本会議

令和七年十二月八日（月曜日）
　　　午後四時一分開議
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○議事日程　第九号
　　令和七年十二月八日
　　　午後四時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（関口昌一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。片山さつき財務大臣。
　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕

○国務大臣（片山さつき君）　先に閣議決定いたしました「強い経済」を実現する総合経済対策を受けて、今般、令和七年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
　日本経済は、足元の景気は緩やかな回復局面にあるものの、潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、個人消費や民間需要の力強さを欠く状況が続いております。加えて、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済の先行きには不透明感があります。
　こうした認識の下、十一月二十一日に、「強い経済」を実現する総合経済対策を閣議決定いたしました。
　総合経済対策は、未来への不安を希望に変えるため、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すことを目指すためのものです。
　具体的には、第一に、物価高から暮らしと職場を守る生活の安全保障として、足元の物価高対策を最優先で実施すること、第二に、危機管理投資・成長投資により強い経済を実現すること、第三に、防衛力と外交力の強化を図り、国民の安全と繁栄を支える強い日本を実現することに取り組んでまいります。
　次に、総合経済対策の実行などのため今国会に提出いたしました令和七年度補正予算の大要について申し述べます。
　一般会計におきましては、歳出において総額で約十八兆三千億円を計上しております。
　その内容としては、総合経済対策に基づき、生活の安全保障・物価高への対応のための経費として約八兆九千億円、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現のための経費として約六兆四千三百億円、防衛力と外交力の強化のための経費として約一兆六千六百億円、今後への備えとして予備費に約七千百億円を計上しております。
　このほか、国債整理基金特別会計への繰入として約一兆一千三百億円、その他の経費として約六千六百億円を計上するとともに、既定経費を約一兆二千億円減額しております。
　歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して約二兆八千八百億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、約一兆二百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約二兆七千百億円を計上しております。
　以上によってなお不足する歳入について、公債を約十一兆七千億円発行することとしております。
　この結果、令和七年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出とも約十八兆三千億円増加し、約百三十三兆五千億円となります。
　令和七年度一般会計補正後予算の公債発行額は約四十兆三千四百億円と令和六年度一般会計補正後予算の公債発行額である約四十二兆一千四百億円を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっております。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、生活の安全保障・物価高への対応、防衛力と外交力の強化等の取組を推進するため、約四兆四千八百億円を追加しております。
　以上、令和七年度補正予算の大要について御説明申し上げました。
　我が国の経済は今、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行できるかどうかの分岐点に立っております。国民の暮らしを守り、一人一人が希望を持てる強い経済を確実に取り戻していくため、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。拍手
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○議長（関口昌一君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石垣のりこ君。
　　　〔石垣のりこ君登壇、拍手〕

○石垣のりこ君　立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこです。
　会派を代表し、令和七年度補正予算案について、高市総理並びに関係大臣に質問します。
　本日は十二月八日です。我が国がかつて国家の存立を危うくする戦争へと踏み出した、その歴史を想起せざるを得ない日であります。そして、今年は戦後八十年です。事実から目を背け、国際秩序を見誤ったとき、国民生活はもちろん、国家の経済基盤がいかにもろく崩れ去るか。その教訓を私たちは決して忘れてはなりません。
　今国会、高市総理大臣の所信表明演説においても、また先ほどの片山財務大臣の財政演説においても、強いあるいは力強い経済、強い日本と、繰り返し強さが強調されています。
　では、強さとは何か。強い国とはどのような国であるのか。私は、法の下の平等が徹底され、互いの多様性を認め合いながら、誰もが自らの夢に向かって努力できる公平な機会を持てることこそが強い国であり、そして、そうした社会を下支えする政治の意思決定が企業・団体献金などに左右されないことこそが真に強い国の姿ではないかと考えます。
　この見地に基づいて、まずは高市内閣の外交姿勢について伺います。
　高市総理は、世界の真ん中で咲き誇る外交を掲げておられます。いまだに終結の見えないロシアによるウクライナ侵略、そして停戦決議を顧みることなく人道危機が深刻化するイスラエル・パレスチナ情勢を前に、日本は国際社会の一員としていかなる立場と責任を持って臨むのでしょうか。
　特に、パレスチナ・ガザ地区の食料難は極めて深刻です。国連機関や人道支援団体などによる総合的食料安全保障レベル分類の検討委員会は、今年八月、食料不足の深刻度を測る国際的な基準である総合的食料安全保障レベル分類の最も危機的なレベル五、壊滅的飢餓に当たるとし、このままでは特に子供たちに多くの餓死者が出ることを警告しています。
　停戦合意後も民間人への攻撃を続けているイスラエルに対しては、経済制裁も含めて検討すべきとの意見もあります。総理の見解を伺います。
　また、今後、国際秩序の維持と人権の擁護において我が国が名誉ある地位を占めるために、どのような外交努力を積み重ねていかれるのか、総理としての真摯な答弁を求めます。
　次に、本補正予算案の基本的な考え方についてお伺いします。
　本補正予算案の歳出は、およそ十八兆三千三十四億円です。成立すれば、六年連続で十兆円を超える規模となります。今年度の本予算がおよそ百十五兆一千九百七十八億円ですので、本予算のおよそ一六％に相当する額が補正予算で組まれています。また、不足する歳入分として、およそ十一兆七千億円の国債が充てられる予定です。
　高市内閣は責任ある積極財政を掲げていますが、責任ある状態と無責任な状態の具体的境界線は何か、総理、明確にお答えください。
　二〇二二年、イギリスのリズ・トラス首相がミニバジェットと呼ばれる財政政策を発表しました。過去五十年で最大規模の減税を国債発行で賄ったため、財政健全化に対する懸念が生じ、国債の金利は四・五％に上昇、ポンドはドルに対して過去最低まで下落するなど、通貨、株、債券のトリプル安はトラス・ショックと呼ばれ、結果として早期退陣に追い込まれました。高市内閣の責任ある積極財政が財源の裏打ちがないまま進めば、日本でもトラス・ショックが起こり得るとの懸念がありますが、総理の認識を伺います。
　次に、補正予算における緊要性についてお尋ねします。
　参議院は良識の府であり、決算の参議院とも言われます。予算は計画、決算は結果であり、結果を見ずに次の予算を作成すれば、非効率や無駄が温存されてしまいます。
　また、補正予算のたびに、財政法二十九条における予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出等のために作成できるという規定、いわゆる緊要性が問題になります。補正予算として組まれている施策を見ると、基金の積み増しは言うまでもなく、中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備や経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靱化事業、また、大規模災害対応以外の国土強靱化の推進、食料安全保障の確立など、本来本予算で組むべき施策のオンパレードです。
　令和六年四月十五日の参議院決算委員会で、私は当時の高市国務大臣に、緊要性が要件である補正予算において、当初予算より多く予算を計上することが常態化している施策の妥当性について問いました。具体的には、何例かの宇宙開発関連予算の事業を挙げ、計画的に推進することが必要な予算であれば本予算でしっかり確保すべきではないかとただしました。当時の高市国務大臣は、当初の段階でしっかりと財務省が御理解いただくことが大事だと思いますと、にっこりほほ笑みながら御答弁されました。
　高市大臣は今や総理となられたわけですから、政府が積み上げてきた補正予算案の中から、本予算で計上すべき緊要性の乏しい施策は切り分けて、来年度の予算案に組み込んでいただけるものと期待しておりましたが、残念ながら、精査して減らすどころか、二兆円を超える上乗せを指示したと報道されております。
　まずは、財務大臣に伺います。財政法で補正予算には緊要性が求められている理由は何でしょうか。
　今年度の補正予算案の中で、緊要性が要件である補正予算において、当初予算より多く予算を計上することが常態化している施策や、また、複数年にわたって補正予算でしか組まれていない施策にどのような予算がありますか。それらは内容を精査した上で、継続して取り組む必要があるものは本予算で組むべきではありませんか。
　また、今年度補正予算と来年度予算を一体で考える十五か月あるいは十六か月予算の考え方は今も継続されているのでしょうか。
　予算執行が年度をまたぐ事業について、政府は、本予算が年度内に成立しなかったり、年度内で成立してもすぐに施行できない場合を考えて、柔軟に使えるように対応するために必要であると説明します。しかし、そうだとすると、常に補正予算ありきの、財政法に違反する補正予算の組み方が常態化することになり、問題だと考えますが、財務大臣に率直な答弁を求めます。
　本補正予算案では、今後の自然災害対応や物価高などの追加的対策への備えとして、一般会計予備費として七千九十八億円もが計上されています。予備費の使用については国会の事後承諾を得ることになっており、予算の事前議決の原則の例外的制度とされています。予備費は不測の事態に備えるという点で必要ではありますが、あくまで例外です。
　今年度も残り四か月を切った段階で、今年度当初予算で二千九百億円余りの残額があるにもかかわらず、更に積み増しする合理的理由があるのか、財務大臣、お答えください。
　続いて、防衛費に関して伺います。
　外交・安全保障環境の変化への対応として、一兆二千五百三十六億円が計上されています。高市内閣では、今回の補正予算で岸田内閣で決定した防衛費対ＧＤＰ比二％水準を前倒しで達成するとしています。
　例えば、高額療養費制度に関する今年の通常国会での審議でも明らかになったように、政府は、少子高齢化によって社会保障がどんどん膨らみ財政が厳しいことを理由に、当事者の意見も聞かないまま予算を削ろうとしたり、また必要な支援策を後ろ倒しし続けています。にもかかわらず、防衛費対ＧＤＰ比二％をわざわざ補正予算で、しかも、ほぼ国債発行で前倒しして優先しなければならない理由はあるのでしょうか。総理、明確にお答えください。
　防衛費倍増を決めた令和五年、五年間で四十三兆円を捻出する財源として、当初、増税を防衛財源の柱とする案が示されていました。その案をうやむやにしたままで、結局は赤字国債の発行で賄うことをよしとするのであれば、最初からそのように説明して防衛費倍増の是非を問うべきだったのではないですか。
　財源の確保を宙に浮かせたまま、例えば野党側が提案する消費税減税については財源、財源、財源と指摘するのですから、その財源を握り、捻出の方法にたけた政府が財源をどうするかの決定を先延ばしにして防衛費倍増を前倒しするのは、責任ある積極財政などと聞いてあきれる無責任極まりない破綻財政と言わざるを得ません。
　防衛費二％に充てる分の法人税の上乗せ、たばこ税の引上げ、また東日本大震災復興特別所得税二・一％のうち一％を充てるといった方針に変わりはないのでしょうか。令和九年度から所得税を増税して財源に充てると報じられていますが、総理、真偽も含めて御答弁をお願いいたします。
　防衛費の前倒しの中身について、自衛隊隊舎の建て替えなどが挙げられています。自衛隊の方々の処遇改善は待ったなしであることに異論はありません。しかし、もう何年も前から指摘され続けてきた項目であり、どうして今年の本予算できっちりと計上しなかったのでしょうか。今年の本予算成立後に突然隊舎が古くなったり、来年の本予算での計上を待っていられないほど危機的で緊要な事情があったのか、防衛大臣、答弁をお願いいたします。
