（高市早苗君）　竹内真二議員の御質問にお答えいたします。
　まず、被爆者の方々のお声をお聞きすること、また非核三原則についてお尋ねがございました。
　核兵器が将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命です。今後、適切な機会を捉え、被爆者の方々のお声にも直接耳を傾け、被爆の実相の国内外における正確な理解を一層促進していく考えでございます。
　御指摘の国会決議につきましては、私としても重く受け止めております。その上で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております。
　台湾に関する日本政府の立場についてお尋ねがありました。
　台湾に関する我が国政府の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明のとおりであり、この立場に一切の変更はございません。
　決算審査の意義につきましてお尋ねがございました。
　国会における議決内容や決算結果を予算編成作業に適切に反映し、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくＰＤＣＡサイクルの取組は非常に重要であると考えております。
　政府としては、参議院における決算審議に対する改革や政府への要請を踏まえ、決算の早期提出や審議内容の予算への反映などに取り組んできたところでございます。特に、警告決議等については、その個別の指摘事項について次年度以降の予算に反映させるなど適切に対応した上で、政府として講じた措置を国会に報告しております。
　今後も、決算に関する参議院の議決を重く受け止め、事務事業の是正改善を行い、予算執行や次年度以降の予算等に適切に反映させていく所存でございます。
　中低所得層を含めた物価高対策としての現金給付についてお尋ねがございました。
　今般の経済対策では、公明党の幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきとの御提言などを受け、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。
　さらに、中低所得層の方々に対しては、今般拡充を予定している重点支援地方交付金を活用して、地方公共団体が行う給付方式の取組を含めた物価高対策や、賃上げを行う中小企業・小規模事業者等への支援など様々な物価高対策を講じることにより、必要な支援を行うこととしております。
　加えて、給付付き税額控除の制度設計の着手や基礎控除の物価に連動した引上げに向けた検討を進めてまいります。
　重点支援地方交付金についてお尋ねがございました。
　重点支援地方交付金につきましては、今般の経済対策を踏まえ、地域の実情に応じて、困難な状況にある方々をしっかりとお支えすることができるよう、補正予算案において二兆円を措置することとしております。各自治体において迅速かつ効率的に本交付金を活用していただけるよう、生活者や事業者への支援を行う上で特に効果的なものを推奨事業メニューとしてお示しするとともに、関係省庁から活用促進に向けた働きかけを行うこととしております。
　御指摘がございました水道料金の減免につきましては、システムの改修等、その実施に必要となる事務経費も含めて本交付金を活用することが可能です。
　また、食料品の価格高騰への支援を含め事業の実施に当たっては、事務コストの削減を工夫していただくようお願いしているところでございます。
　速やかに必要な支援が国民の皆様に行き届くよう、地方公共団体に対して関係省庁で連携して丁寧にサポートをしてまいります。
　公教育の再生とあるべき教育の姿についてお尋ねがございました。
　我が国の未来を見据え、豊かな道徳心を培い、国家、社会の形成者として必要な資質、能力を育成するとともに、強い経済の基盤となるイノベーションを興すことのできる人材を育成していくことが重要です。
　御指摘の児童生徒の不登校や自殺の増加、教師不足の問題は、改善すべき深刻な課題です。公教育の再生に向け、全ての児童生徒が安心して学べる環境の整備、働き方改革の実施などによる教職の魅力向上や指導の充実、高校から大学までを通じた産業イノベーション人材を育成するためのシステム改革などに取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。拍手
　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕

○国務大臣（片山さつき君）　竹内議員から、会計検査院からの御指摘及び令和七年度補正予算の規模についてお尋ねがありました。
