石垣のりこの発言 （本会議）

○石垣のりこ君　立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこです。
　会派を代表し、令和七年度補正予算案について、高市総理並びに関係大臣に質問します。
　本日は十二月八日です。我が国がかつて国家の存立を危うくする戦争へと踏み出した、その歴史を想起せざるを得ない日であります。そして、今年は戦後八十年です。事実から目を背け、国際秩序を見誤ったとき、国民生活はもちろん、国家の経済基盤がいかにもろく崩れ去るか。その教訓を私たちは決して忘れてはなりません。
　今国会、高市総理大臣の所信表明演説においても、また先ほどの片山財務大臣の財政演説においても、強いあるいは力強い経済、強い日本と、繰り返し強さが強調されています。
　では、強さとは何か。強い国とはどのような国であるのか。私は、法の下の平等が徹底され、互いの多様性を認め合いながら、誰もが自らの夢に向かって努力できる公平な機会を持てることこそが強い国であり、そして、そうした社会を下支えする政治の意思決定が企業・団体献金などに左右されないことこそが真に強い国の姿ではないかと考えます。
　この見地に基づいて、まずは高市内閣の外交姿勢について伺います。
　高市総理は、世界の真ん中で咲き誇る外交を掲げておられます。いまだに終結の見えないロシアによるウクライナ侵略、そして停戦決議を顧みることなく人道危機が深刻化するイスラエル・パレスチナ情勢を前に、日本は国際社会の一員としていかなる立場と責任を持って臨むのでしょうか。
　特に、パレスチナ・ガザ地区の食料難は極めて深刻です。国連機関や人道支援団体などによる総合的食料安全保障レベル分類の検討委員会は、今年八月、食料不足の深刻度を測る国際的な基準である総合的食料安全保障レベル分類の最も危機的なレベル五、壊滅的飢餓に当たるとし、このままでは特に子供たちに多くの餓死者が出ることを警告しています。
　停戦合意後も民間人への攻撃を続けているイスラエルに対しては、経済制裁も含めて検討すべきとの意見もあります。総理の見解を伺います。
　また、今後、国際秩序の維持と人権の擁護において我が国が名誉ある地位を占めるために、どのような外交努力を積み重ねていかれるのか、総理としての真摯な答弁を求めます。
　次に、本補正予算案の基本的な考え方についてお伺いします。
　本補正予算案の歳出は、およそ十八兆三千三十四億円です。成立すれば、六年連続で十兆円を超える規模となります。今年度の本予算がおよそ百十五兆一千九百七十八億円ですので、本予算のおよそ一六％に相当する額が補正予算で組まれています。また、不足する歳入分として、およそ十一兆七千億円の国債が充てられる予定です。
　高市内閣は責任ある積極財政を掲げていますが、責任ある状態と無責任な状態の具体的境界線は何か、総理、明確にお答えください。
　二〇二二年、イギリスのリズ・トラス首相がミニバジェットと呼ばれる財政政策を発表しました。過去五十年で最大規模の減税を国債発行で賄ったため、財政健全化に対する懸念が生じ、国債の金利は四・五％に上昇、ポンドはドルに対して過去最低まで下落するなど、通貨、株、債券のトリプル安はトラス・ショックと呼ばれ、結果として早期退陣に追い込まれました。高市内閣の責任ある積極財政が財源の裏打ちがないまま進めば、日本でもトラス・ショックが起こり得るとの懸念がありますが、総理の認識を伺います。
　次に、補正予算における緊要性についてお尋ねします。
　参議院は良識の府であり、決算の参議院とも言われます。予算は計画、決算は結果であり、結果を見ずに次の予算を作成すれば、非効率や無駄が温存されてしまいます。
　また、補正予算のたびに、財政法二十九条における予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出等のために作成できるという規定、いわゆる緊要性が問題になります。補正予算として組まれている施策を見ると、基金の積み増しは言うまでもなく、中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備や経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靱化事業、また、大規模災害対応以外の国土強靱化の推進、食料安全保障の確立など、本来本予算で組むべき施策のオンパレードです。
　令和六年四月十五日の参議院決算委員会で、私は当時の高市国務大臣に、緊要性が要件である補正予算において、当初予算より多く予算を計上することが常態化している施策の妥当性について問いました。具体的には、何例かの宇宙開発関連予算の事業を挙げ、計画的に推進することが必要な予算であれば本予算でしっかり確保すべきではないかとただしました。当時の高市国務大臣は、当初の段階でしっかりと財務省が御理解いただくことが大事だと思いますと、にっこりほほ笑みながら御答弁されました。