　次に、物価高対応についてお伺いいたします。
　政府は、重点支援地方交付金について、お米券の配布をメニューに組み込み、全国で自治体を対象とした説明会を急遽実施しています。通常のお米券は、額面が五百円であっても実際の価格分は四百四十円であり、一二％が手数料である上に、配布の経費がかさむこと、年末でそれでなくても忙しい時期、人手不足の上に事務手続の煩雑さが日常業務に追い打ちを掛ける政策であることに異を唱える自治体もあります。政府は、自治体のこうした声をどのように受け止めているのでしょうか。
　また、商品券の類いによる物価高対策は使用期限を設ける方針とのことですが、お米券の使用期限が過ぎた場合、お米券はただの紙切れになってしまうのでしょうか。また、お米券販売元には交付金が残っても結果的に家計支援には回らないことになり、お米券は食料品の高騰対策としては推奨すべきメニューではないと考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、使用期限内に使ってしまおうと買いだめに走り、家庭内備蓄が増え、結果として米の需給バランスに影響を及ぼす可能性も否定できないと考えますが、以上三点に関して農林水産大臣の見解を伺います。
　次に、消費税減税についてお尋ねします。
　物価高の中でも、お米を始め食料品の高騰が家計を直撃しています。二〇二四年は、二人以上の世帯でエンゲル係数が過去四十三年間で最高域となる二八・三％まで上昇し、生活費に占める食品の負担が大きくなっていることが示されました。
　我々立憲民主党は、食料品の消費税ゼロを実現すべく、衆議院で法案を提出しています。
　高市総理は、先週の令和六年度決算に関する本会議で消費税に関して、消費税は、消費に担税力を認めて課されるものであり、多額の消費を行う消費者ほど担税力があるものとして多くの消費税を御負担いただく仕組みとなっていますので、担税力に応じた税負担の配分を意味する税の応能負担の原則は損なわれていないと考えておりますと答弁されていますが、担税力があるから多額の消費をするとは限らないのではないでしょうか。
　担税力イコール税を支払うことができる経済的な力や余裕とすると、負担する額面が多いか少ないかだけではなく、生活費に占める消費税の負担割合を考慮しなければ税の応能負担の原則が損なわれていないとは断言できないと考えますが、総理の御認識を伺います。
　消費税の負担割合を見たときに、所得が低い人ほど消費税の負担割合が重くなる、いわゆる逆進性解消のためにも、消費税減税、少なくとも食料品の消費税減税が有効と考えますが、高市総理大臣の御見解を伺います。
　次に、医療機関、介護福祉施設への支援についてお尋ねします。
　昨年度、経営赤字に陥った公立病院は八三・三％に上り、過去最高を更新しました。政府は、医療機関や介護施設等における経営改善や従業員の処遇改善に向け、令和八年度報酬改定の効果を前倒しするため、医療・介護等支援パッケージを措置しました。確かに、医療機関や薬局における賃上げ、物価上昇に対する支援に五千三百四十一億円が措置されるなど、緊急対策の側面はあります。
　しかし、よく考えていただきたいのです。地域医療が崩壊の危機に直面するほど公立病院が経営の危機に陥っているのはなぜなのか。予算作成後に生じた事由に基づいたわけでも、予期できなかった経費でもないはずです。政府が長引く物価高、長年にわたる看護師不足、医師不足といった医療現場の叫びを放置し、必要な診療報酬を確保してこなかったツケが積もり積もって決定的になってしまった医療政策の失敗そのものなのではありませんか。まず、その反省はあるのか、総理にお尋ねします。
　公立病院は地域医療の要です。補正予算で赤字を補填するような事態を招かないよう、来年度の診療報酬改定においては物価上昇率を上回る改定を行うことが重要だと考えますが、総理大臣の答弁を求めます。
　最後に、熊対策についてお伺いします。
　今年は東北地方を中心に熊被害が相次いでいます。宮城県では、十一月末までの予定だった熊出没警報を今月十二月末まで継続、延長しています。本来であればそろそろ冬眠の時期にもかかわらず、熊出没の報道が続いていることに更なる危機感を覚えます。
　まさかこんなところにと驚くような都市部にまで熊の目撃情報が寄せられ、過去最悪の被害を更新している現在、熊対策は喫緊の課題であります。おちおち散歩もできないとの不安の声や、子供たちの登下校の送り迎えが必要になったり、熊が目撃された近くの学校では先生方が見回りを行ったり、予定されていた野外イベントが中止になったりと、日常生活に大きな影響を及ぼしています。
　熊を捕獲できるハンターの育成は急務でありますが、ハンターの資格があれば誰でも熊の捕獲ができるわけではなく、熊の習性や生息している地域の地理や環境にも精通している必要があります。政府は、今年のように里山だけではなく市街地まで熊が出没するようになった理由について分析し、抜本的な対策を取ることが必要です。
　今回、政府は、熊対策におよそ三十四億円の予算を計上していますが、既に自治体が実施している熊対策に係る経費についても遡って支援対象にする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　そもそも、来年度予算の概算要求は熊の出没が深刻になる以前の八月末に行われていて、熊予算は少なく見積もられています。概算要求内にとどめてしまうと足りなくなるのは明らかでありますので、要求額以上の予算を付けるべきだと考えます。毎年補正予算が必要となる前提の予算編成はやめるべきではないでしょうか。
　以上二点に関して、総理大臣の答弁を求めます。
　以上、本補正予算案は、ガソリン暫定税率廃止に伴う減税額分の補填や喫緊の課題としての熊対策など、緊要性を満たす本来の補正予算として妥当な施策がありますが、全体としては、本来本予算に組み込むべき施策が大半を占めているのは明らかです。これでは、財政規律を形骸化させ、国家財政をゆがめます。
　我々立憲民主党は、立憲主義にのっとった手続を重んじながら本補正予算案の妥当性を審議し、しなやかで胆力のある日本経済の再生と国民生活の質の向上に資する予算編成を追求することをお誓い申し上げ、質問を終わります。拍手
　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（高市早苗君）　石垣のりこ議員の御質問にお答えいたします。
　ロシアによるウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ情勢、また国際秩序の維持と人権の擁護における外交努力においてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、このような力による一方的な現状変更の試みは、どこであれ許してはなりません。我が国は、一日も早くウクライナの公正かつ永続的な平和を実現すべく、国際社会と緊密に連携して取り組んでいます。
　ガザ情勢について、トランプ米国大統領のガザ紛争終結のための包括的計画を契機として、当事者間で成立した合意はガザ情勢の解決に向けた大きな進展です。我が国としましては、イスラエルを含む全ての関係者に対し、包括的計画の着実な実施を強く求めるとともに、二国家解決の実現に向け、積極的な役割を果たしていきます。
　このように、自由で開かれた安定的な国際秩序が大きく揺らぐ中で、同盟国である米国はもちろん、同志国と連携し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化や人権の擁護に積極的に取り組んでまいります。
　責任ある積極財政とトラス・ショックについてお尋ねがありました。
　責任ある積極財政という考えは、プロアクティブな先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではありません。ワイズスペンディングの考え方を徹底し、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済をつくるために戦略的な財政出動を行います。
　今回の補正予算の財源については、税収の上振れや税外収入などを活用してもなお足りない分は国債発行により賄うこととしていますが、当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度を下回る見込みであり、財政の持続可能性にも十分配慮した姿となっています。
　トラス・ショックについては、経常収支や国債の国内保有比率などについて我が国の状況とは大きく異なっており、同様の状況が我が国において直ちに生じるとは考えていません。市場の動向を注視しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
　防衛費増額についてお尋ねがありました。
　総合経済対策に定めたとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層急速に厳しさを増していることを踏まえ、現行の国家安全保障戦略などの下での取組を可能な限り加速させる必要があります。
　このような中、令和七年度補正予算案には、防衛力の強化のための事業として、自衛隊における人的基盤の強化やドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊の装備品の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な実施などを計上していますが、いずれも今年度中に実施すべき緊要性のある事業です。
　これらのうち防衛力整備計画対象経費については、決算剰余金の活用により、その財源を確保しております。そして、これらに必要な経費を含む安全保障関連経費について、令和七年度当初予算と合わせた合計額が十一兆円程度となることから、結果として国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準に達することとなったものです。
　その上で、政府としては、財政の持続可能性を実現しつつ、社会保障や教育を含め、各種の施策に必要な予算を確保した上で防衛力の強化を進めていく考えです。
　防衛財源についてお尋ねがありました。
　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置については、令和七年度税制改正において、法人税額の四％の御負担をお願いする防衛特別法人税を導入する、たばこ税について加熱式たばこの課税の適正化と税率の引上げをそれぞれ段階的に実施するとしたところです。また、所得税については、令和五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討することとされております。
　現在、与党税制調査会において議論が行われており、政府としましては、与党における御議論の結果を踏まえ、適切に対応してまいります。
　消費税についてお尋ねがありました。
　一般的に、担税力とは租税を負担する経済的能力のこととされ、具体的には、所得だけではなく、財産や消費もその尺度とされているものと承知しています。
　そして、消費税は、消費に担税力を見出し、消費者がその消費額の多寡に応じて負担する仕組みとなっており、担税力に応じた税負担の配分を意味する応能負担の原則は損なわれてはいないと考えております。
　その上で、消費税の税率について申し上げれば、自民党と日本維新の会の連立合意書において、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行うとされているように、消費税率の引下げについては選択肢として排除するものではありません。
　他方で、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代などの特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しており、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されていることにも留意をする必要があります。
　消費税の在り方については、こうした様々な観点から議論していく必要があると考えます。
　これまでの診療報酬に関する反省と、来年度予算で物価上昇率を上回る診療報酬改定を行う重要性に関するお尋ねがありました。
　これまでも、医療機関の経営状況や、物価、賃金を含めた社会経済の変化、医療保険制度の持続可能性の観点などを勘案して報酬改定を行っていますが、想定された以上に物価が上昇したことなどにより、足下で医療機関が物価や賃金の上昇等の厳しい状況に直面していると認識しています。
　来年度の診療報酬改定に向けては、今般の総合経済対策において、インフレ下における医療給付の在り方と現役世代の保険料負担抑制の整合性を確保するとされていることも踏まえ、賃上げや物価高を適切に反映させることが重要と考えており、丁寧に検討をしてまいります。
　熊対策の予算についてお尋ねがありました。
　政府は、自治体が実施する熊対策事業への財政支援を行っていますが、今年度は熊による人身被害が特に深刻となっていることから、自治体が国民の命と安全を守るために緊急的に実施した事業に対しても、補正予算で計上した指定管理鳥獣対策事業交付金により遡って支援を行います。
　また、今回の深刻な熊被害を踏まえて策定したクマ被害対策パッケージを着実に実施するため、令和七年度補正予算と令和八年度予算を活用して必要な費用を確保し、緊急的な対応から中長期的な対策まで切れ目のない熊被害対策を進めてまいります。