　今般概算決定された令和七年度補正予算は、「強い経済」を実現する総合経済対策などを実行するためのものであり、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により強い経済を実現するために、戦略的な財政出動として必要な施策を積み上げたものであります。
　御指摘の会計検査院の決算検査報告につきましては、政府として厳粛かつ真摯に受け止めており、今回の補正予算の編成に当たりましても、個別事業の事業内容などをよく精査した上で、適切な経費の見積り等に努めたものと承知をしております。拍手
　　　〔国務大臣鈴木憲和君登壇、拍手〕

○国務大臣（鈴木憲和君）　竹内真二議員の御質問にお答えいたします。
　会計検査院からため池の廃止工事に伴う新設水路と既設水路の接続部分において排水があふれるリスクがあるとの指摘を受けたことへの農林水産省の受け止めと対応についてお尋ねがありました。
　水路等の工事に当たっては防災上のリスク管理に最大限配慮する必要があり、農林水産省としては会計検査院の指摘を重く受け止めております。
　このため、本年三月、農林水産省では、農業用ため池廃止工事の設計に関する手引きを新たに策定をし、事業実施主体が新設水路の工事設計までに、新設水路からの排水量に対する既設水路の排水能力を確認するとともに、必要に応じて既設水路の拡幅等の検討を行うなどを明記し、都道府県、市町村に対して改めてお示しをしたところであります。
　今後、こうした事態を招かないよう努めてまいります。拍手
　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（小泉進次郎君）　竹内真二議員にお答えをいたします。
　陸上自衛隊の災害用ドローンについてお尋ねがありました。
　お尋ねの件は、製造企業の廃業や新型コロナウイルスの影響による企業活動の低調化といった事情が重なったことに加え、陸上自衛隊において、必要な周波数情報を適時かつ確実に把握することの重要性についての理解が十分でなく、情報を得る過程で時間を要したものであります。
　防衛省としては、本件を重く受け止めており、再発防止のため、関係規則や要領を整備するとともに、隊員に対する必要な教育につきましても引き続き徹底してまいります。拍手

○議長（関口昌一君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議

○議長（関口昌一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の報告に対する質疑を続けます。嘉田由紀子君。
　　　〔嘉田由紀子君登壇、拍手〕

○嘉田由紀子君　始めさせていただきます。
　日本維新の会、嘉田由紀子です。
　会派を代表しまして、令和六年度決算について、高市総理大臣、関係大臣に質問いたします。
　維新の会は、徹底的な改革を志向し、未来世代への政治的責任を重視する政党です。その方針に従い、マクロレベルの歳出改革から伺います。
　自民党と維新の会の連立合意書には、政府効率化局（仮称）を設置とあります。十一月二十五日には、片山さつき財務大臣が租税特別措置・補助金見直し担当室の設置を公表し、無駄削減の覚悟を示されました。
　政府効率化で最も基本的な方針は、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングという科学的根拠に基づき、先手を打って能動的に行動するプロアクティブな方針が重要と判断します。高市総理大臣、いかがでしょうか。
　我が国の財政上の最大問題は国債残高の累積でしょう。国及び地方の長期債務残高は現在千三百三十兆円で、対ＧＤＰ比はＧ７諸国では最悪です。財務省の報告でも、財政危機時や自然災害時の財政上の余地が狭められ、国債や通貨の国際的信認低下などのリスクが増大と指摘されています。国債残高の累積リスクに対して、高市総理はどう対応なさいますか。
　総理の所信表明では、成長戦略の肝として危機管理投資を挙げています。これまで災害対策に力を入れてきた私自身も、この点については大いに賛同いたします。
　令和六年度決算の公共事業関係費歳出は八兆円を超えていますが、これを支えるのが六十年償還の建設国債です。千三百三十兆円のうち三百三兆円が建設国債です。災害多発、人口減少、インフラ老朽化という三重苦を抱える今の日本だからこそ、公共事業の予算配分にはＥＢＰＭに基づくプロアクティブな歳出チェックの全体方針が重要だと思います。片山財務大臣にお伺いいたします。
