長谷川岳の発言 （本会議）

○長谷川岳君　自由民主党の長谷川岳です。
　私は、自由民主党、日本維新の会を代表し、令和七年度補正予算二案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　討論に先立ち、先日八日に発生した青森県東方沖の地震について、住民の皆様は、深夜の地震、津波の発生、そしてその後の余震など、引き続き不安な思いを感じられていると思います。皆様の安全を最優先に、与党としても警戒感を持って取り組んでまいります。
　まず冒頭、本予算委員会の審議につきまして触れさせていただきます。
　参議院は熟議の府と言われております。本予算委員会におきましても、各会派の御意見、御質問に対し、十分な質疑時間を確保し、真摯に耳を傾けることを基本姿勢として、筆頭理事であられる田名部先生とともに、藤川委員長の下、委員会運営に当たってまいりました。各会派の皆様の御協力に心より御礼を申し上げます。
　今回の補正予算案は、我が国が直面する課題に対応するとともに、強く成長する日本を実現するための予算となっております。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、物価高対策、燃料価格高騰対策を始め、地域社会において国民の暮らしをいかに守るかという点を最優先に据えたものである点です。多くの物価高に苦しむ声に対応するため、また、地域の実情に応じてきめ細かな対応を行うための予算を十分に確保しております。
　一点、最も重要なのは、誰に何をどのような形でいつまでに届けるのか、この時間軸とスピード感、そして工程表であります。
　今回、各省庁において制度設計やメニュー作りが真剣に検討された一方で、いつまでにどのような形でお届けするのかという時間軸への認識については、省庁間で差が生じたことも否めません。政府には、国民生活を守るという原点に立ち、今後は、施策の内容、そして全国の地方自治体との間での実施の時期や手法までを見据えた一体的かつ迅速な運営を全省庁において徹底されることを強く求めたいと思います。
　第二に、高市政権が掲げる成長戦略に基づき、強い経済を実現するための施策が盛り込まれている点です。
　高市政権は、食料安全保障、経済安全保障、エネルギー安全保障を地方の成長戦略へと結び付け、地方を始めとする日本経済を押し上げていくという明確な方針を打ち出しました。予算委員会の審議においても、高市総理は、地域資源を最大限生かした産業政策を進めると自ら述べられました。これは、日本の政策の在り方における大きな転換点であると考えております。
　かつて我が国には、それぞれの地域が食卓を支え、エネルギーを支え、産業を支えたように、それぞれの持ち場で日本を背負い、決して豊かとは言えない生活の中にあっても希望に満ちた時代がありました。そこには、高い自尊心と誇りを持ち、未来への夢と希望に満ちた、地域が主役である日本の姿がありました。
　高市政権は、こうした地域の誇りと潜在力を、安全保障という国家の根幹に関わる視点から改めて位置付けています。高市政権の掲げる地域未来戦略が更に磨き上げられ、地域の皆さんが再び、自分たちは日本の繁栄を背負っているんだという誇りと希望と未来への明るさを持つことのできる環境が実現することを期待いたします。
　また、食料安全保障の確立に向けた農業構造転換集中対策期間における施策の着実かつ強力な推進、労務費や資材価格の高騰を踏まえたインフラの老朽化対策、防災・減災、国土強靱化対策に係る取組も着実に取り組むべき重要な課題です。
　第三に、国民の安全と繁栄を支え、強い日本を実現する抑止力としての防衛力の強化にも力を入れている点です。
　先般の中国によるレーダーの照射事案など、国際社会において緊張を高めかねない事案が現実に発生しております。約三十分にわたるレーダー照射は、不測の衝突に直結しかねない極めて深刻な行為であったと言わざるを得ません。しかしながら、高い抑止力と現場の自衛官の平和への希求に基づく強靱な自制心によって、最悪の事態は回避されました。これは日本人として誇るべきことであります。
　政府には、安全保障環境が厳しさを増す中で、自衛隊の人的基盤の強化、活動基盤の整備、さらには運用形態の早期確保に向けた施策について、その執行に全力を尽くすことが求められます。
　防衛大臣におかれましても、高い発信力をもって、抑止力としての防衛力強化について、記者会見、ＳＮＳを活用し、国民、さらには国際社会に対し、丁寧かつ力強い説明を重ねてこられました。今後とも、その発信力を更に生かし、国家の安全と平和を背負い、抑止力を体現する自衛官の皆さんの使命感、誇り、そして自尊心を日本の誇りそのものとして、これまで以上に国内外へ発信していただくことを強く期待いたします。
　以上、自由民主党、日本維新の会を代表して、令和七年度補正予算二案に賛成することを表明し、討論を終わります。（拍手）