　したがって、令和八年度概算要求については変更する必要がないと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。拍手
　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕

○国務大臣（片山さつき君）　石垣議員から、補正予算の緊要性についてお尋ねがありました。
　補正予算は、財政法第二十九条において、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに作成することができるとされております。
　このように義務的経費の不足以外について緊要性が求められているのは、当初予算は年間に必要となる経費について編成時における合理的な予測に基づき計上するものであることから、補正予算は、当初予算編成時には予見し得なかった事態への対処に当たり、予算を追加して執行することが必要な経費に限る趣旨であると承知しております。
　次に、補正予算における施策についてお尋ねをいただきました。
　補正予算については、これまでも、財政法第二十九条の規定にのっとり、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に充てるために編成してきたところでありますが、例えば、先端技術分野における技術開発や設備投資に関する支援などについては、計画などの決定後なるべく速やかに実施に取りかかることが望ましいことなどから、また物価高への対応については、複数年にわたって措置されているものでも、その時々の経済・物価動向等を踏まえて措置されていることなどから、補正予算での措置が中心となっている、又はその都度補正予算での対応となっている場合もあると考えております。
　その上で、補正予算については、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上し、時々の経済・物価動向等を踏まえ、各事業の必要性や緊要性を判断した結果、必要な事業を補正予算にするとの考え方の重要性は認識しており、今後の経済・物価動向等も見極めながら、予算全体のめり張り付けを行う中で、予算の在り方についても議論を深めてまいりたいと考えております。
　また次に、今般の補正予算と来年度予算の関係についてお尋ねがありました。
　十一月五日に開催された経済財政諮問会議において高市総理からは、令和八年度予算編成については、責任ある積極財政の考え方の下、令和七年度補正予算と一体となって編成するとの方針が示されており、今般の補正予算と来年度予算については一体として考えております。
　次に、補正予算の編成と執行についてお尋ねがありました。
　補正予算は予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うために作成するものであり、今般の令和七年度補正予算についても、物価高への対応や危機管理投資、成長投資など、事業の必要性などを精査した上で、緊要性に基づき予算措置を行っております。
　いずれも御指摘のように、年度をまたぐことを前提とするのではなく、まずは年度内の執行により速やかに実施すべき施策であり、各省庁において早期の予算執行に努めていただくことが重要だと考えております。
　他方で、やむを得ない事由により年度内の支出が困難となった場合には、財政法の規定にのっとり翌年度への繰越しを行い、物価高への対応を始めとする本対策の効果を早期に発現させるため、効率的に予算を執行することも必要と考えております。
　次に、予備費の追加についてお尋ねがありました。
　今般の予備費の追加については、リスクへの備えとして、今後、仮に自然災害の発生、更なる物価高、熊被害の拡大等といった事態が生じた場合の予期せぬ財政需要に迅速に対応し、暮らしの安全、安心などを確保するために十分な額を措置するものです。
　予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度であり、今回の措置についても、国民の暮らしを守る観点から、予算措置の在り方として適切かつ必要な対応であると考えております。
　その上で、予備費の使用に当たっては、これまでも憲法、財政法の規定に従い、必要性や緊急性などを検討の上で使用を決定してきているところであり、引き続き適切な運用を行い、十分な説明責任を果たしていくことが重要であると考えております。
　以上です。拍手
　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（小泉進次郎君）　石垣のりこ議員にお答えいたします。
　自衛隊隊舎の建て替えなどに必要な費用を前倒しして令和七年度補正予算に計上している理由についてお尋ねがありました。
　防衛力の中核は自衛隊員であります。隊舎の建て替えを始めとする自衛隊の活動を支える生活・勤務環境の改善は、全ての隊員が士気高く任務に専念し、自らの能力を十分に発揮するために不可欠な要素であり、早急に実施する必要があります。
　一般的に施設整備については、予算要求に際して、その時点の見込みにより工事の進捗を予想し、年度ごとに必要な経費を計上しているところでありますが、実際には、工事着手後、当初予想していた進捗と異なることがあります。
　お尋ねの隊舎の建て替えなどについては、今年度の進捗が予想を上回り、追加的に予算を措置することによって来年度に計画していた工事の一部を前倒しすることが可能な状況となりました。
　このように事業を加速化する条件がそろったものにつきましては、補正予算を措置し、隊員の生活・勤務環境の改善を一日でも早く実現したいと考えております。拍手
　　　〔国務大臣鈴木憲和君登壇、拍手〕

○国務大臣（鈴木憲和君）　石垣のりこ議員にお答えをいたします。
　お米券についてのお尋ねがありました。
　重点支援地方交付金は自治体の判断に基づき実施されるものであり、その実施に当たっても、お米券のほか、電子クーポン、プレミアム商品券、地域ポイントなど、できるだけ負担感の少ない方法を選択し、実施していただけるものと考えております。
　また、重点支援地方交付金の活用に当たり、お米券等の配布事業を実施する場合には、内閣府において、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計する必要があるとされており、これにより、未換金分が発行元等に滞留することを防ぐと同時に、現下の物価高の下で経済対策として速やかに活用されることが期待をされるところであります。
　令和七年産の米の供給量は需要量に比べても潤沢と見通しており、購入を急ぐ環境にはないと考えております。その上で、換金期限などの設定に当たっては、交付金の円滑な実施が可能となるよう、必要に応じて助言をしてまいります。拍手
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○議長（関口昌一君）　古賀友一郎君。
　　　〔古賀友一郎君登壇、拍手〕

○古賀友一郎君　自由民主党の古賀友一郎です。
　まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　他方、おととい、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射に対しては強く抗議を申し上げた上で、会派を代表して、令和七年度補正予算案に係る財政演説について質問します。
　物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには、民間企業が活発に投資を行い、賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければなりませんが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに日本経済数十年来最大の課題です。
　その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く日本経済全体を牽引するような大きな需要が必要であります。
　しかし、かつて旺盛な民間需要であふれていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化、成熟化して人口も減少していく日本社会においてそのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私はエネルギーの変革が最適と考えています。
　その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生をします。
　しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ち、その弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。
　そして、脱炭素化による異常気象、風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率が僅か一五％程度の我が国にとっては、純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高、物価安定対策にもつながります。
　水素は、こうした様々な国家的課題の解決策になり得る期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にきずです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところでありますが、今後、更に広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。
　そこで、二〇五〇年、我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた工程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えをお伺いします。
　賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において我が国最大の課題とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは、少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからであります。とりわけ地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
　そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Ｕターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚、晩婚、晩産を促進し、少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。
　そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要でありますから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として国が取り組むべきと考えますが、高市総理の御所見をお伺いいたします。
　人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成二十九年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路・航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいておりますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後、地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えております。
　この法律が議員立法で成立した約十年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢に鑑み、国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在、我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところでありますが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要であります。
　そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理の御所見をお伺いいたします。
　このところ深刻な社会問題となっている熊被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し、耕作放棄地が森林化して、熊の生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられております。
　この問題について、先月、自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にも熊が頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害、影響は先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。