　公共事業には、費用便益効果をあらかじめ計算し、それが一・〇以上ないと事業に取りかからないという方針を国が出しています。高市総理、国政の最高責任者として、費用便益効果分析の重要性、いかに考えられますか。
　具体的な事例で恐縮ですが、熊本県の球磨川上流部に五十九年前に計画された川辺川ダムは、全体の費用便益効果が〇・四でもゴーサインが今出されようとしています。しかも、その計算式では、はるか八十キロも下流の八代市の水害被害低減効果が過去の水害実態以上に過大に評価されていて、実態に即して検討すると、〇・四よりはるか下がるおそれさえあります。
　片山財務大臣として、費用便益効果が〇・四でもある事業を継続するという方針を国民、納税者にどのように説明なさいますか。
　ダムにより命を救う価値はもちろん重要です。ダム建設の可否を判断するに当たり、最も重視するべきは、球磨川周辺におけるお住まいの方々の民意であり、地元の声を丁寧に聞くべきことは言うまでもありません。
　私が地元住民の皆さんと一緒に、二〇二〇年七月豪雨での球磨川周辺の溺死者五十人を、何が生死を分けたのか、お一人お一人訪問し、社会学的調査を行いました。その結果、最上流部の川辺川ダムによって球磨川本流の水位低下効果が現れる前の時間に、五十人ほぼ全員が森林破壊や支流河川の氾濫で亡くなったと推定されることが判明しました。つまり、命を救う効果もほとんどないと判断されるのが川辺川ダムです。その上、尺アユ、大きなアユ、尺アユで有名な球磨川の生態系破壊も懸念されます。
　片山財務大臣、公共事業の費用便益効果を計算する上で、環境破壊などマイナスの影響を計算し、コストとして上乗せする方針、取り入れていただけないでしょうか。
　ダムだけに頼らない流域治水の方針を国も掲げた今、高度経済成長期に計画された時代遅れのダム建設の見直しが今こそ必要です。川辺川ダムだけでなく、愛知県の設楽ダム、愛媛県の山鳥坂ダム、長崎県の石木ダム等があります。石木ダムは、河川行政の専門家から、造ったら治水上かえって危険という意見も出されています。その上、石木ダムは、十三世帯五十人の住居や農地の行政代執行が今目前に迫っている前例のないダムです。
　片山大臣は、租税特別措置・補助金見直し担当室の検討プロセスとして、租税特別措置・補助金見直しについて国民の声を広く聞く方針を十一月二十五日に表明なさいました。巨大公共事業の有効性と投資効果をめぐっても、国民の声を広く聞いていただけませんでしょうか。
　日本の財政赤字の構造的要因の一つは、少子高齢化を背景とする社会保障関係費の増大です。令和五年度の社会保障関係費は約三十六兆円で、歳出額の約三割を占めています。一方で、決算では三兆円近くの不用額があり、予算が有効に使われているのか、疑問が残ります。
　自民党と維新の連立合意を踏まえ、社会保障制度改革の協議体や人口戦略本部が発足しましたが、ここでも、ＥＢＰＭの観点から骨太の方針を見ていただきたいです。
　実は、先進国の中で日本が少子化対策に出遅れてしまった要因の一つに女性の社会進出の遅れがあります。九〇年代以降、先進国では女性の有業率と出生率が正の相関があると社会学的エビデンスがあります。一般には逆に考えられていました。その心は、仕事も子育てもと両立を願う女性が増えたからです。
　高市総理、このエビデンスをどう判断なさいますか。子育てしやすい日本を実現するためにも、総理としての方針、実効性の担保方法も含めて具体的にお示しくださいますか。
　男女共稼ぎ、共育てを少子化対策の目標として滋賀県知事時代に挑戦した結果、人口当たり出生率は全国二位まで回復いたしました。その経験の中で気付いたことは、父親の子育て参画を目指す価値観が重要だということです。
　人は労働だけで生きるにありません。家族、そして生活者として、社会参画のために、育児・介護休業法を育児・介護参画法、休業を参画と名称を変えられないでしょうか。制度は既に整っています。変えるべきは社会的価値観です。高市総理、上野賢一郎厚労大臣、難しい問題かもしれませんが、前向きに御検討いただけるでしょうか。
　男女共稼ぎ、共育てを実現する社会にとって重要な家族基盤充実の一つに、離婚後共同親権の民法改正があります。来年四月に施行される予定ですが、親子交流や養育費の実効性を担保するため、離婚前後家庭支援事業の補助事業がありますが、全ての自治体で活用されているわけではない状況です。親の離婚に直面しても、子供の精神的、経済的、社会的安定を実現するため、原則共同親権と共同養育計画作成の義務化が必須です。
　平口洋法務大臣、子供の最善の利益のために、原則共同親権の実現を将来の方向として御検討いただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