　高市大臣は今や総理となられたわけですから、政府が積み上げてきた補正予算案の中から、本予算で計上すべき緊要性の乏しい施策は切り分けて、来年度の予算案に組み込んでいただけるものと期待しておりましたが、残念ながら、精査して減らすどころか、二兆円を超える上乗せを指示したと報道されております。
　まずは、財務大臣に伺います。財政法で補正予算には緊要性が求められている理由は何でしょうか。
　今年度の補正予算案の中で、緊要性が要件である補正予算において、当初予算より多く予算を計上することが常態化している施策や、また、複数年にわたって補正予算でしか組まれていない施策にどのような予算がありますか。それらは内容を精査した上で、継続して取り組む必要があるものは本予算で組むべきではありませんか。
　また、今年度補正予算と来年度予算を一体で考える十五か月あるいは十六か月予算の考え方は今も継続されているのでしょうか。
　予算執行が年度をまたぐ事業について、政府は、本予算が年度内に成立しなかったり、年度内で成立してもすぐに施行できない場合を考えて、柔軟に使えるように対応するために必要であると説明します。しかし、そうだとすると、常に補正予算ありきの、財政法に違反する補正予算の組み方が常態化することになり、問題だと考えますが、財務大臣に率直な答弁を求めます。
　本補正予算案では、今後の自然災害対応や物価高などの追加的対策への備えとして、一般会計予備費として七千九十八億円もが計上されています。予備費の使用については国会の事後承諾を得ることになっており、予算の事前議決の原則の例外的制度とされています。予備費は不測の事態に備えるという点で必要ではありますが、あくまで例外です。
　今年度も残り四か月を切った段階で、今年度当初予算で二千九百億円余りの残額があるにもかかわらず、更に積み増しする合理的理由があるのか、財務大臣、お答えください。
　続いて、防衛費に関して伺います。
　外交・安全保障環境の変化への対応として、一兆二千五百三十六億円が計上されています。高市内閣では、今回の補正予算で岸田内閣で決定した防衛費対ＧＤＰ比二％水準を前倒しで達成するとしています。
　例えば、高額療養費制度に関する今年の通常国会での審議でも明らかになったように、政府は、少子高齢化によって社会保障がどんどん膨らみ財政が厳しいことを理由に、当事者の意見も聞かないまま予算を削ろうとしたり、また必要な支援策を後ろ倒しし続けています。にもかかわらず、防衛費対ＧＤＰ比二％をわざわざ補正予算で、しかも、ほぼ国債発行で前倒しして優先しなければならない理由はあるのでしょうか。総理、明確にお答えください。
　防衛費倍増を決めた令和五年、五年間で四十三兆円を捻出する財源として、当初、増税を防衛財源の柱とする案が示されていました。その案をうやむやにしたままで、結局は赤字国債の発行で賄うことをよしとするのであれば、最初からそのように説明して防衛費倍増の是非を問うべきだったのではないですか。
　財源の確保を宙に浮かせたまま、例えば野党側が提案する消費税減税については財源、財源、財源と指摘するのですから、その財源を握り、捻出の方法にたけた政府が財源をどうするかの決定を先延ばしにして防衛費倍増を前倒しするのは、責任ある積極財政などと聞いてあきれる無責任極まりない破綻財政と言わざるを得ません。
　防衛費二％に充てる分の法人税の上乗せ、たばこ税の引上げ、また東日本大震災復興特別所得税二・一％のうち一％を充てるといった方針に変わりはないのでしょうか。令和九年度から所得税を増税して財源に充てると報じられていますが、総理、真偽も含めて御答弁をお願いいたします。
　防衛費の前倒しの中身について、自衛隊隊舎の建て替えなどが挙げられています。自衛隊の方々の処遇改善は待ったなしであることに異論はありません。しかし、もう何年も前から指摘され続けてきた項目であり、どうして今年の本予算できっちりと計上しなかったのでしょうか。今年の本予算成立後に突然隊舎が古くなったり、来年の本予算での計上を待っていられないほど危機的で緊要な事情があったのか、防衛大臣、答弁をお願いいたします。
　次に、物価高対応についてお伺いいたします。
　政府は、重点支援地方交付金について、お米券の配布をメニューに組み込み、全国で自治体を対象とした説明会を急遽実施しています。通常のお米券は、額面が五百円であっても実際の価格分は四百四十円であり、一二％が手数料である上に、配布の経費がかさむこと、年末でそれでなくても忙しい時期、人手不足の上に事務手続の煩雑さが日常業務に追い打ちを掛ける政策であることに異を唱える自治体もあります。政府は、自治体のこうした声をどのように受け止めているのでしょうか。
　また、商品券の類いによる物価高対策は使用期限を設ける方針とのことですが、お米券の使用期限が過ぎた場合、お米券はただの紙切れになってしまうのでしょうか。また、お米券販売元には交付金が残っても結果的に家計支援には回らないことになり、お米券は食料品の高騰対策としては推奨すべきメニューではないと考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、使用期限内に使ってしまおうと買いだめに走り、家庭内備蓄が増え、結果として米の需給バランスに影響を及ぼす可能性も否定できないと考えますが、以上三点に関して農林水産大臣の見解を伺います。