　政府は先月、クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的に熊を始めとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、すみ分けを図っていくほかありません。そもそも、中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、熊対策の観点から更に重要さを増したわけであります。
　これまで営農条件の厳しい中山間地域においては、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後は更に担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますます熊とのすみ分けは難しくなっていくと思われます。
　こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持、再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保障してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、さしずめガバメントファーマーとでもいうべきそうした対策を含め、中山間地域の維持、再生について、高市総理のお考えを伺います。
　我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。二〇四〇年頃には一人の現役世代で一人のお年寄りを支えるいわゆる肩車型社会が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担が掛かってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。
　現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和五年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど、支える側の割合を増やす取組について高市総理にお伺いし、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。拍手
　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（高市早苗君）　古賀友一郎議員の御質問にお答えいたします。
　水素社会実現に向けた戦略についてお尋ねがございました。
　水素については、水電解装置など我が国企業が世界水準の競争力を持つ技術や製品を有しており、地球温暖化という世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを提供できれば、更なる日本の成長につながります。
　十七の戦略分野の一つである資源・エネルギー安全保障・ＧＸを赤澤経済産業大臣に担当させることとしております。水電解装置や液化水素運搬船、水素、アンモニア発電などに関する技術開発や設備投資の促進、水素社会推進法に基づく大規模サプライチェーンの構築支援などに着実に取り組んでまいります。
　地方に就職する若者の奨学金の返還負担の軽減についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、地方自治体による奨学金返還支援制度については、地域の未来を担う若者の地域への定着を促すものであり、地域経済の活性化や少子化による人手不足の改善にもつながる重要な施策と考えております。既に四十七都道府県、八百十六市区町村の自治体において取り組まれており、政府としても自治体に対する特別交付税措置を行うなど支援を行っております。
　また、公費による支援のみならず民間資金等の活用も重要であり、企業等による貸与型奨学金の代理返還制度の利用拡大を目指して、一層の周知を進めます。
　地方自治体による奨学金返還支援の取組を促しながら、政府による給付型奨学金や授業料減免、企業等による代理返還制度など、その他の返還支援策と併せて政府としてもしっかりと取り組んでまいります。
　有人国境離島法の意義と、関連する施策や予算拡充の必要性についてお尋ねがございました。
　有人国境離島は領海等の保全に関する活動拠点として極めて重要な機能を有しており、本法により、その保全と地域社会の維持を図る必要があります。近年は、本法が議員立法により制定された平成二十八年に比べ、我が国を取り巻く国際情勢の厳しさが増しており、本法の重要性が大きく高まっていると認識しております。
　政府としましては、立法府における本法の延長等の議論を踏まえ、必要な予算の確保と施策の実施に努めてまいります。
　熊被害の拡大も踏まえた中山間地域の維持、再生についてお尋ねがありました。
　熊被害対策については、十一月十四日に取りまとめたクマ被害対策パッケージを踏まえ、実効性の高い対策を着実かつ段階的に実行してまいります。
　その上で、中山間地域を維持することは、食料安全保障の確保に加え、野生鳥獣の移動抑制にもつながると考えております。中山間地域等直接支払を通じて営農を下支えしつつ、スマート農業技術の開発、普及などにより稼げる農業をつくり出してまいります。
　加えて、令和七年度補正予算において、中山間地域におけるきめ細やかな基盤整備、実践的なトレーニングファームの整備による新規就農者の確保、企業等との連携による地域の農産物を活用した商品開発など、中山間地域への支援を充実することとしています。
　さらに、食料・農業・農村基本計画を踏まえて、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払については、条件不利の実態に配慮し、支援の拡大を検討してまいります。
　民間の定年年齢引上げなど、社会保障を支える側の割合を増やす取組についてお尋ねがありました。
　働く意欲のある誰もが、その能力を十分に発揮し、年齢にかかわらず働き続けることができる環境を整備することは、社会保障の担い手を増やす観点からも重要であると考えています。
　議員御指摘のとおり、公務員の定年年齢につきましては、令和五年度から段階的に引き上げています。また、民間企業については、定年年齢の引上げを含む六十五歳までの希望者全員の雇用確保を本年度から全面的に義務付けるとともに、さらに、七十歳までの就業機会の確保に向けた取組を積極的に推進しています。
　官民挙げて、社会保障の担い手を増やす取組を推進してまいります。拍手
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○議長（関口昌一君）　伊藤孝恵君。
　　　〔伊藤孝恵君登壇、拍手〕

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　私は、会派を代表し、令和七年度補正予算案について質問します。
　トランプ大統領を誕生させたのは、ラストベルトと呼ばれる工業地帯に暮らすフォーゴトンピープル、忘れ去られた人々だったと言われています。政治に忘れ去られた人々の声には、政治を大きく動かす力があった。
　冒頭、二つの報道について確認をさせていただきます。
　今月四日、政府・与党が高校生の扶養控除三十八万円の縮小を検討している旨が報じられました。十五歳以下の年少扶養控除がない中で、同じ子供に対する制度上のバランスが悪いことや、児童手当、高校無償化との重複、所得の高い人ほど減税額が大きくなることが理由だといいます。
　制度上のバランスを重視するのであれば、最大五十八万円の扶養控除がある同居高齢者との整合についてはどうお考えになるのか、総理に伺います。
　重ねて、扶養控除は、憲法二十五条が保障する最低生活費部分には課税しないという趣旨に基づいて認められる基礎的な人的控除であり、納税者本人の所得に応じて逓減、消失させる項目ではありません。児童手当や高校無償化を理由に廃止される根拠もありません。総理の認識をお聞かせください。
　また、高額所得者ほど税額削減効果が高いという点については、所得控除方式の人的控除を行った後の課税所得に対して適用される税率構造を調整すべきと考えますが、総理の見解をお聞かせください。
　子育て世代は、せっかく給料が増えても、所得税率がそれ以上の比率で上がって実質所得が目減りするブラケットクリープや各種手当の所得制限に引っかかり、取るもの取られてもらうものもらえない中間層クライシス状態に陥っています。言うに事欠き扶養控除まで奪うとは、許すまじ。
　総理は六日夜、自身のＳＮＳに、縮減を指示していない、与党税調で決定した事実もないと投稿されました。では、どうか税調に、見送りではなく撤回を指示してください。
　扶養控除は維持拡大の上、年少扶養控除を復活する、それが時代の要請です。総理の見解を伺います。
　今月一日、基幹統計である学校基本調査の大学進学率が、特別支援学校に通う子供たちを除いた十八歳人口を用いて算出されていたことが分かりました。この差別的な除外に至った経緯と、長年放置されてきた理由、高市政権の対応についても、総理、お答えください。
　障害のある子供たちが十八歳以降も学べる場所は少なく、児童福祉法を根拠とした放課後等デイサービスにも通えなくなることから、ケアに当たる保護者が就労を継続できなくなる、これがいわゆる十八歳の壁です。
　二〇一二年の児福法改正で放デイができて十三年。六歳で通い始めた子供たちは今年十九歳になりました。時間の猶予がありません。十八歳の壁に対する総理の見解をお聞かせください。
　子供の障害は、受け止めるものでも乗り越えるものでもありません。ただそこにあるもので、ただただいとしい我が子です。親亡き後の子供たちに先立つものを残したいと思うから、親たちは今日も一生懸命働いています。
　国民民主党は、十八歳の壁対策法案を近く衆院に提出します。それに先立ち、八月一日には、障害児福祉に係る所得制限撤廃法案を参院に再提出しました。総理に法案の評価を伺います。
　二〇二五年の国の税収は、六年連続で過去最高かつ六年連続で上振れ、ついに八十兆円を超えました。当初見込みより税収で二・九兆円、税外収入で一兆円上振れたほか、予算の使い残しが一・一兆円、これだけで五兆円の財源が生まれています。年収の壁を百七十八万円まで引き上げることも、年少扶養控除を復活することも、赤字国債を発行することなく実現できます。
　税収増の主な要因は、物価高による消費税収、賃上げに伴う所得税収の伸びによるもので、コロナ以前から二十兆円の増加、つまりインフレ影響で国が潤っています。インフレの勝ち組を国にしてはいけません。インフレで増えた分は、インフレに苦しむ家計に戻すのが道理です。にもかかわらず、減税は、国民民主党が提案したガソリン暫定税率廃止一・五兆円と年収の壁の見直し一・二兆円、総額二・七兆円にとどまります。それぞれ五十一年ぶり、三十一年ぶりとなる大英断ではありましたが、税金を取って配るとどうしても無駄なコストが生じます。
　総理、お米券に変えるより、取らずに残すが合理的だと思われませんか。見解を伺います。
　それにしても、お米券には驚きました。現在、重点支援交付金二兆円が計上されているだけで、自治体への交付額は補正が成立するまで示されません。金額規模が分からないので、自治体は、補正予算を組むことも、十二月議会に追加提案することもできません。間に合わなかった場合、次の定例議会は二月か三月。そこで対策メニューを決め、商品券などを準備し、対象店舗への説明や住民への周知、コールセンターの設置など、事務コスト、事務負担が発生するのは年度末の超繁忙期です。
　地域のニーズに即した物価高対策を実施するため地方自治体に任せたいという総理の理念を具現化するには相応の時間が必要で、今回はそれがかないません。七月の参院選から臨時国会開会までの三か月に及ぶ政治空白が原因です。
　そもそも、自民党総裁選のすったもんだから、公明党の連立離脱、維新の閣外協力と、物価高にあえぐ国民生活には何ら関係のない政局の帳尻合わせを自治体に強いるのは理不尽です。後手に回った物価高対策の巻き返しを図る総理の発奮に、お地元奈良市長からは、国がすべきことで、地方に押し付けるのは無責任だとの声が届いています。
　昨年は岸田政権肝煎りの減税と給付が入り交じる複雑な定額減税で大混乱、今年は重点支援交付金で右往左往。全国の政令市長でつくる政令都市市長会はついに、給付金事業は国の責任で一元的に実施することを求める緊急要請書を提出しました。
　総理は総務大臣経験者です。自治事務の在り方についてどのような認識でおられるのか、あわせて、重点支援交付金も補助金同様、会計検査院などによる事後検証を可能としておく必要があると思いますが、総理の見解を伺います。
　本補正では、四十一基金に二・五兆円が計上されました。昨年の補正ではなかった新設基金も七つあります。単年度主義の原則には工夫が必要ですが、基金は一度予算が付くと国会によるチェックがなく、執行管理の甘さがかねてより指摘されています。また、金利ある世界に移行しつつある今、これほど残高が積み上がっていることは財政資金の効率的活用という観点で問題はないのか、総理の見解を伺います。
　一般会計予備費七千九十八億円についても伺います。当初予算の予備費七千四百億円のうち、まだ二千九百億円が残っています。年度末まで四か月を切っている中、追加計上を行う妥当性及び予備費で実施した施策の効果検証の方法についても、総理、お答えください。
　先月発足した日本版ＤＯＧＥ、租税特別措置・補助金見直し担当室の総点検対象には、この基金や予備費、会計検査院による指摘事項は入っていますか。総理、お答えください。