　最後に、今、日本の科学技術投資は国際的にも大変出遅れています。今年のノーベル賞受賞者、坂口志文さんと北川進さんの業績は、一九八〇年代の余裕ある研究時間と研究費の成果とも言われております。私も同じ時代、同じ大学キャンパスで自由度の高い研究環境を実感しました。
　日本として最大の未来投資である科学技術への投資、特に基盤的経費である国立大学法人運営費交付金と科研費の増大について、最後に高市総理に伺います。
　以上です。御清聴ありがとうございました。拍手
　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（高市早苗君）　嘉田由紀子議員の御質問にお答えいたします。
　租税特別措置や補助金の見直し等についてお尋ねがございました。
　政府としては、御指摘のＥＢＰＭなどによって政策の実効性を検証し、国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化する一方、そうした効果が乏しい場合は見直すなど、歳出歳入両面で強い経済を支える財政構造の転換を図ることが重要と考えております。
　国債残高の累積リスクへの対応についてお尋ねがございました。
　この内閣におきましては、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めることを通じて、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。
　こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことを通じて、経済危機時や自然災害時に備えた財政余力を確保するとともに、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
　公共事業のいわゆる費用便益効果の分析についてお尋ねがございました。
　公共事業につきましては、費用と効果が見えるよう、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき事業評価を実施しています。
　具体的には、費用と便益の比に加え、災害時における人や物資の輸送の確保など、貨幣換算が困難な効果も含めた総合的な評価を行っています。
　公共事業の実施に当たっては、本制度の下で透明で厳格な手続を適切に行うことが重要と考えています。
　仕事と子育ての両立についてお尋ねがありました。
　合計特殊出生率と女性の就業率には、諸外国の状況を見ますと、全体として正の相関が見られ、当事者の希望に応じて、仕事と結婚、子育ての両立を支援する環境整備は重要と考えております。
　このため、こども未来戦略の加速化プランに基づき、施策の検証、評価を行いながら、子育て期に柔軟な働き方を推進するなど、共働き、共育てを着実に進めるとともに、安全で質の高いベビーシッターの利用促進や企業の活力を生かした子ども・子育て支援の推進などに取り組んでまいります。
　育児・介護休業法の名称変更についてお尋ねがありました。
　男性の更なる育児参画の推進に向け、社会全体の意識を変えていくことは重要です。
　一方、法律名を変更することにつきましては、育児・介護休業法は労働者の休業の権利を保障する法律であり、そのことと整合性を取る必要があることや、育児や介護に負担を感じておられる方に更なる参画を求めるといった誤解を招きかねないことなどから、慎重な検討を要すると考えております。
　政府としましては、共働き・共育て推進事業の実施を通じて、男性の育児参画推進に向けた社会的機運の醸成に取り組んでまいります。
　科学技術への投資についてお尋ねがございました。
　強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを興すことのできる人材です。
　先般閣議決定した令和七年度補正予算案において、国立大学法人運営費交付金を含む国立大学の教育研究基盤の維持、科学研究費助成事業や創発事業による若手研究者の国際的、創発的研究等への支援など、必要な経費を計上しています。
　また、来年度から始まる第七期科学技術・イノベーション基本計画の取りまとめに向け、我が国の科学を再興すべく、運営費交付金などの基盤的経費や基礎研究への投資の大幅な拡充について検討するよう、関係閣僚に指示をいたしました。
　科学技術に資する戦略的な投資に取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。拍手
　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