　次に、消費税減税についてお尋ねします。
　物価高の中でも、お米を始め食料品の高騰が家計を直撃しています。二〇二四年は、二人以上の世帯でエンゲル係数が過去四十三年間で最高域となる二八・三％まで上昇し、生活費に占める食品の負担が大きくなっていることが示されました。
　我々立憲民主党は、食料品の消費税ゼロを実現すべく、衆議院で法案を提出しています。
　高市総理は、先週の令和六年度決算に関する本会議で消費税に関して、消費税は、消費に担税力を認めて課されるものであり、多額の消費を行う消費者ほど担税力があるものとして多くの消費税を御負担いただく仕組みとなっていますので、担税力に応じた税負担の配分を意味する税の応能負担の原則は損なわれていないと考えておりますと答弁されていますが、担税力があるから多額の消費をするとは限らないのではないでしょうか。
　担税力イコール税を支払うことができる経済的な力や余裕とすると、負担する額面が多いか少ないかだけではなく、生活費に占める消費税の負担割合を考慮しなければ税の応能負担の原則が損なわれていないとは断言できないと考えますが、総理の御認識を伺います。
　消費税の負担割合を見たときに、所得が低い人ほど消費税の負担割合が重くなる、いわゆる逆進性解消のためにも、消費税減税、少なくとも食料品の消費税減税が有効と考えますが、高市総理大臣の御見解を伺います。
　次に、医療機関、介護福祉施設への支援についてお尋ねします。
　昨年度、経営赤字に陥った公立病院は八三・三％に上り、過去最高を更新しました。政府は、医療機関や介護施設等における経営改善や従業員の処遇改善に向け、令和八年度報酬改定の効果を前倒しするため、医療・介護等支援パッケージを措置しました。確かに、医療機関や薬局における賃上げ、物価上昇に対する支援に五千三百四十一億円が措置されるなど、緊急対策の側面はあります。
　しかし、よく考えていただきたいのです。地域医療が崩壊の危機に直面するほど公立病院が経営の危機に陥っているのはなぜなのか。予算作成後に生じた事由に基づいたわけでも、予期できなかった経費でもないはずです。政府が長引く物価高、長年にわたる看護師不足、医師不足といった医療現場の叫びを放置し、必要な診療報酬を確保してこなかったツケが積もり積もって決定的になってしまった医療政策の失敗そのものなのではありませんか。まず、その反省はあるのか、総理にお尋ねします。
　公立病院は地域医療の要です。補正予算で赤字を補填するような事態を招かないよう、来年度の診療報酬改定においては物価上昇率を上回る改定を行うことが重要だと考えますが、総理大臣の答弁を求めます。
　最後に、熊対策についてお伺いします。
　今年は東北地方を中心に熊被害が相次いでいます。宮城県では、十一月末までの予定だった熊出没警報を今月十二月末まで継続、延長しています。本来であればそろそろ冬眠の時期にもかかわらず、熊出没の報道が続いていることに更なる危機感を覚えます。
　まさかこんなところにと驚くような都市部にまで熊の目撃情報が寄せられ、過去最悪の被害を更新している現在、熊対策は喫緊の課題であります。おちおち散歩もできないとの不安の声や、子供たちの登下校の送り迎えが必要になったり、熊が目撃された近くの学校では先生方が見回りを行ったり、予定されていた野外イベントが中止になったりと、日常生活に大きな影響を及ぼしています。
　熊を捕獲できるハンターの育成は急務でありますが、ハンターの資格があれば誰でも熊の捕獲ができるわけではなく、熊の習性や生息している地域の地理や環境にも精通している必要があります。政府は、今年のように里山だけではなく市街地まで熊が出没するようになった理由について分析し、抜本的な対策を取ることが必要です。
　今回、政府は、熊対策におよそ三十四億円の予算を計上していますが、既に自治体が実施している熊対策に係る経費についても遡って支援対象にする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　そもそも、来年度予算の概算要求は熊の出没が深刻になる以前の八月末に行われていて、熊予算は少なく見積もられています。概算要求内にとどめてしまうと足りなくなるのは明らかでありますので、要求額以上の予算を付けるべきだと考えます。毎年補正予算が必要となる前提の予算編成はやめるべきではないでしょうか。
　以上二点に関して、総理大臣の答弁を求めます。
　以上、本補正予算案は、ガソリン暫定税率廃止に伴う減税額分の補填や喫緊の課題としての熊対策など、緊要性を満たす本来の補正予算として妥当な施策がありますが、全体としては、本来本予算に組み込むべき施策が大半を占めているのは明らかです。これでは、財政規律を形骸化させ、国家財政をゆがめます。
　我々立憲民主党は、立憲主義にのっとった手続を重んじながら本補正予算案の妥当性を審議し、しなやかで胆力のある日本経済の再生と国民生活の質の向上に資する予算編成を追求することをお誓い申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