　日本版ＤＯＧＥでは、是非ガソリン補助金の事後検証もお願いします。二〇二二年に始まった事業は、これまでに八兆一千七百十九億円の予算を計上しました。この間、資源エネルギー庁が六十二億円の補助金を交付して行った価格モニタリング調査の結果が放置されていたことや補助金が消費者に還元されていなかった点など、会計検査院から複数の指摘を受けています。
　この際、当初からガソリン暫定税率を廃止した場合と補助金事業との政策効果の違いを研究し、国会に報告することを総理に求めます。
　公開と説明は、多党時代、少数与党国会における建設的な議論の要諦です。総理の積極財政や本補正に対し、財政健全性に関する懸念の声があることは否めません。緊要性や年度内消化に疑義があることも事実です。
　マーケットと丁寧な会話を続けてください。プライマリーバランスにこだわる必要はありませんが、累積債務残高の対ＧＤＰ比を減らしていくことは重要です。
　そして、名目ＧＤＰを確実に増やしていくための成長戦略が欠かせないからこそ、その阻害要因となっている人手不足の解消が急がれます。働き控えを生んでいる年収の壁の引上げの決着、これこそが日本経済復活の分水嶺です。最後は政治決断。高市総理、いつ関所を越えられそうか、お答えください。
　政治不信は社会の不安定に直結します。自分は忘れ去られている、剥奪されている、そんな政治への怒りや諦め、格差は社会の分断要素となり、ＳＮＳの中に広がる他責や他撃は現実世界に染み出していきます。
　我が国のフォーゴトンピープルは誰なのか。総理には、その問いを決して怠らないでいただきたいと思います。そして、ちゃんと寝て、ちゃんと休んでください。我が国初の女性総理が起こす地殻変動を一つ一つ指折り数えていることを申し上げ、私の質問を終わります。拍手
　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（高市早苗君）　伊藤孝恵議員の御質問にお答えいたします。
　扶養控除についてお尋ねがありました。
　扶養控除は、親族の扶養に伴う担税力の減殺を踏まえて設けられているものであります。扶養親族の各類型の特徴やその他の支援策等との関係を踏まえ、その対象や控除額が設定されています。
　その上で、高校生年代の扶養控除については、令和六年度、令和七年度の与党税制改正大綱において、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係や所得税の所得再配分機能等の観点等を踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において結論を得るものとされており、現在、与党税制調査会で御議論されているものと承知をしております。
　また、所得再分配機能の確保について、税率構造を含めて調整するべきではないかとのお尋ねですが、今後の所得税の在り方については、令和七年度税制改正法の附則において、政府は、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加えるとされており、政府として適切に対応してまいりたいと考えております。
　いわゆる年少扶養控除等についてお尋ねがありました。
　十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除は、税負担軽減効果が低所得者に比べ高所得者に大きくなる制度でした。そうした点を踏まえ、平成二十二年度税制改正において、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴い所得控除が廃止された経緯がございます。年少扶養控除を再び導入すべきか否かについては、こうした経緯等もよく踏まえる必要があると考えております。
　高校生年代の扶養控除については、私から縮減に関する指示を出してはおりませんが、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっておりますため、現在、与党税制調査会で御議論されているものと承知しております。
　子育て支援につきましては、政府として、こども未来戦略の加速化プランに基づき、結婚や出産、子育てについて希望をかなえられる環境整備を強力に進めており、高市内閣でもこうした取組を進めてまいります。
　学校基本調査における大学進学率の算出についてお尋ねがありました。
　共生社会の実現は非常に重要であると考えます。そのような中で、大学進学率の算出において特別支援学校の生徒のデータが含まれていなかったことは誠に申し訳なく思います。
　現在、文部科学省において経緯や理由を把握していないため、その確認も含め鋭意見直しを進めており、その結果について可能な限り速やかに公表してまいります。
　障害児福祉についてお尋ねがありました。
　障害のある子供が十八歳を迎えた後も地域で安心した暮らしができるよう、障害者総合支援法に基づく生活介護サービスなどで支援をしています。令和六年度報酬改定では、夕方のニーズに対応するため時間を延長して支援を行った場合の加算を拡充しており、必要な支援に努めてまいります。
　また、議員立法については国会で御議論いただくものと承知しておりますが、障害児福祉については所得に応じて利用者負担をいただく応能負担の制度としており、これまで三歳から五歳の福祉サービスの利用者負担を無償化するなどの見直しを行ってきました。
　全額公費による現金給付である特別児童扶養手当等の所得制限は、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものです。障害児への必要な支援の実施状況や制度の持続可能性等を踏まえつつ、適正に運用してまいります。
　インフレ下における家計への支援についてお尋ねがありました。
　この内閣が最優先で取り組むべきことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です。
　足下の物価高に対しては、早期に効果が見込まれる施策として、一人二万円から四万円の所得税減税、年末のいわゆるガソリンの暫定税率廃止までの間、既存基金を活用した補助を年内から進めています。
　加えて、今般の経済対策等において、いわゆるガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、寒さの厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、物価高の影響を強く受ける子育て世帯のための物価高対応子育て応援手当、地域のニーズにきめ細かく対応し、子育て世帯や食料品価格高騰への支援などに用いることも可能な重点支援地方交付金の拡充、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置等を盛り込んでおり、暮らしの安心を確実かつ迅速にお届けしていきます。
　こうした取組は、物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、全ての国民の皆様への言わば還元であります。特にその影響を強く受ける子育て世帯への支援など、きめ細かく対応していくことが重要であると考えております。責任ある積極財政の考え方の下、日本の供給構造を強化しながら、物価高を更に加速させることがないよう、戦略的に財政出動を行ってまいります。
　重点支援地方交付金及び給付金事業についてお尋ねがございました。
　重点支援地方交付金については、地方公共団体において地域の実情に応じて効果的に御活用いただき、速やかに必要な支援が国民の皆様に行き届くよう、国としても、推奨事業メニューの内容や交付限度額の目安についてお伝えし、可能な限り年内での予算化に向けた検討をお願いしているところです。加えて、関係省庁から優良な活用事例等の情報提供を行うなど、地方公共団体に対し、迅速かつ効果的な活用が図られるよう、丁寧にサポートをしているところです。
　また、給付金事業については、今般の物価高対応子育て応援手当の支給に当たって、児童手当の受給者情報を活用した上で、支給事務に要する費用を全額国が負担することとしております。
　これらの事業は地方公共団体の自治事務として実施していただくものですが、できるだけ御負担を軽減できるよう、国として必要な支援を行ってまいります。
　あわせて、重点支援地方交付金の事後検証につきましては、これまでも各地方公共団体において効果検証を行うよう求めるとともに、国としても事業の実施状況を把握し、効果検証を行ってきているところです。
　いずれにしましても、会計検査院による検査も含めて、必要な事後検証がなされることは重要であると認識をしております。
　補正予算における基金や予備費等の妥当性や、補助金等の見直しについてお尋ねがありました。
　令和七年度補正予算で措置した基金については、いずれも基金とすることにより安定的かつ効率的に事業が実施されることで今回の経済対策の実現に資するものであり、かつ補正予算の要件である緊要性が認められたものについて、適切に予算措置を行ったものです。
　その上で、基金残高はそれぞれの政策的必要性に基づいて保有されているものであり、残高を裏付けとした事業採択や交付決定等を行う上で必要な資金であると考えていますが、御指摘の観点も含め、基金残高が適正なものとなっているか不断に検証し、必要な見直しを行ってまいります。
　今般の予備費の追加につきましては、リスクへの備えとして、今後仮に、自然災害の発生、更なる物価高、熊被害の拡大などといった事態が生じた場合の予期せぬ財政需要に迅速に対応し、暮らしの安全、安心等を確保するために十分な額を措置するものです。その予備費の使用に当たっては、執行状況の公表等を通じて、その効果の説明を十分に尽くしてまいりたいと思っております。
　先般設置されました租税特別措置・補助金見直し担当室におきましては、今後、租税特別措置や基金も含めた補助金等について見直しを行っていきますが、具体的な点検内容や点検方法については、これまでの会計検査院の指摘なども参考にしつつ、しっかりとした成果を上げられるよう、今後、担当の片山大臣を中心に検討してまいります。
　いわゆるガソリンの暫定税率廃止と補助金事業に関する政策や費用対効果についてお尋ねがありました。
　燃料油価格の激変緩和対策事業については、そのときの経済状況等に応じて随時補助金額を調整してきました。そのため、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止と費用や効果を単純に比較することはできませんが、ガソリンのほか、灯油や重油についても価格抑制の対象にできる点、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図ることができる点、補助の仕組みを調整することにより買い控え等による流通の混乱を防ぐことができる点など、税制による対応よりも柔軟性が高く、原油価格の動向や取引環境等も踏まえながらきめ細やかに対応できる面もあるため、あくまで緊急避難的な一時的措置として実施をしてまいりました。
　いずれにしましても、租税特別措置、補助金見直しにつきましては、令和八年度予算編成、税制改正から見直しを開始し、令和九年度予算編成、税制改正においては要求段階から査定段階まで一貫した対応を行う方針であります。
　御指摘の点も含めた具体的な進め方については、こうした取組が進められる中で、担当の片山大臣を中心に、与党とも相談しながら検討をしてまいります。
　いわゆる年収の壁についてお尋ねがありました。
　所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意も踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。
　その上で、働き控えを解消するために、どのような所得階層にどのように手当てすることで減税の恩恵が届くようにするかといった点について議論を深める段階に来ていると考えております。現在、与党税制調査会などでも御議論されているものと承知しておりますが、今後、一緒に関所を乗り越えていけるよう取り組んでまいります。拍手
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○議長（関口昌一君）　宮崎勝君。
　　　〔宮崎勝君登壇、拍手〕

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　会派を代表して、令和七年度補正予算に係る財政演説に対して質問いたします。
　初めに、責任ある積極財政について伺います。
　最近の市場の動きを見ると、我が国の長期金利は上昇傾向にあり、また、為替は円安方向で推移しており、高市内閣発足後、それらの動きは更に進んでいます。
　金利が上昇すれば、企業の中でも資金力の乏しい中小企業の資金調達コストを増大させるとともに、家計においても住宅ローンの金利負担増を招きます。
　また、円安は、輸入原材料価格の高騰を通じてサプライチェーンの上流にある部品メーカーを直撃し、かつ、その多くは中小企業です。一般消費者も輸入インフレに起因する物価高騰に悩まされることになります。
　最近の市場の反応は、高市内閣が掲げる責任ある積極財政の責任あるという言葉の具体的内容がはっきりしないため、国債市場においては需給悪化懸念が生じ、また、為替市場では財政インフレ、すなわち円の価値の下落が懸念されていることを示しています。
　財政による物価高対策の必要性自体は否定するところではありませんが、いたずらに予算規模を拡大させても、それに対する市場の反応を通じて金利上昇や円安が進めばかえって逆効果となり、結果、中小企業や家計の負担を増すことになりかねません。行うべきは、財政支出について量を拡大することではなく、質を高め、ピンポイントで的確に支援すべきことではないでしょうか。
　また、円安の進行は、資源、エネルギー、食料、防衛装備品の多くを輸入に頼っている我が国にとってはマイナスの面が大きく、総理が目指す強い日本にも逆行するのではないでしょうか。
　総理は、金利や為替の市場動向が日本経済に与える影響について、どのように受け止め、評価しているのか。また、財政に対する市場からの信認をどのように確保していくのか。
　今年度の補正後の国債発行額四十・三兆円が昨年度の補正後国債発行額四十二・一兆円を下回っていることをもって持続可能性に配慮したと説明されていますが、昨年度決算では国債発行が五兆円減額され、最終的には三十七・一兆円となっており、今年度の国債発行は昨年度を上回ることになるのではないでしょうか。
　責任ある積極財政の責任あるという言葉を具体的な政策としてどのように形にしていくつもりなのか、高市総理の見解を伺います。
　長期金利の上昇、円安が加速している現状を踏まえると、最大の物価高対策、経済対策は、円安と長期金利の上昇を止めることではないでしょうか。そのためには補正予算の規模の縮小が必要です。
　歳入面においては、決算ベースで国債発行額を前年以下とするため、少なくとも三・二兆円減額すべきではないでしょうか。歳出面においては、基金の減額が必要です。本補正予算の一般会計約二・三兆円の基金について、国債発行による金利コストを使ってまで支出すべきものなのか、また、そもそも財政法が定める緊要性という補正予算の要件を満たしているのか、厳しく精査し、削減すべきです。
　補正予算の規模縮小について、高市総理の見解を伺います。
　次に、特例公債法の在り方について伺います。
　本補正予算の財源として約十一・七兆円の国債が追加発行されます。金利がある時代において、赤字国債の新規発行は、将来の利払い費の増加を招き、財政の健全性を毀損することから、その発行額を抑制するのが原則と承知しています。
　折しも、特例公債法の定めにより、今年度までしか特例公債を発行することができません。来年度予算で特例公債を発行するためには法改正が必要となりますが、その規定の在り方を再考する必要があると考えます。
　これまでの超低金利環境においては、複数年度の特例公債の発行を認める規定の仕方は一定の合理性があったものと思われますが、現在の金利がある時代においては、財政の信認を確保する意味でも、毎年度、特例公債の発行を確認する方法を取るべきではないでしょうか。
　特例公債法の在り方について、高市総理の見解を伺います。
　次に、政策評価制度について伺います。
　我が国では、事業別フルコスト情報、租税特別措置透明化法、予算執行調査、行政事業レビュー、ＥＢＰＭ、政策評価など、主体や目的、役割が違う評価制度が行政府内に乱立し、評価のための評価との声も聞こえます。そして、今回、日本版ＤＯＧＥ、租税特別措置・補助金見直し担当室が設置されました。これは屋上屋を重ねることにならないのでしょうか。
　行政の無駄削減を目的とするのであれば、恒常的な組織が適切な役割分担に基づいて評価データを予算決算サイクルに組み込み、活用すべきと考えます。
　高市総理はワイズスペンディングと言われていますが、まずは乱立する評価制度を予算決算プロセスの中で適切に位置付けるべきではないでしょうか。初代財務省政策評価室長である片山大臣の見解を伺います。
　本補正予算により、防衛関係予算の対ＧＤＰ比率が二％となり、二〇二七年度の目標を二年前倒しで実現することとなります。
　問題は、この防衛関係予算の規模感ではなく、その予算により日本の防衛力が充実強化されるか否かであります。規模について言えば、インフレ、為替要因で防衛予算の増額分のかなりの部分が費消され、実質的な増額分が想定を下回っています。この規模の問題だけではなく、質の問題、有効かつ効率的な予算執行ができているのかどうかが、国民の理解を得る上で非常に重要と考えます。
　その意味で、令和六年度決算検査報告で指摘されたＰ１哨戒機の低可動の現状とそれをもたらした組織的要因について、防衛省は厳しく受け止めるべきです。
　このプロジェクトには既に一・八兆円の費用が投入されており、指摘されているエンジン、搭載電子機器Ａ、搭載電子機器Ｆの一定数が使用不能である問題、納品まで長期を要する機体交換部品等の問題を解決するのに追加費用がどれくらいになるのか、防衛省は明らかにすべきと考えます。
　また、去る十二月三日、本院の本会議で他会派の議員からこの問題の責任の所在を問われましたが、この質問に対し明確な答弁が行われなかったことは非常に残念であります。改めて、この責任の所在についてどのように考えるのでしょうか。
　さらに、この会計検査報告が出るまで防衛省は低可動の原因等の詳細を公表してこなかったことは、防衛費の信頼性を確保する上で重大な問題と考えます。都合の悪い情報を自ら公表できる組織が真に強い組織ではないでしょうか。そこで、質の高い防衛費の執行を行うためにも、立法府に対して、軍用機の可動率を公表している米国並みの情報提供を行うべきと考えます。
　Ｐ１哨戒機の可動状況改善の見通し並びに防衛費の適切な執行について、防衛大臣の見解を伺います。
　次に、ドクターヘリについて伺います。
　現在、関西広域連合の一部の地域で、整備士不足等によりドクターヘリが運休する事態になっています。公明党は、十月十七日、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保に向けた要望書を国土交通省、厚生労働省に申し入れ、この課題解決を求めました。
　医療過疎地域が増える中、ドクターヘリの重要性はこれまで以上に増しています。にもかかわらず、機体の老朽化、操縦士、整備士の不足等、課題は山積しています。本補正予算においては約二十二億円の予算が計上されていますが、果たしてこれで本当に足りるのか。それこそ、基金等を設けて、機体の更新や人材育成など、継続的なドクターヘリ事業への支援を充実させるべきではないでしょうか。
　二〇〇一年に本格運航が始まって明年で四半世紀、ドクターヘリ特措法が制定されて間もなく二十年となります。国民の生命を守り続けてきたドクターヘリ事業の課題解決に向けた厚生労働大臣の決意を伺います。
　現下の最優先課題は物価高対策であります。政治の側の都合で国民の皆様をお待たせしていることを深く銘記すべきであります。本補正予算がこの課題解決に資するのか。質疑でも申し上げたとおり、規模において過剰であり、質において足らざるところ大であります。したがって、我が党として、本補正予算の組替え動議を提出したいと考えております。足らざるところを補い、真に国民生活を守る補正予算とするため、力を尽くしていく決意を申し上げ、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。拍手
　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（高市早苗君）　宮崎勝議員の御質問にお答えいたします。
　今般の補正予算を踏まえた財政支出や財政規律の在り方に加え、金利、為替市場の動向が日本経済に及ぼす影響についてお尋ねがございました。
　今回の経済対策、補正予算は、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、真に必要な施策を積み上げて取りまとめたものでございます。
　責任ある積極財政という考え方は、プロアクティブな先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではありません。ワイズスペンディングの考え方を徹底し、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済をつくるために戦略的な財政出動を行います。
　金利や為替の動向が日本経済に与える影響については、一般論として申し上げれば、金利上昇は、住宅ローンや企業借入れなどの支払利子の増加、政府の利払い負担の増加、家計の金利収入の増加、銀行や企業が保有する債券評価の変動など、実体経済や金融市場を通じた影響があると考えられます。
　また、円安は、企業の海外売上げや利子、配当など、海外からの所得が改善するといったプラス面がある一方、輸入物価の上昇を通じて国民生活、事業活動の負担を増加させるといったマイナス面もあると考えられます。
　いずれにしましても、市場の動向を注視しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことによりまして、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
　国債発行額及び責任ある積極財政の実現についてお尋ねがございました。
　今年度の最終的な新規国債の発行額については、今後の歳出や他の歳入の動向により左右されます。そのため、昨年度を上回るかどうかも含めて、お答えは現時点で困難です。
　その上で、今回の経済対策、補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、真に必要な施策を積み上げて取りまとめたものでございます。
　経済対策、補正予算に盛り込んだ施策を着実に実行に移すことなどを通じ、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させ、それを次の世代に引き継いでいく、こうした取組が、今を生きる私たちが将来世代に対し果たすべき責任だと考えております。
　補正予算の緊要性や規模の縮小についてお尋ねがありました。
　令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果であり、政府として最適なものと考えております。
　これらは速やかに実行すべき施策であり、御指摘の基金事業を含め、補正予算の要件である緊要性が認められ、事業の必要性などを精査した上で予算措置を行っております。その上で、令和七年度の補正予算後の当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額については昨年度を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっております。
　また、金利や為替は様々な要因を背景に市場において決まるものであると考えており、その動向等についてコメントすることは市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから差し控えますが、金利動向にも留意しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいりたいと考えております。
　特例公債法の在り方についてお尋ねがありました。
　現行の特例公債法は、特例公債を発行せざるを得ない厳しい財政状況にある中で、安定的な財政運営を確保する観点から、平成二十四年に、当時の民主党、公明党、自民党の合意に基づく議員修正により定められた複数年度の発行根拠を認める枠組みを引き継ぎ、令和七年度までの五年間の発行期間とされています。
　来年度以降に向けてどのように対応していくかにつきましては、現在の財政をめぐる状況を踏まえつつ、現在編成を進めている令和八年度予算の編成プロセスの中で歳入歳出の姿と併せ検討を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。拍手
　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕

○国務大臣（片山さつき君）　宮崎議員から、政策の評価制度とその活用についてお尋ねがありました。
　政策効果を検証する政府の取組の連携については、決算結果や行政事業レビューといった全省庁的な取組などをベースとした上で、決算の検査報告ですとか予算執行調査、行政評価、政策評価等といった個別の視点や目的での調査が実施されているところでありまして、これら重層的な取組を踏まえ、より質の高い予算編成や予算執行に努められているところではあります。
　今般新たに設置した租税特別措置・補助金見直し担当室では、予算編成及び税法を所管する財務大臣たる私のリーダーシップの下に、御指摘のような屋上屋と決してならないように、既存の取組との緊密な連携や活用を十分に図りつつ、要求の段階から査定の段階まで、一連のプロセスの中で一貫した対応を行うことで、しっかりと点検、見直しを進めてまいりたいと思います。拍手
　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（小泉進次郎君）　宮崎勝議員にお答えをさせていただきます。
　海上自衛隊の固定翼哨戒機、Ｐ１の可動状況の、可動状況改善の見通し及び防衛予算の適切な執行についてお尋ねがありました。
　Ｐ１の開発においては、当時の持てる知見と技術力を最大限に生かして設計、開発いたしましたが、運用段階において、開発段階では予見することができなかった不具合によって一定の非可動が生じています。そういった状況も踏まえまして、防衛力を抜本的に強化するための取組として、十分な部品を確保し確実な整備を行うなど、Ｐ１の可動状況の改善に努めているところであります。
　責任の所在についてもお尋ねがありましたが、防衛省としては、引き続き、防衛力整備の効率化、合理化を徹底し、予算の効果的、効率的な執行に努めていくとともに、防衛力の強化に当たって国民の御理解が得られるように、可能な限り丁寧な説明や情報発信に努めてまいりたいと思います。拍手
　　　〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（上野賢一郎君）　宮崎勝議員の御質問にお答えをいたします。
　ドクターヘリ事業についてのお尋ねがございました。
　ドクターヘリは、地域の救急医療体制にとって大変重要であるため、これまでも運航に必要な燃料費や人件費、機体更新等の経費に対し財政支援を行ってきたところであります。
　今般、整備士の不足等による一部地域での計画運休を受け、御党からの申入れや関係者からの御要望も踏まえ、今般の補正予算案に緊急的な措置として、機体の整備に加え整備士確保のための訓練経費など人材育成の観点も含め、安定的な運航体制の確保に必要な予算を盛り込んだところであります。
　ドクターヘリ事業に対する支援は、基本的に年度ごとの運用に対する支援でありますから、基金等ではなくて、毎年度の予算の中で必要な措置を講ずることとしております。
　本補正予算につきましても、速やかに支援を届けるとともに、関係省庁やドクターヘリの関係者とも連携をし、安定的な運航体制の確保に必要な調整をしっかりと行っていく所存でございます。拍手
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○議長（関口昌一君）　青島健太君。
　　　〔青島健太君登壇、拍手〕

○青島健太君　日本維新の会、青島健太です。
　会派を代表して、令和七年度補正予算について質問いたします。
　高市総理が尊敬するイギリスのサッチャー元首相。強い意思で行政改革と規制改革を断行し、その政治姿勢はサッチャリズムと呼ばれました。
　今回高市総理が打ち出した補正予算にも、前例に縛られない改革と強い意思を感じます。しかし、高市政権はまだ始まったばかり。責任ある積極財政、その真価が問われるのは、いよいよこれからです。
　日本維新の会は、限りある歳入を最大限生かすために、必要な改革を進め、無駄な歳出を抑え、常に財政の健全化を訴えてきました。連立を組ませていただいている今も、その姿勢が変わることはありません。たとえ痛みを伴うことでも将来のために勇気を持って決断する、その立場で質疑をさせていただきます。
　高市総理は、所信演説の冒頭でおっしゃいました。今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる、そして、日本列島を強く豊かにしていくと。この方向性に賛同します。
　そこで、まず総理に伺います。
　今回の補正予算では、そうした考え方を具体的にどのように経済対策として落とし込んだのでしょうか。
　一般会計総額十八兆三千三十四億円、この補正予算額には、日本再起、高市総理の改革への強い決意と勇気ある決断を感じますが、一方で、財政規律の観点から見ると歳出の膨張が懸念されます。しかも、歳出全体の六割を超える十一兆六千九百六十億円が国債の追加発行で賄われる。借金である国債に財源を依存することになり、これがかえって財政を悪化させるのではないかという声もあります。
　責任ある積極財政を打ち出している高市総理には、是非、この懸念を払拭する説明をお願いいたします。
　骨太の方針二〇二五においても、プライマリーバランスの黒字化を目指すとされています。中長期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現するにしても、金利の上昇にも目を向けるべきだと考えます。
　無駄な支出を省くという観点から注目されるのは、片山さつき財務大臣が担当する租税特別措置・補助金見直し担当室、いわゆる日本版のＤＯＧＥです。無駄のチェックには会計検査院や総務省の行政評価局などがある中で、こうした機関との違いは何なのか、補助金の不当交付などを実効性を持ってチェックすることができるのか、片山大臣にお聞きします。
　国民生活に直結する電気・ガス料金への補助、これは日本維新の会が強く求めてきた対策ですが、今回しっかりと盛り込まれました。来年の一月から三月にかけて、一世帯当たり七千三百円程度の補助となります。一月からとなれば時間がありません。これはどのような方法で実施されるのでしょうか。赤澤大臣にお聞きします。
　また、重点支援地方交付金も拡充され、この使途は、ＬＰガス使用世帯への支援や水道料金の減免、電子クーポンなど、その用途を広く認めています。この使い方を限定しない交付にはどんな狙いがあるのでしょうか。黄川田大臣に伺います。
　高市総理が打ち出した十七の戦略分野は、これからの日本に欠かせない成長分野です。その中で造船は、四方を海に囲まれた我が国にとってお家芸のはずでした。ところが、今は、中国に抜かれ、韓国にも抜かれ、世界三位、シェア八％の状況に陥っています。造船業の復活は、経済効果だけでなく、日本の矜持を取り戻す重要な産業です。政府の方針を受け、造船業界も本気になっています。
　ここまで日本の造船が海外勢に水を空けられたのはなぜか。そして、これからの躍進に必要なのは何なのか。具体的な成長戦略を総理にお聞きします。
　造船業を始めとする製造業、電気自動車、量子コンピューター、ＡＩの分野においても、これから大きな電力需要が見込まれます。そのためにフュージョンエネルギーの実用化も急がれるわけですが、カーボンニュートラルの達成も考慮すれば、原発に頼らなければ日本の産業は回っていきません。
　先日、私の生まれ故郷新潟の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について花角新潟県知事が判断を下しました。知事の英断に敬意を表します。
　この原発でつくられる電力は、実は首都圏で使われています。原発は、それが立地する地域だけの問題ではありません。日本全体を支える大事な電源です。総理の原発についての考え方を改めて伺います。
　新潟で生まれた私は、お米が大好きです。コシヒカリを食べて、おかげさまで大きく育ちました。その米をめぐる政策について伺います。
　石破内閣における小泉農水大臣は、米価高騰の中、備蓄米を放出し、米価を安定させるためにも、需要に応じた増産とおっしゃった。しかし、高市政権の鈴木農水大臣は、需要に応じた生産と、以前の生産調整の方針に戻っているように映ります。生産者の利益を確保し、一方で消費者に安くておいしいお米を届ける、難しい調整が必要なのは理解しますが、今大事なことは、生産者も消費者も双方がウィン・ウィンになることだと思います。
　もう米政策で間違うことは許されません。そうでなくても食料自給率の低い我が国において、食料の根幹となる米は、国民の誰もが安心して食べられるものでなければなりません。お米作りにおける総理の明確な方針をお聞きします。
　この国の将来にとって絶対に避けられない課題が社会保障の問題です。私たち日本維新の会は、このテーマに一貫して取り組んでまいりました。これからの日本は超高齢化社会に突入します。今、四十八兆円の医療費は年間一兆円ずつ増え続けています。若い人たちの社会保険料は、今の仕組みのままでは更に高くなっていきます。それを少しでも抑えるためには、医療費の削減に取り組まなければなりません。医療費を年間四兆円削減できれば、現役世代一人当たりの負担を年間六万円軽減することができます。
　十一月二十一日に閣議決定された政府の総合経済対策では、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担を軽減するため、我が党がかねてより主張してきた社会保障改革の具体的な項目が期日とともにほぼそのまま明記されました。とりわけ、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しについては、「現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながる具体的な制度設計を令和七年度中に実現した上で、令和八年度中に実施する。」と、これまでより踏み込んだ内容が明記され、改革が一歩ずつ着実に前進していることを感じます。
　子供や慢性疾患を抱える方々への配慮や医療の質、アクセスを確保することは大前提としつつ、一定規模の社会保険料負担の抑制を国民が実感いただけるようなＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しを実現することを、総理、改めてここで明言していただけないでしょうか。
　社会保障改革元年を標榜される高市総理にあっては、これはまさに将来世代への責任です。責任ある社会保障改革を何としても進めていただきたいと思います。
　会計検査院も、補正予算の執行状況は、本予算と一体となるため、歳入歳出決算からはこれを特定して具体的に把握できないと言います。だからこそ、緊要性のある本当に必要な予算が組まれなければなりません。
　私たち日本維新の会は、厳しい目を持ってこの補正予算を見詰め、連立の一員として高市政権をしっかりと支えてまいります。
　ありがとうございました。拍手
　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（高市早苗君）　青島健太議員の御質問にお答えいたします。
　補正予算の考え方についてお尋ねがありました。
　高市内閣では、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる、そして日本列島を強く豊かにするために取組を進めてまいります。
　今回の経済対策についても、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済をつくるために戦略的に財政出動を行うものであり、その裏付けとなる令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、真に必要な施策を積み上げたものです。
　政府としては、これらの施策を着実に実施し、国民の皆様にその効果を迅速にお届けしたいと考えております。
　今回の補正予算を踏まえた財政規律についてお尋ねがありました。
　今回の補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、真に必要な施策を積み上げた結果、一般会計における国債発行額は十一・七兆円程度となりましたが、補正予算後の当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額については昨年度を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっています。
　政府としては、金利の動向にも留意しながら、成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
　造船業の復活についてお尋ねがありました。
　日本の造船業は、一九八〇年代までは世界をリードしておりましたが、一九九〇年代から、他国において我が国の造船所よりも設備がより新しく大規模である造船所が現れ、そうした造船所が急激に船舶建造量を拡大させていった結果、水を空けられることになりました。
　こうした状況を受け、船舶建造能力の抜本的な強化に向けた成長戦略をロードマップとして年内に策定し、造船業の再生に向けた取組を強力に進めてまいります。加えて、民間の積極的な設備投資や研究開発を促進すべく、令和七年度補正予算に必要な経費を計上しております。
　原子力発電所についての考え方についてお尋ねがございました。
　高市内閣は、強い経済の実現に向け、エネルギー安全保障の確立に力を入れて取り組みます。
　国民生活及び国内産業を持続させ、更に立地競争力を強化していくために、エネルギーの安定的で安価な供給が不可欠です。
　こうした観点から、柏崎刈羽原子力発電所を始め原子力発電所については、安全性の確保を大前提とし、地域の理解を得ながら再稼働を進めます。あわせて、電力の需要増加が見込まれている中、次世代革新炉やフュージョンエネルギーの早期の社会実装を目指します。
　米政策についてお尋ねがありました。
　国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠であります。そのためにも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だと考えます。
　平成三十年より、国による個々の農業者に対する米の生産数量目標の配分は行っておりませんが、高市内閣としても、本年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画に即して、国内外で需要を創出し、その拡大を図りながら、国内主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めてまいります。
　ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについてお尋ねがありました。
　この見直しについては、先日閣議決定をした総合経済対策の中で、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながるよう、具体的な制度設計を令和七年度中に実現した上で、令和八年度中に実施するとしています。
　政府としては、現役世代の保険料を抑えていくため、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ、与党での協議の結果も踏まえ、適切に対応してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。拍手
　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕

○国務大臣（片山さつき君）　青島議員から、租税特別措置・補助金見直しについてお尋ねがありました。
　租税特別措置・補助金見直し担当室につきましては、自民党と日本維新の会の連立政権合意書における租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとの内容に基づき、責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として必要な施策を国民の皆様にしっかりお届けしつつ、政策効果の低い租特や補助金、これは基金なども含みますが、の見直しを進めて、無駄の削減には不断に取り組むことが重要であることを踏まえて設置に至ったものであります。
　その上で、予算編成及び税法を所管する財務大臣たる私が担当となっておりますので、その指揮の下で、議員御指摘の会計検査院や総務省行政評価局など、ほかの関連する全ての取組とも緊密な連携や活用を図り、かつ国民の皆様の御意見も広くお伺いしながら、しっかりと実効性のある取組となるよう点検、見直しを進めてまいる所存でございます。拍手
　　　〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕

○国務大臣（赤澤亮正君）　青島健太議員から、一問御質問をいただきました。
　電気・ガス料金支援の実施方法についてお尋ねがありました。
　今回の支援は、政府の指定する値引きを実施した電気・ガス事業者に対し、値引き原資を補助します。これにより、電気、ガスの使用者が自ら申請を行う手間を省き、迅速に料金の値引きが受けられる仕組みとしています。
　昨冬も、同様の仕組みにより、一月からの支援を実現いたしました。今回も、一月から確実に支援をお届けできるよう、迅速に準備を進めてまいります。拍手
　　　〔国務大臣黄川田仁志君登壇、拍手〕

○国務大臣（黄川田仁志君）　重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。
　重点支援地方交付金は、自治体が地域の実情に応じて、生活者や事業者に対して、きめ細かな物価高対策に活用いただけるよう措置しているものであり、今般の経済対策を踏まえ、補正予算案において二兆円を措置しております。
　本交付金の活用については、国として、食料品の物価高騰への支援や中小企業等の賃上げ環境の整備を始め、御指摘のＬＰガス使用世帯への支援、水道料金の減免など推奨事業メニューをお示しするとともに、関係省庁から優良の活用事例等の情報提供を行うなど、自治体に対し、迅速かつ効果的な活用が図られるよう、丁寧にサポートしているところでございます。拍手
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○議長（関口昌一君）　神谷宗幣君。
　　　〔神谷宗幣君登壇、拍手〕

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　会派を代表して、補正予算について質問をいたします。
　まず、補正予算とは、年度当初には予想できなかった支出に対応するための仕組みであり、災害対応や物価高対策など、本来、緊急不可避の支出に限定されるべきものです。しかし、今回の補正には、危機管理投資、成長投資、防衛力・外交力強化、ＧＸ推進、基金造成など、本来当初予算で議論すべき中長期的な政策が数多く含まれています。
　今回、政府がどこに緊急性を見出し、なぜ当初予算ではなく補正に回したのか、その判断基準を明らかにしていただきたいと思います。これらを次々補正で積み増す手法は、当初予算の審議の空洞化と財政規律の形骸化を招くのではないでしょうか。この点、総理の見解をお示しください。
　あわせて、補正の組み方そのものについて伺います。
　今回の補正には、来年度当初予算に計上すべき事業の前倒しが多く含まれています。この傾向が今後も続けば、次年度の当初予算が実質的に細り、逆に緊縮的な予算運営につながりかねません。政府が積極財政を掲げるのであれば、時間を掛けて予算消化ができる次年度当初予算を厚く編成すべきではないでしょうか。総理の見解をお示しください。
　補正予算の内容を見ると、一時金や補助金などへの支出が相当な割合を占めています。再エネ賦課金で国民から余分に電気代を取りつつ、今度は電気代を支援して配る。中小企業に消費税の負担を課しながら、補助金で補填する。こうした一旦集めて後で配る仕組みは、そろそろ改めていくべきではないでしょうか。
　補助金も、補正予算のリストを見ると本当に必要なのかどうかというものがたくさんあり、数が多いので、よほどの専門知識がないと国民が十分に活用できないのではないでしょうか。
　いわゆる日本版ＤＯＧＥの議論もありますが、事業見直しに人間が関わると余分な忖度が働きます。補助金などを一旦ＡＩで総点検し、本当に必要なものだけに絞り込めば、一定の財源が生まれるのではないでしょうか。そこで生まれる財源を消費税などの減税に振り向けた場合の経済効果について、政府として試算を行っていただきたいと考えます。
　補助金等の見直しと減税の経済効果の試算について、財務大臣の見解をお示しください。
　続いて、予算配分について伺います。
　今次補正では、防衛費や成長投資が大きく積み増される一方で、少子化を食い止めるための実効策はほとんど見当たりません。財政演説でも、人口減少や家族への支援の方向性には触れられていませんでした。
　日本における人口減少の速度はもはや災害レベルです。緊急性ということでは、少子化を食い止めることは防衛力の強化と同じくらい重要であると考えますが、総理の人口減少に対する認識をお聞かせいただくとともに、なぜ人口減少を食い止めるために必要な予算が十分に手当てをされていないのか、併せてお聞かせください。
　少子化を止めるためには、男女が家庭を築き、子供を授かりたいと望んだとき、その希望が自然に実現できる環境がなければいけません。結婚や出産を望みながら、経済的、生活環境的理由で実現できない女性が多く存在する中、現行の女性支援政策は、働く女性だけに光を当て、職場での管理職比率など数字で表せる成果達成に偏っており、家庭を支える女性への支援がほとんどありません。
　近年の日本では、家庭を支える主婦の役割が政策でほとんど評価されておらず、いわゆる専業主婦と言われる方々は肩身の狭い思いをされてきました。
　参政党は、働く女性も応援すると同時に、家庭で子供を産み育てる女性も応援することで、女性の選択肢が広がり、子供の出生率も改善するのではないかと考えています。
　総理は、家庭で子供を産み育て、家事、介護、家業、地域の支え合いなどで日々家庭と地域を支える女性にもスポットを当て、女性活躍を認めていくということをどう考えておられるか、所見をお聞かせください。
　家庭を支える営みが政策の中で十分に評価されていないという問題は、そのまま日本の家族政策全体の弱さにもつながっていると考えています。
　少子化は、もはや構造問題ではなく、国家の持続可能性を左右する危機です。世界には、この危機に正面から向き合い、国家戦略として家族への投資を大胆に強化している国があります。その一つがハンガリーです。
　ハンガリーは、移民ではなく自国の出生で人口を維持するという方針を明確に掲げ、家族政策を国家戦略の柱に据えています。家族関連の支出はＧＤＰ比四％から五％と、日本の倍近い水準です。ハンガリーの特徴は、政策の方向性が極めて明確であることです。多子世帯や若い夫婦を思い切って支える税制と住宅支援などを徹底し、子供が生まれるほど家庭への負担が軽くなる制度設計によって、出生率や婚姻数が実質に上向いております。
　総理にお尋ねします。日本でも、自国民の出生による人口の維持を国家方針として明確に掲げるお考えはありませんか。
　現行の日本の少子化対策は、予算規模も施策内容も中途半端で、若い世代からは看板倒れと見られています。これでは結婚や出産が将来の安心につながるという実感を若者が持てるはずがなく、その結果として、少子化に歯止めが掛からない現状が続くことは明らかです。
　そこで、伺います。税制、住宅支援、教育費負担の軽減を一体化し、結婚して子供を持ちたいと望む若者がそれを最も報われる選択肢として選べるよう、少子化対策に資する家族関連支出を日本の現在のＧＤＰ比一・七から二％程度から、少なくともＯＥＣＤ平均の約二・三から二・四％へ、さらにはハンガリーなどが示す三・五％から四％台の水準に段階的に引き上げていくことを検討できないでしょうか。総理の見解を求めます。
　次に、緊急性のあるテーマとして、若者の貧困と性搾取の深刻化について取り上げたいと思います。
　新宿や横浜に集まる若者が、円安の中で、訪日外国人を相手とした性的搾取に巻き込まれ生活費を得ざるを得ないという状況があるという報告があります。そうした現状を海外のメディアは、日本のストリートチルドレンと報じています。ＳＮＳ上でもオーバードーズや自傷行為、性搾取に巻き込まれる若者の投稿が多く見られ、性感染症も若い世代に蔓延をしています。
　こうした現状は、もはや個人の問題、家庭の問題、地域の問題として片付けられるものではなく、三十年続く我が国の経済停滞が、貧困者を増やし、家庭が崩壊し、若者の心を壊し、社会問題として顕在化しているというふうに我々は捉えています。
　貧困化する若者の生活基盤を立て直し、貧困と性搾取の連鎖を断ち切るためには、一時的給付や個別の品目への軽減税率のような小手先の措置ではなく、構造的な減税による経済成長戦略と若者への長期的な投資が不可欠であると考えます。
　この点、財務大臣の課題意識と改善の意気込みについてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、出産医療体制に関わる財源設計について伺います。
　厚生労働省が示した分娩の保険適用案では、公定価格を全国一律で設定する方向性が示されています。しかし、地域ごとに大きく異なる家賃や人件費、スタッフ確保の負担が反映できず、約六割の医療機関が減収になるとの指摘があり、都市部を中心に分娩を取り扱えなくなるという声が相次いでいます。分娩を担う医療機関が減れば、出産難民が更に増え、出産基盤そのものが弱体化し、少子化対策とも矛盾する結果を招きます。出産医療の維持は、人口を支える国家基盤そのものであると考えます。
　こうした制度変更が医療機関の経営に与える影響について、厚労省としてどのように分析を行っているか、また、医療機関の減収や分娩撤退が生じた場合、どのような財政措置を想定しているのか、厚労大臣の見解をお聞かせください。
　今回は、補正予算の在り方から、成長投資以上に国家の存続に関わる緊急性の高いテーマがあるのではないかと問題提起をしたく、少子化や若者の貧困の問題を取り上げました。
　予算は国家の意思であります。防衛や経済成長も重要ですが、国家を支えていくのは人です。次世代へどう命をつなぎ、どう守っていくのか、今の日本の緊急の課題のように感じています。
　総理や財務大臣に次年度に向けてあるべき国家の意思の示していただくことを強く期待をして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。拍手
　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（高市早苗君）　神谷宗幣議員の御質問にお答えいたします。
　補正予算の判断基準についてお尋ねがありました。
　令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果であり、政府として最適なものと考えております。
　これらはいずれも速やかに実行すべき施策であり、御指摘の事業を含め、補正予算の要件である緊要性が認められ、事業の必要性などを精査した上で予算措置を行っております。その上で、補正予算につきましては、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上し、時々の経済・物価動向等を踏まえ、各事業の必要性や緊要性を判断した結果、必要な事業を補正予算にするとの考え方、この重要性は認識しております。
　今後の経済・物価動向等も見極めながら、予算全体のめり張り付けを行う中で、予算の在り方についても議論を深めるよう既に指示をいたしました。
　人口減少に対する認識と少子化対策の予算についてのお尋ねがございました。
　我が国の最大の問題は人口減少と認識し、こども未来戦略の加速化プランにより、三・六兆円の規模で子ども・子育て政策を抜本的に強化し、着実に実施してきているところです。これに加え、今般の補正予算において、物価高の影響も踏まえ、子育て世帯を力強く支援するため、全ての子供への一人二万円の給付を始めとする様々な必要な子育て施策を盛り込んでいます。
　女性活躍についてお尋ねがありました。
　家事、育児、介護や地域を支える様々な活動などを行っておられる女性の方々も多くおられ、そうした活動は家庭、地域、社会にとって重要なものであると考えております。
　働いておられる方も、そうでない方も、ライフステージに合わせて、また自らの希望に応じて、自分らしく生きがいを持って生きられる社会の実現を目指して、全ての国民の皆様のためにしっかりと取り組んでまいります。
　我が国の少子化対策の方針と家族関係社会支出についてお尋ねがありました。
　政府としては、少子化、人口減少のトレンドの反転に向けて、こども未来戦略の加速化プランの各種施策を実行しているところでございます。これにより、家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は大きく前進する見込みです。
　さらに、こども未来戦略に基づき、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討し、こども家庭庁予算で見て、二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増を目指してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。拍手
　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